春夏秋冬

ワールドカップが終了して3週間。その熱狂も静まりつつあるが、スペインの優勝には中東、イスラム諸国が熱狂した。 中世スペインがイスラム王朝のもとで栄え、アンダルシアに数多くのイスラム遺跡が残されていることは、よく知られている。 また、スペイン・チームの神童と言われ、優勝の立役者であるヤマル選手は、父方がモロッコ系で本人もイスラム教徒であることも、人気の理由のひとつだ。ラミン・ヤマルという名前は、アルアミーン・ジャマルというアラビア語名が語源である。 それだけではない。彼はしばしばパレスチナ国旗を手にしている姿が報じられており、同じムスリム、アラブ系としてパレスチナへの連帯を隠さない。その姿を見たイスラエル占領下のパレスチナ人は大喜び。ヨルダン川西岸に張り巡らされたイスラエルによる分離壁には、パレスチナ旗を掲げたヤマルの巨大な壁画があちこちに描かれた。 瓦礫のなかでもガザの人々は空き地に集まり、決勝戦にくぎ付けだった。アルゼンチンとエジプトの試合でも、ガザの屋外でテレビ放映され、敗退したエジプト・チームの監督がパレスチナ国旗を振ると歓喜の声が上がった

月上旬に開かれた北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議は集団防衛義務を再確認する首脳宣言を採択し、結束を演出しました。ただ、NATO脱退を持論とするトランプ大統領の脱退宣言が現実にならなかったことが各国にとっての「最大の成果」だったように思えます。 この会議を規定したともいえる「NATO3.0」という言葉があります。米国防総省のコルビー国防次官（政策担当）が今年2月、NATO国防相会合で唱えた概念です。 「1.0」は東西冷戦期に旧ソ連の脅威に備えるために米国が欧州防衛の中核を担った時代。「2.0」が冷戦後にNATOが加盟国以外も含めた対テロや平和維持活動に従事した時代。そして、「3.0」とは米国が中国との覇権争いのためにインド太平洋など他地域に政治・軍事資源を移す時代です。昨年末に公表した国家安全保障戦略の本土防衛と西半球重視の方針と一致します。 コルビー次官は「1.0」の時代が理想的だったと。加盟国は率先して行動し、米国の過度な負担とならなかったためです。 ウクライナ侵攻の次のロシアの動きを警戒する欧州諸国にとっては、トランプを怒らせて、NAT

朝から晩までサッカーである。世界中がワールドカップに熱狂しているのだろう。私のような関心のない人間でさえ、白熱したゴールシーンに思わず声が出る。そんな魅力がサッカーにはある。だからナショナリズムを刺激し、時に過度な反応が出てしまう。大統領が代表監督を批判し、サッカー協会会長と監督の国会公聴会まで行われる韓国がまさにそうだ。 韓国人の誇りは2002年ワールドカップでベスト4となったことだ。意外かも知れないが、それまでアジア最高位は北朝鮮だった。参加国数も制度も違うが、1966年のロンドン大会で北朝鮮はベスト8となり、奇跡と称された。 だからこそ韓国は北朝鮮を超えたかったはずだ。それが2002年のベスト4だ。友人の何人かが「北朝鮮を超えた」と興奮していた。すべての韓国人がそれを意識したとは思わないが、多くの韓国人にとっては南北関係の文脈でもサッカーは格別なのだろう。 サッカーを通した南北交流もあった。世界的冷戦終結の潮流のなかで、1990年にソウルと平壌でサッカー親善試合が行われた。結果は1勝1敗。そして91年ワールドユース選手権（現U―20W杯）で

1989年7月、1年間を条件に防衛庁から留学させてもらえるという幸運を得た。行き先は米国ワシントンDCにあるジョージタウン大学。その後出張で何十回と訪れるDCであるが、この時が初めてであった。 当時は、日米貿易摩擦の真っただ中、日本企業によるロックフェラー・センター買収、防衛面ではFSX（次期支援戦闘機）を巡る日米交渉など、良きにつけ悪しきにつけ、日本・日本人が米国で大変注目されていた。当時の私でも入学が許可されたのはこうした背景があると思う。 大学では国家安全保障学修士を取得できたが、国際関係論や外交史だけでなく、防衛に関する講座の充実ぶりも私には極めて新鮮であった。ただし、末期とは言え冷戦中である。米国以外の地域研究は、少数の中南米の講義を除けば、ほぼソ連に関するものばかり。ソ連軍の軍事ドクトリン、ソ連の対東欧外交政策、WTO（世界貿易機関ではなくワルシャワ条約機構である）。まだ、少なくとも安全保障面では、中国も北朝鮮も登場していなかった。中国は同年6月に天安門事件を起こしたばかりである。当時のジョージタウン大学の名物教授の一人に、後に国務長

