防衛技術

内山バルブ製作所が開発した「洋上給油管仕切弁装置」の自動化（同社提供） 手動操作のバルブを電動化　「もがみ」型護衛艦に搭載 船舶などのバルブを製造する内山バルブ製作所（三重県）は、護衛艦に搭載される「洋上給油管仕切弁装置」の自動化（電動化）を実現した。従来は複数人による手動操作を行っていたバルブを電動化し、遠隔操作盤を集約することで少人数で効率的に操作できるようになった。同装置は「もがみ」型護衛艦（FFM）に搭載されている。艦艇の運用省力化に寄与したことが評価され、防衛基盤整備協会賞を受賞した。

ロシアの戦車を発見してから80秒で撃破したと、2023年11月にウクライナ側が報告した。この事象は、我々の戦略の前提が何を失いつつあるのかを考える上で象徴的である。戦車の装甲は、単に被弾に耐える仕組みではなかった。敵に対戦車火力の使用とその準備時間を強い、その到来までの間は軽攻撃を無効化する―いわば「時間の猶予」を生み出す構造だった。

次期防衛衛星通信のイメージ＝三菱電機提供 三菱電機は2月6日、防衛省から「次期防衛衛星通信の整備」を受注したと発表した。現在運用中の「Xバンド防衛通信衛星（きらめき2号）」の後継機を開発するほか、衛星との通信に必要な地上システムの設計も担う。次期防衛通信衛星は通信容量の拡大などで能力を向上させる。

S70オホートニクB試作機（Wiki/Mil．ru） ドローンが空の主役？ ロシア・ウクライナ戦争開始から4年が経った現在であるが、戦闘の様相は大きく変化し、従来は想定していなかった航空戦が行われている。戦闘機／攻撃機、爆撃機、攻撃ヘリコプターといった耳慣れた主役たちは表舞台にあまり出ず、誘導弾や、ドローンに代表される新たな兵器が我が物顔で空を支配している状況は驚くばかりである。

GMOグループのセキュリティー4社の取締役・執行役員に選任された廣惠氏（GMOインターネットグループ提供） GMOインターネットグループは2月17日、セキュリティー関連4社の臨時株主総会で、元陸将で同グループサイバー防衛事業推進本部「6」本部長の廣惠次郎氏が取締役・執行役員に選任されたと発表した。

防衛装備庁は2月12、13の両日、東京都内で「防衛産業参入促進展（中小企業促進展）」を開催した。金属加工分野を中心にプレス・溶接技術から通信分野などの企業63社が自社の技術を売り込んだ。（中尾侑）

Acompany社　竹之内　隆夫執行役員 防衛省・自衛隊は今、「防衛力の抜本的強化」を進めている。既存の装備やシステムに加え、最先端技術を取り込んだ「新しい戦い方」に対応する必要があるからだ。なかでも陸海空3自衛隊の一元的な指揮統制を可能にする「防衛省クラウド」の整備は不可欠で、新たな情報通信基盤の構築は死活的に重要となる。名古屋大学出身の高橋亮祐氏らが2018年に立ち上げた、今注目のスタートアップ企業がある。「秘密計算」という暗号技術を使い、クラウドやAI（人工知能）を安全に活用できるサービスを提供するAcompany（アカンパニー・名古屋市）社だ。同社執行役員の竹之内隆夫氏に防衛分野で活用できる「秘密計算」について話を聞いた。（寉見陽平）

山本晃平氏 国家安全保障における技術の役割は、単に兵器の性能を高めることにとどまらない。その本質は“戦略の前提条件そのものを更新する力”にある。

現代重工業が建造したフリゲート「ミゲル・マルバー」級 韓国製、今後は日本製も視野 フィリピンは、西太平洋中部における島嶼国家として大小7600を超える極めて多数の島々、広大な領海、長大な海岸線、そして多様な天然資源を有する。同国の統合軍の一部である海軍は、これまで諸外国の退役艦などを購入したり、譲渡されたりしてきた。こうした中で、やっと国防改革プログラム（Philippine Defense Reform、PDR）により近代化が進められることになった。だが、国防予算の不足はいかんともし難いところがある。

空自の次期練習機にTAD製の「T6」が決まった（兼松提供） 防衛省は昨年12月12日、兼松と次期初等練習機2機の売買契約を締結した。機体は米テキストロン・アビエーション・ディフェンス（TAD）製の「T6」＝写真。空自のパイロット教育で基本的な操縦法を学ぶために使われているT7初等練習機の後継機となる。引き渡しは2029年3月を見込む。

会場ではさまざまな最新技術が紹介された（12月1日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷）＝防衛装備庁提供 防衛装備庁は12月1、2の両日、「防衛産業参入促進展（スタートアップ促進展）」を東京都内で開いた。展示会には40社のスタートアップ企業が参加し、防衛省や防衛関連企業とつながる機会を提供するのが狙い。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は12月1日、2024年の防衛企業売上高ランキング「トップ100」を公表した。世界の大手防衛企業100社の売上高は前年比5.9％増加し、過去最高の約6790億ドル（約106兆円）となったが、中国企業の落ち込みにより、アジア・オセアニアの売上額は減少した。一方で、防衛費増額を背景に日本企業の売り上げは国別では最大の伸びを見せた。（船木正尋） 世界の売上高を誇る米ロッキード・マーチンは、最新鋭のF35ステルス戦闘機を製造している＝同社提供

NGのブラウン氏（左）とIHIエアロスペースの並木氏が、MOUに署名した（10月30日、東京都港区） 米軍需大手ノースロップ・グラマン（NG）は12月2日、IHIアエロスペースと、宇宙や国家安全保障分野における推進技術の協業可能性を探る覚書（MOU）を締結した。それぞれの技術の強みを生かしてミサイルや宇宙関連などの革新的な推進ソリューションの開発を目指す。

離陸するX59（エアフォース・プラント42） 米軍需産業大手ロッキード・マーチンの軍用機開発部門スカンクワークスは10月28日、米航空宇宙局（NASA）と共同開発した超音速機X59の初飛行に成功したと発表した。同機は音速飛行時の衝撃波を軽減し、商業飛行の課題である騒音問題の克服を目指す。実用化すれば旅客機の２倍の速さで貨客輸送ができるという。

米防衛テックAnduril（アンドゥリル）社の戦闘支援ゴーグルを体験する小林政務官（当時）と米大使館のスナイプ主席公使（右端）＝9月24日、ベルサール渋谷ファースト 防衛装備庁は9月24、25の両日、東京・渋谷で日米の防衛産業の見本市「インダストリーデー」を開催した。日米の32社が参加し、自衛隊や米軍の関係者ら約千人が来場した。サプライチェーンの強靱化とデュアルユース（軍民両用）技術の活用を後押しするもので、2022年から毎年行っている。