​利用規約

朝雲デジタル利用規約（以下「本規約」といいます。）における用語の定義は以下のとおりとします。

1. 「当社」とは、株式会社朝雲新聞社をいいます。

2. 「朝雲デジタル」とは、当社が提供する電子新聞サービスをいいます。

3. 「本ウェブサイト」とは、朝雲デジタルを運営するウェブサイトをいいます。

4. 「有料会員」とは、朝雲デジタルの定期購読を申し込まれた方（法人及び団体を含みます。）で、当社がこれを承認した方をいいます。

5. 「利用者」とは、朝雲デジタルを閲覧又は利用する方をいい、有料会員を含みます。

6. 「ＩＤ」とは、有料会員、「朝雲」新聞定期購読申込者及び書籍等商品購入申込者が本ウェブサイト上で登録した電子メールアドレスをいいます。

7. 「パスワード」とは、ＩＤに対応して有料会員及び「朝雲」新聞定期購読申込者が固有に設定した暗号をいいます。

8. 「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等個人を特定することのできる情報の総称をいいます。

9. 「登録情報」とは、利用者が本ウェブサイトにおいて登録した情報の総称（投稿情報は除く）をいい、「ＩＤ」及び「パスワード」を含みます。

1. 本規約は、すべての利用者に適用されます。利用者は、本規約のすべてを読んだうえで、本規約のすべての条項に同意しているものとみなされます。

2. 当社が別途定め、本ウェブサイト上に表示する会員サポート等他の諸規定も本規約の一部を構成するものとします。

3. 当社は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更できるものとします。

4. 当社は、本規約を変更したときは、変更日を明示して掲載します。

5. 利用者は、本規約の変更後、朝雲デジタルを閲覧又は利用した時点で、変更後の本規約のすべての条項に同意しているものとみなされます。

6. 本規約のいずれかの規定又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き効力を有するものとします。

1. 利用者は、朝雲デジタルを閲覧又は利用するために必要なコンピューター、通信機器、インターネットへの接続環境等の設備及び通信料金を利用者自身の責任と費用において負担するものとします。

2. 朝雲デジタルは、当社指定の動作環境において閲覧及び利用することができますが、利用者は、自身が使用する設備が当社の指定する動作環境に適合していない場合、閲覧及び利用ができない場合があることを了承するものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、朝雲デジタルの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

1. 朝雲デジタルに係るシステムの保守、点検又は更新を行う場合　

2. 天災、火災、停電などの不可抗力により、朝雲デジタルの提供ができなくなった場合

3. コンピューター、通信回線等が事故により故障した場合

4. その他当社が朝雲デジタルの提供が困難と判断した場合

1. 利用者は、登録情報について、自己の責任の下で管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。

2. 当社は、登録情報によって朝雲デジタルの利用があった場合、登録者本人が利用したものとして扱うことができ、当該利用によって生じた結果並びにそれに伴う一切の責任については、登録を行った本人に帰属するものとします。 

3. 利用者は、登録情報の不正使用によって当社又は第三者に損害が生じた場合、当社又は第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

4. 登録情報が不正確又は虚偽であったために利用者が被った一切の不利益及び損害に関しては、当社は責任を負わないものとします。

5. 登録情報が盗用され、又は第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

当社は、朝雲デジタルの利用によって取得する個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。

利用者は、朝雲デジタルに関して、以下の行為を行わないものとします。 

1. 朝雲デジタル及びこれに含まれる個別のコンテンツ等の第三者への提供又は再配信

2. 朝雲デジタル及びこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製（端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます。）、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、展示、販売、公衆送信（送信可能化を含みます。）、改変等当社又は第三者の権利の侵害並びにこれらを行ったコンテンツ等の第三者への提供又は再配信

3. 営利目的による閲覧又は利用

4. 他の利用者又は第三者になりすましての閲覧又は利用

5. 虚偽の申告又は届出

6. 有料会員の地位及び権利の第三者への譲渡又は貸与

7. コンピューターウイルスや有害なプログラムの使用及び誘発、不正アクセスなどの本ウェブサイトのサーバー、システム及びセキュリティへの攻撃 

8. 法令又は本規約に違反する行為

9. 上記のほか、当社が不適切と判断する合理的な理由がある一切の行為

1. 当社は、朝雲デジタルの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。ただし、当社の故意又は過失による場合はこの限りではありません。

2. 当社は、朝雲デジタルが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による朝雲デジタルの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

3. 朝雲デジタルの各コンテンツには、外部のウェブサイトへのリンクバナーが表示される場合があります。リンク先のウェブサイトは当社が管理運営するものではなく、当社は、その内容、安全性又は利用可能性についていかなる保証も行わず、当該サイトについては、当社は一切責任を負いません。

4. 朝雲デジタルには、第三者の広告・宣伝等が掲載されます。当該広告・宣伝等を行う事業者との取引は、利用者と当該事業者を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。商品の購入、代金の支払い、契約条件の決定、保証などは、すべて利用者と当該事業者の当事者間で処理されるべきものであり、当社はこれらについていかなる保証も行いません。