今年のワールドカップには、中東の国々が多く参加している。アジア枠が増えたせいもあるが、もともと中東諸国ではサッカーが盛んだ。イランはその代表格で、ワールドカップ初出場は1978年と日本より20年も早い。その後、今回を含めて6回も出場しており、98年の初勝利の相手が米国だったのは、不思議な縁だ。 イランと同様に長くサッカー大国だったのが、隣国イラクだ。ワールドカップ出場は86年だったが、その後湾岸戦争、経済制裁、イラク戦争、IS（イスラム国）の侵攻と、相次ぐ戦争や内戦で成績をあげるどころか、練習すらできない環境に置かれてきた。それが今年、40年ぶりの出場を果たしたことで、国内は歓喜に沸いている。 イラクのサッカーチームには、戦争の影が付きまとう。エースストライカーで、今回ノルウェー相手に初得点を挙げたアイマン・フセインは、父親をアルカイダに殺され、誘拐された兄弟は戻ってきていない。 一家の出身地はキルクークという世界有数の石油産出地で、アラブ人、クルド人、トルコマン人と異なる民族が住み、歴史的には民族間衝突も少なくなかった。少数派のアラブ民族である

1987年9月2日のことです。『ニューヨーク・タイムズ』など3つの主要紙に丸々1ページを使う特大の公開書簡広告が掲載されました。 この書簡は「日本や他の国はアメリカを何十年もの間、食い物にしてきた」という衝撃的な言葉で始まります。「日本はアメリカへの輸出促進のためにドル高をしたたかに誘導してきた」「自国防衛をアメリカに任せ、日本はその分、自国の経済を発展させた」などの言葉がつづられています。 すでに想像できるかもしれません。この書簡を書き、広告を掲載させた人物の名前は、ドナルド・J・トランプです。当時はまだ41歳。若き不動産王として当時もメディアの寵児（ちょうじ）でした。 あれから39年。多少の変化もあったかもしれませんが、この書簡にあるトランプの対日観は、第2次政権の現在までも本質的には変化していないようにみえます。 トランプ大統領は過去に何度も、日米安保条約に対する不満を明らかにしてきました。その中心にあるのが「アメリカ人が血を流すのに日本人は流さない。日米同盟は片務的で不平等だ」という考え方です。 日米安全保障条約はいうまでもなく片務的なも

7年ぶりに習近平主席が北朝鮮を訪問した。中朝首脳会談で非核化に言及がなかったことから、中国が北朝鮮の核保有を黙認したとの見方がある。 しかし、昨年9月の金正恩総書記訪中の際も非核化について言及がなかったので、今回はある意味予想通りといえる。一方、中国は自らの姿勢に変化はないとの立場である。 言うまでもなく中朝首脳会談の前提にはトランプ大統領の訪中がある。米国側は米中首脳会談の成果文書を発表し、北朝鮮の非核化という「共有された目標」を確認したとした。これに対して金正恩総書記の実妹、金与正部長が「荒唐無稽な虚偽」として猛反発した。真実はどこにあるのか。 中国は、北朝鮮の核問題は米朝関係に起因するとの見方をする。2006年10月に北朝鮮が初めての核実験を行ったが、その後、中国側の働きかけで07年にベルリンで米朝協議が行われた。 当時、中国人専門家と意見交換する機会があり、「米朝協議は北京で行われるものと思っていたが？」と聞くと、「不愉快だが方向性は間違っていない。米朝協議がこの問題の核心だから」と。続けて「ただ簡単にうまくいくとは思えない。そのときは中

