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5類型撤廃へ議論 与党協議が昨年末開始 「装備移転三原則」運用指針見直し（2025年12月）
2026年1月15日更新
装備品の輸出はフィリピンへの警戒監視レーダー1件のみ。5類型の撤廃で装備品の輸出件数が増えるか注目されている
装備品の海外移転の条件を定めた「装備移転三原則」の運用指針の見直しに向けた議論が本格化している。自民党と日本維新の会は昨年12月に与党協議を開き、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定した「5類型」の撤廃へ動き出した。防衛企業関係者は海外という新たな市場に期待感を示す一方で、防衛産業を支援する施策の必要性を指摘する。政府は与党内の議論を踏まえ、4月にも指針を改定する見通しだが、輸出促進のための“新たな一手”が求められている。（船木正尋）
5類型撤廃の論点
（1）見直しの必要性
同志国との連携強化や継戦能力の強化、防衛産業の基盤強化
（2）防衛装備品の分類
移転可能な装備品の範囲、被侵略国や戦闘中への移転、従来の「国際共同開発」「ライセンス生産品」の取り扱い
（3）分類を踏まえた手続き
厳格審査、適正管理
（4）丁寧かつ分かりやすい説明
平和国家としての基本理念との関係、安全保障上の必要性、経済成長の貢献など
防衛産業から支援求める声
高市早苗政権は自民党、日本維新の会による連立合意に基づき、防衛装備移転三原則の運用指針を4月にも改定し、5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）を撤廃する方向で・・・
