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巡閲で親しく会話する両大臣＝小泉大臣Xより 防衛相会談で一致 小泉進次郎防衛相は6月24日、訪日中のカナダのデービッド・マクギンティ国防大臣と日加防衛相会談を行い、防衛協力の一層の強化に向け緊密に連携していく方針を確認した。両国は今年3月、関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げしており、今回の会談はその具体化を進める重要な機会となった。

6月19日の参院会議で比欄NZ3カ国のACSAが可決された（参院インターネット中継より） 自衛隊とフィリピン軍の間で燃料や食料などを融通しやすくする「物品役務相互提供協定（ACSA）」が6月19日の参院本会議で可決され、国会承認を得た。オランダ、ニュージーランド（NZ）とのACSAも同時に承認され、同志国との部隊レベルの連携が一段と進むことになる。

防大の本部庁舎から正門までを同期生などが花道で飾り、谷学生を見送った（6月9日、横須賀市の防衛大学校）＝防大提供 防衛大学校が昨年度から第2学年の学生を対象に導入した米国士官学校への4年間留学制度に基づき、今年も留学生が海を渡った。昨年6月には3人の学生が陸・海・空の各士官学校に旅立ち、現地で研さんを積んでいる。今年は2学年の谷謙太学生が米国メリーランド州アナポリスの海軍兵学校に留学する。出国直前の谷学生が書面でインタビューに応じてくれた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（寉見陽平）

政府は、国家安全保障戦略に基づく「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」として、2026（令和8）年度に10空港・7港湾を「特定利用空港・港湾」として追加した。自衛隊や海上保安庁が平時の訓練や有事の展開で円滑に利用できる体制を整える狙いで、全国的に空港・港湾の防衛インフラとしての役割が広がっている。 今回の追加によって、特定利用空港は24空港、港湾は33港湾となった。政府は、円滑な利用に関する枠組みを管理者と確認し、滑走路・岸壁の利用調整、駐機・係留スペースの確保、必要な整備の促進などを進める。防衛省・自衛隊では、平素からの訓練、人員・物資輸送、有事の展開に対する体制を整える必要性を強調している。 新たに指定された空港は、稚内、女満別、中標津、旭川、釧路、新千歳、中部、高松、高知、松山の10空港。港湾は、稚内、紋別、仙台塩釜、三河、名古屋、徳島小松島、細島の7港湾が加わった。 これらの施設では、民生利用を基本としつつ、自衛隊・海保の航空機や艦艇を迅速に使用できるよう、滑走路補修、岸壁強化、アクセス道路の整備などを進める。今年度の予算では

「だって言うじゃない、被害者にも非があるって。だまされる側も悪いということよ」。何げない日常、公然と大声でなされた喫茶店での会話である。筆者は発言の主である50代女性の顔をまじまじと見てしまった。 これから詐欺まがいのことでもしでかすのかという勢いがあった。事後に起きる非難の声を予防しようとしているかのようだった。 では、問いたい。例えば北海道旭川市で起きた女子高校生殺害事件について、被害者の女子高校生にも非はあったと思うのか。いじめを受ける小学生、ドメスティックバイオレンスを受ける妻、子ども、夫らに落ち度を勘ぐるのか。自死に追い詰められる多額詐欺の被害者を自業自得と白眼視するのか。殺害されたり心身を害されたりだまされたりするべき理由のある人間は誰一人いない。 心理学の「公正世界仮説」によれば、人は「世界は安全・公正だから被害者にも何か原因があったはずだ」と無意識に捉えてしまうのだそうだ。被害者非難を助長する陥穽（かんせい）である。 おぞましい心理的バイアスはSNSで異常に肥大化し、普通の倫理感覚を駆逐しがちである。いつの間にか加害行為の可罰性は

いずれも統合幕僚監部提供 海上自衛隊は6月6日午後5時ごろ、「ジャンカイⅡ」級フリゲート（515「荊州」）と「ルーヤンⅢ」級ミサイル駆逐艦（155）が沖縄本島の南東約70キロの海域を北東進するのを確認した。 両艦は8日から9日にかけて喜界島（鹿児島県）東を遊弋（ゆうよく）した後、10日に奄美大島と横当島（いずれも同）の間を南西に進んで東シナ海に向かった。1水上訓練支援隊（呉）の支援艦「てんりゅう」と5航空群（那覇）のP3C哨戒機が警戒監視・情報収集した。 6月10日午前6時ごろにも、「ドンディアオ」級情報収集艦（796「天水」）が口永良部島（鹿児島県）の西約80キロの海域を北東進するのを確認した。同艦は大隅海峡を東進して太平洋に出た。 3哨戒防備隊（佐世保）のミサイル艇「おおたか」が警戒監視・情報収集に当たった。

