地元住民の児童を集めて、火薬を抜いた状態の不発弾を展示して教育するJMASの六車理事（後列右端）と当時、陸幕防衛部防衛協力センターの事業担当だった平川翔子3陸佐（その左）＝いずれも2月12日、ホニアラ市内のヘルズ・ポイントにあるソロモン諸島国家警察不発弾処理局（いずれも六車氏提供） オーストラリアから北東に約1800キロ、パプアニューギニアの東側に大小1000を超える島々が連なるソロモン諸島は、太平洋島嶼国の中でも戦略的要衝として注目度が高まっている。日本は2024年から同国に不発弾の弾種の構造や機能の教育のほか、一般市民に不発弾の「危険回避教育（EORE）」のノウハウを伝える能力構築支援事業を行っている。今年の2月に実施された4回目の事業では、自衛隊OBらで組織された認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）「日本地雷処理を支援する会（JMAS）」の六車（むぐるま）昌晃理事が初めて参加した。六車氏にソロモン諸島で同事業を行う意義や現地での活動について話を聞いた。