5. 朝雲デジタルを通じて提供される記事その他の情報・コンテンツは、利用者の事業活動における利益獲得等を目的として提供されるものではなく、当社はこれらの利用によるいかなる成果や結果も保証しません。当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます。）に対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

6. 第１項から前項までの規定にかかわらず、当社の責に帰すべき事由（ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。）によって、朝雲デジタル及び「朝雲」新聞の定期購読者並びに書籍等商品の購入者に損害が発生した場合、当社は損害を受けた方が当該定期購読又は商品について支払った金額を上限として、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り賠償責任を負うものとします。逸失利益その他の間接損害については責任を負いません。

7. 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについては、当社は一切責任を負いません。利用者と他の利用者との間でトラブルになった場合でも、両者の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。

8. 利用者は、朝雲デジタルの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。

9. 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む。）を支払うものとします。

10. 利用者が朝雲デジタルの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む。）するものとします。

朝雲デジタルの著作権は当社に帰属します。また、朝雲デジタルを構成する記事・画像・動画等の著作権その他の権利は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

1. 朝雲デジタル及び「朝雲」新聞の定期購読は、購読申込ページに表示する以下の３プランより申込むことができます。

   1. 「デジタルプラン」
      朝雲デジタルを定期購読できるプランをいい、１年間コース及び６か月コースがあります。

   2. 「新聞プラン」
      「朝雲」新聞を定期購読できるプランをいい、１年間コース及び６か月コースがあります。

   3. 「デジタル＋新聞プラン」
      朝雲デジタル及び「朝雲」新聞の両方を定期購読できるプランをいい、１年間コース及び６か月コースがあります。

2. 当社は、次の場合に朝雲デジタル及び「朝雲」新聞の定期購読の申込みを承認しないことができるものとします。

   1. 定期購読申込者が実在しない場合又は架空の法人・団体である場合

   2. 定期購読申込者の登録情報に不備や虚偽の記載がある場合

   3. 定期購読申込者が登録した連絡先と連絡が取れない場合

   4. 定期購読申込者が登録したクレジットカードが利用停止となっている場合　

   5. 定期購読申込者が支払債務の不履行等により当社サービスの利用を停止されたことがある場合

   6. その他当社が不適当と判断する合理的な理由がある場合

3. 利用申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意を得ずに利用申込みをすることはできません。年齢を偽るなどして利用申込みを行った場合には、未成年者であることを理由として契約を取り消すことはできません。未成年者である利用申込者又は未成年者が、成人後本サービスを利用した場合は、本サービスの利用を追認したものとみなします。

1. 朝雲デジタル及び「朝雲」新聞の定期購読料の支払いは、クレジットカード決済によるものとし、使用するクレジットカード情報は、各種プランの申込時に登録していただきます。

2. 朝雲デジタル及び「朝雲」新聞の定期購読は自動更新となります。更新を希望しない場合は、有効期間終了の日の３日前までに、朝雲デジタル内の「マイサブスクリプション」からキャンセルを行うことで更新が停止されます。

1. 書籍、手帳及び「朝雲」新聞の１部単位の購入は、書籍販売ページから申し込むことができます。

2. 書籍等商品代金の支払いは、クレジットカード決済又はコンビニ決済によるものとし、使用するクレジットカード情報は、商品購入申込時に登録していただきます。

3. コンビニ決済は、１件の支払いにつき、決済手数料２２０円が別途かかります。

1. 朝雲デジタル及び「朝雲」新聞の定期購読については、有効期間の途中で解約することはできません。

2. 書籍等商品については、商品の性質上、お客様のご都合（判型や外観・内容のイメージ違い等）による返品はお受けできません。

3. 到着した商品に間違いや汚損、破損等があった場合は、早急に再度商品をお送りいたします。

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、朝雲デジタルの全部もしくは一部の利用を制限し、又は利用者の登録を抹消することができるものとします。

   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合

   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

   3. 利用料金等の支払債務の不履行があった場合

   4. 当社からの連絡に対し、１か月以上経過しても返答がない場合

   5. 過去に当社から利用制限又は登録抹消処分を受けていた場合

   6. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、朝雲デジタルを利用した場合

   7. その他当社が利用を適当でないと判断した場合

2. 当社は、前項に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

1. 当社から利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス　宛に電子メールを送信する方法、本ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2. 当社が、前項の電子メールアドレス宛に通知をした場合、当該電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で、当社の通知は利用者に到達したものとみなします。

3. 利用者は、第１項の電子メールアドレスに変更がある場合、速やかに当社に通知するものとします。本項の変更の通知を受けるまでに当社が変更前の電子メールアドレス宛に送信した通知は、その発信の時点で利用者に到達したものとみなします。

4. 当社が、本ウェブサイト上への掲示によって通知をした場合、その掲示のときから到達したものとみなします。

利用者は、当社に対し、次の事項を確約します。

1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。

2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。

3. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

   1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

   3. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

利用者は、本規約に基づく契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部について、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。

当社では、クレジットカ―ド決済及びコンビニ決済に係る代金収納業務等を決済代行会社（株式会社KOMOJU）に委託しています。

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 利用者と当社の間で訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡

2026年4月1日　制定

2026年6月4日　改定