強いトヨタの源流 織機の製造による世界的な発明で財を成し、その勢いで自動車産業へ進出し、世界的企業へと成長したトヨタの“強さ”がどこから生まれたのかを、歴史・人物・思想を軸に深く掘り下げた。 創業者・豊田喜一郎の挑戦心から始まったトヨタ。 戦後の混乱期にも国産車づくりを諦めなかった執念が花開き、「現場主義」を軸に独自の企業文化が実を結んだ。こうした系譜が、どのように現在のトヨタを形づくっていったのかを丁寧に描いている。 トヨタ生産方式（TPS）の誕生と進化、カイゼンの精神、現地現物の姿勢など、トヨタを象徴する思想がどのように育まれたのかを、豊富なエピソードと共に紹介している。 また、技術革新への飽くなき探求や、短期利益に左右されない長期視点の経営哲学が、どのように世界の製造業に影響を与え続けているのかにも迫る。 同書では、企業史だけではなく、企業としての強さを、元社長秘書でもある著者が真正面から答える内容だ。 ビジネスパーソンはもちろん、組織づくりやリーダーシップに関心のある方々にも多くのヒントを与えてくれる。 （牧歌舎刊、1980円）

左から、相馬心佳乃・慈佳姉妹、田羽田帆乃佳・かすみ姉妹、宮城美涼・隼人兄妹 【熊谷】航空自衛隊航空教育隊は、入隊した新隊員に航空自衛官としての基礎的な知識・技能の教育を行っている。今春4月の入隊者の中に、兄妹、双子、姉妹で、同じ道を志す3組の姿があった。お互いを励まし合いながら、それぞれが自衛官としての第一歩を踏み出した。

塹壕戦の訓練が昨年度に続いて行われた　（いずれも6月7日、静岡県御殿場市） 「小隊集中、行進射、撃て！」ーー。90式戦車の息の合った動きと女性小隊長伊關（いせき）2陸尉の力強い号令が会場を沸かせた。　（中尾侑）

今から20年以上前のことですが、当時の石破茂防衛庁長官が訪中し、曹剛川国防部長と会談されました。防衛庁の広報課長だった私も随行しましたが、とても興味深いことがありました。 中国側の接遇によって、人民解放軍の陸、海、空の部隊を視察する機会があり、北京近郊の陸軍部隊を訪れた時のことです。解放軍が保有している装備品を見せるのだろうと想像していたところ、旧式の戦車を見せたのは視察の最後で、冒頭に見せたのはなんと解放軍が経営している養豚場とハム工場でした。 中国側の説明によれば、人民解放軍はその創設以来、「民衆から略奪しない、民衆から借りたものは返す、農作物は傷つけない」という「三大規律」を定め、この規律を実践するため、解放軍は軍隊であると同時に生産組織とのことです。 実際、解放軍は農業、畜産、衣料生産、兵器の簡易製造や修理、医療などを自ら行っています。私は建軍以来の伝統を維持していることに感心しましたが、歴史は、良き動機から始められたことがしばしば時代の経過と共に悪弊に変わることを教えています。 人民解放軍もこの教えに従ったようです。1980年代の鄧小平

VRゴーグルに映し出された映像（いずれも水陸機動団の公式Ｘから) 仮想空間を現実のように体感させるVR（バーチャルリアリティー）を活用した「戦闘訓練システム」が世界の軍関係者から注目を集めている。Operator XRが開発した訓練プラットフォーム「OP-2」は実戦環境を忠実に再現している。米国防総省やオーストラリア軍などの訓練に採用されている。

