論説・資料

小谷哲男（こたに・てつお） 明海大外国語学部教授、日本国際問題研究所研究主幹 1973年、兵庫県生まれ、52歳。同志社大大学院満期退学。海洋政策研究財団などを経て現職。専門は日米同盟、インド太平洋の安全保障。2003年度防衛庁長官賞受賞。著書に『外交と戦略』など。 緊迫化する中東情勢。米国とイランが衝突してから数カ月が経過し、地域の不安定化は深刻さを増している。世界経済の大動脈であるホルムズ海峡を巡り、両国は周辺国を巻き込みながら対立を拡大させ、事態は大きな局面へと発展した。今回の争いに非協力的な北大西洋条約機構（NATO）加盟国と米国との関係は今後どうなるのか。そして、この戦争はいつ終わりを迎えるのか――。こうした問いに対し、明海大学の小谷哲男教授に寄稿してもらった。 見通し立たない戦争終結 トランプ米大統領（左）と握手をする高市早苗首相（2025年10月28日、首相官邸）＝官邸広報室提供 オバマ核合意への対抗心 トランプ米大統領がイランとの戦争に踏み切った動機の一つに、オバマ氏への対抗心があったことは、今や多くの識者が指摘するところである。.

佐橋亮（さはし・りょう） 東京大学　東洋文化研究所教授 東京都出身。国際基督教大学卒、東京大学大学院博士課程修了（博士・法学）。イリノイ大学などで学び、神奈川大学教授を経て2019年に東大准教授、25年から現職。専門は国際政治学、米中関係、東アジア国際関係、国際秩序論。著書に『米中対立』など。 米中関係は、再び安定の兆しを見せている。しかし、その安定は本質的な関係改善ではなく、摩擦のコストを避けるための一時的な融和にすぎないとの指摘もある。国際秩序やアジアの勢力均衡に大きな影響を与える両国の今後について、東京大学の佐橋亮教授に論説を寄稿してもらった。

核軍縮の現状について語る一橋大学の秋山教授 ウクライナ戦争の勃発以降、世界の核秩序は大きく揺らいでいる。ロシアによる核の威嚇や、中国の核戦力増強、イランの核開発問題、米露軍備管理体制の崩壊など、複数の危機が同時進行している。こうした中で、核軍縮・不拡散の専門家である一橋大学の秋山信将教授は、「核の影が長く濃くなった」と語り、核使用の心理的抑制が弱まっている現状に警鐘を鳴らす。　　　　　　　　（聞き手・船木正尋）

前嶋和弘（まえしま・かずひろ） 上智大学　総合グローバル学部教授 専門は米国の政治外交。上智大卒。米ジョージタウン大大学院修士課程修了、メリーランド大大学院博士課程修了（政治学）。著書に『アメリカ政治とメディア』など。静岡県出身。 対中抑止に重点が移って　いったはずの米中関係 本稿では大きく「潮目が変わった」ように見える第2次トランプ政権の対中政策を読み解いていきたい。