＜春夏秋冬＞ 「NATO3.0」と日米同盟 前嶋和弘

月上旬に開かれた北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議は集団防衛義務を再確認する首脳宣言を採択し、結束を演出しました。ただ、NATO脱退を持論とするトランプ大統領の脱退宣言が現実にならなかったことが各国にとっての「最大の成果」だったように思えます。

この会議を規定したともいえる「NATO3.0」という言葉があります。米国防総省のコルビー国防次官（政策担当）が今年2月、NATO国防相会合で唱えた概念です。

「1.0」は東西冷戦期に旧ソ連の脅威に備えるために米国が欧州防衛の中核を担った時代。「2.0」が冷戦後にNATOが加盟国以外も含めた対テロや平和維持活動に従事した時代。そして、「3.0」とは米国が中国との覇権争いのためにインド太平洋など他地域に政治・軍事資源を移す時代です。昨年末に公表した国家安全保障戦略の本土防衛と西半球重視の方針と一致します。

コルビー次官は「1.0」の時代が理想的だったと。加盟国は率先して行動し、米国の過度な負担とならなかったためです。

ウクライナ侵攻の次のロシアの動きを警戒する欧州諸国にとっては、トランプを怒らせて、NATOが弱体化するのは最悪の状態です。ドイツの国防費増強のような多額の防衛投資を発表した欧州各国やカナダの涙ぐましい努力で、米国をつなぎ留めるのが最優先であったといえます。

米国はすでに、NATOに提供する艦艇や航空機の割り当てを減らすことを決め、さらに今後、半年以内にヨーロッパでの米軍の態勢を見直すとして、基地や部隊の規模の縮小を示唆しています。

「NATO3.0」への動きは日米同盟にどんな影響を与えるのでしょうか。中国、ロシア、北朝鮮と日本周辺の国際環境は冷戦時代以上に悪化。むしろ、日米同盟の場合には日本側の貢献が年々増加しています。

ただ、そこは「日米同盟は不公平」とするトランプの意向でさらなる負担を迫られている状態です。上述の国家安全保障戦略では、アジア太平洋を重視すると うたわれていますが、それは日本や韓国などの同盟国が中国の現状変更の動きをけん制し、米国が成長するアジア経済の果実を得るという方針もあります。

今後トランプ政権からの要求はさらに高まるとみられ、それは必然と見た方がいいと思います。その意味では「日米同盟2.0」と「NATO3.0」はかなり似たものになるのかもしれません。

（上智大学総合グローバル学部教授）