監視機能を強化せよ 航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編するための改正防衛省設置法が成立した。 防衛省は速やかに新組織を発足させる。自衛隊の名称が変更されるのは、1954年の陸海空3自衛隊の発足以来、初めてのことだ。 2020年の発足当初約20人だった宇宙領域の専門部隊の名称は、今年度中に「宇宙作戦集団」となり、880人に増員される。 空自が任務を宇宙に広げるのは、中国やロシアが他国の宇宙システムを妨害する「キラー衛星」などの能力を高めているためだ。キラー衛星は相手国の衛星をロボットアームで妨害したり、電磁波などで無力化したりする。 中露両国はキラー衛星の開発を進め、衛星同士を近づける実験を繰り返している。中露はまた、それぞれ自国の衛星を他国のものに見立ててミサイルで破壊する実験を行い、攻撃の有効性を確認したようだ。 日本の衛星が攻撃されれば、国民生活の機能が損なわれるだけでなく、衛星による監視・偵察を通じた自国の防衛もおぼつかなくなる。キラー衛星などへの抑止力を高めることは不可欠だ。 自衛隊は23年から、宇宙領域把握（SDA）と呼ばれる任務を実施し

中東「Gゼロ」の世界 今年初め、国際政治学者のイアン・ブレマー氏率いる「ユーラシア・グループ」が世界10大リスクのトップに掲げたのは「米国の政治革命」だった。トランプ米政権による制度や秩序の破壊のことである。一年の半ばを過ぎ、それは想定を超えて世界中を侵食しつつあるように思える。 冷戦期の米露のような国際秩序を担う中核国家の不在を「Gゼロ」の世界と呼ぶブレマー氏は、トランプ米大統領のイラン攻撃が「中東を明白にGゼロへと突入させた。残りの世界も同じ道をたどるだろう」と予測する。 米イラン合意を受け、6月17日付の外交問題評議会ウェブサイトに寄稿し、米国がこれまで中東秩序で果たしてきた役割として （1）石油の安定的な流通 （2）イランと中国の影響力排除 （3）地域安保における欠かせない仲介者 の3つを挙げた上で、イラン戦争はそれらの破壊を加速させたと述べた。 同氏の見立て通りGゼロは現実化しつつあり、今の世界には国際的な安全保障を主導する国家も枠組みも見当たらない。米イラン合意と同じタイミングで開かれたG7サミット（主要7カ国首脳会議）は首脳宣言を出

謀略とインテリジェンス　認知戦に無防備な日本 国家の命運を左右する「謀略」と「インテリジェンス」の実像に迫る。古典的な諜報活動から現代の情報戦まで、国家がいかに情報を収集・分析し、時に謀略を用いて戦略的優位を確保してきたのかを体系的に論じた。 防衛省情報分析官を務めた著者が、サイバー攻撃、偽情報の拡散、世論操作、経済的威圧など、近年顕著となった“見えない戦い”の手法を具体的事例と共に解説する。 さらに急速に変化する情報環境の下で、国家が直面する脅威の構造を浮き彫りにする。 同書は、インテリジェンス機関の役割や組織運用の実態、民主主義国家が抱える倫理的課題にも踏み込み、情報が政策決定に与える影響を多角的に示す。 戦争の形態が変容し、軍事力だけでは抑止が成立しない時代において、情報優勢の確保が国家安全保障の基盤となることを強調する。 見えない戦場が広がる現代戦では、認知戦や情報操作が国家を揺さぶる。 誰もが情報を発信できるSNSが浸透する今、真実を見極める力を養うために同書を一読してはどうだろうか。 （並木書房刊、1980円）

今年のワールドカップには、中東の国々が多く参加している。アジア枠が増えたせいもあるが、もともと中東諸国ではサッカーが盛んだ。イランはその代表格で、ワールドカップ初出場は1978年と日本より20年も早い。その後、今回を含めて6回も出場しており、98年の初勝利の相手が米国だったのは、不思議な縁だ。 イランと同様に長くサッカー大国だったのが、隣国イラクだ。ワールドカップ出場は86年だったが、その後湾岸戦争、経済制裁、イラク戦争、IS（イスラム国）の侵攻と、相次ぐ戦争や内戦で成績をあげるどころか、練習すらできない環境に置かれてきた。それが今年、40年ぶりの出場を果たしたことで、国内は歓喜に沸いている。 イラクのサッカーチームには、戦争の影が付きまとう。エースストライカーで、今回ノルウェー相手に初得点を挙げたアイマン・フセインは、父親をアルカイダに殺され、誘拐された兄弟は戻ってきていない。 一家の出身地はキルクークという世界有数の石油産出地で、アラブ人、クルド人、トルコマン人と異なる民族が住み、歴史的には民族間衝突も少なくなかった。少数派のアラブ民族である