50年前の1976年は、その後長く日本の安保防衛政策に大きな影響を与えた重要な決定がなされた年であったことはよく知られている。「基盤的防衛力構想」「防衛費GNP（国民総生産）1％枠」「武器輸出禁止」の三つである。 余談ではあるが、防衛白書が現在のように毎年発行されるようになったのもこの年である。 76年2月の衆議院予算委員会で当時の三木武夫首相から「武器輸出に関する政府統一見解」が表明され、「慎むものとする」がその後の武器輸出全面禁止につながっていく。 10月には最初の「防衛計画の大綱」が閣議決定され、「基盤的防衛力構想」が採り入れられる。11月にはいわゆる「GNP1％枠」が閣議決定された。 この1％枠は87年に廃止の閣議決定がなされているのだが、防衛費はその後もほぼ1％を超えることがなかったので、多くの人々はこの1％枠閣議決定が引き続き維持されているものと誤解していたほどであった。これが2022年の国家安全保障戦略の中で国内総生産（GDP）2％という新たな指標が示された。 「基盤的防衛力構想」については、09年に閣議決定された「大綱」でこれには

UAE（アラブ首長国連邦）は、その名の通り7つの首長国の連邦である。なぜ首長国なのか、というと、元首の称号がアミール（首長）だからで、国名もエマラート（アミールの統治する国）となる。ドバイの航空会社「エミレーツ」は、ここに由来する。 他方、隣国のサウジアラビアは国王のいる「王国」である。どう違うのか。サウジは18世紀以降、サウド一族を中心にアラビア半島の諸部族を平定し、1932年に王国として独立した。一方でUAEの諸首長は、湾岸地域の諸部族の長が19世紀にアジア進出を図るイギリスと協定を結び、その庇護（ひご）下で権力を確立した。

読者のみなさんは、ここ半年くらいのトランプ政権の中国への対応について、首をかしげることが多いのではないでしょうか。 アメリカにとって外交・安全保障上の最大の課題であるはずの中国に対して、トランプ政権がだいぶ宥和（ゆうわ）的になっているようにみえるためです。トランプ第1次政権が中国に厳しい態度をとっていたのとは対照的です。

世界中が注目したトランプ大統領の訪中は米中関係の大きさをあらためて印象づけた。年内中にあと3回首脳会談をおこなうという。まさにG2だ。経済学者、C・フレッド・バーグステンが2006年頃に提唱したとされるこの概念は、オバマ政権では国際関係における米中の突出した役割をイメージする用語として使われるようになった。 日本でも米中二極のイメージで使われたが、日本の頭越しに米中関係が推移することへの警戒感から否定的に捉えられた。当時、中国自身もG2とのイメージで過大評価されることに慎重だったこともあり、メディアなどで見かけることが徐々に少なくなっていった。仮に使われたとしても、「アメリカはG2を目指していない」などの否定的な表現として使われることが多かった。

国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)軍事部門の参謀長ポストへの陸上自衛官派遣が先月閣議決定された。参謀長は、我が国の派遣要員として最高位の職位である。このニュースで「ついにここまできたか」と感慨を深くした。 1993年から95年まで私は当時の総理府国際平和協力本部事務局に出向していた。カンボジアPKO(国連平和維持活動)、モザンビークPKO、ルワンダ難民救援活動などの自衛隊の国際協力活動の初期段階に関与し現地滞在の経験もある。国際協力活動というと、施設部隊などのいわゆる「部隊派遣」が関心の焦点になってしまう。

2月末に始まった米・イスラエルによるイラン攻撃は、ホルムズ海峡封鎖で世界経済に深刻な影響を与えている。戦争は予想に反して長期化しているが、この間イランが流している戦時広報ビデオがよくできている、と話題だ。

はじめまして。今回から「春夏秋冬」を担当させていただく前嶋と申します。アメリカの政治外交を専門とする政治学者です。 そのアメリカ。皆さんにおそらく共通するのが次のご意見ではないでしょうか。「アメリカよ、どうなってしまったのだろう」

ベネズエラの大統領拘束、イランの最高指導部への空爆を見るとき、北朝鮮に対する「斬首作戦」なるものが実際にあるのか、と思わされる。 この2つの事例に金正恩総書記が強い警戒感を持ったことは間違いないだろう。 その一方、アメリカにとって思惑通りの展開だったのだろうか。たしかに、ベネズエラについては電撃的に大統領を拘束してアメリカの司法に委ねることができ、体制については「民主化」ではないものの実質的な体制転換が起きた。