防衛技術

多くの保全責任者らが参加した事業者向け研修会（6月22日、防衛装備庁） 防衛装備庁は、防衛装備品の製造・整備に関与する事業者の情報保全体制を底上げする「防衛事業適合事業者制度」の本格運用を開始した。従来は契約や秘密区分ごとに特約を締結していたが、新制度ではこれらを一本化し、事業者と包括的な秘密保護契約を結ぶ。巧妙化するサイバー攻撃から秘密情報を守りつつ、装備品調達のリードタイムを大幅に縮小する狙いがある。

日本法人立ち上げに際し発表会に出席した（左から）パク・クンテCTO、三好平太氏、ソ・サンドクCEO、キム・ジェギCPO（6月23日、東京都千代田区内幸町の日比谷パークフロント）＝S2W社提供 韓国のサイバーセキュリティー企業が日本市場への本格進出に乗り出す。2018年に韓国科学技術院（KAIST）の知能を結集して設立されたS２W社だ。同社が提供するインターネット監視ソリューションは、国際機関や各国政府系機関、大手企業などで多数の導入実績を持つ。日本での事業拡大を見据え、東京に日本法人「S2W」（S2WKK）を設立した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（寉見陽平）

人工知能（AI）、量子、ドローン、宇宙。近年、「重要技術」と呼ばれる言葉を目にする機会は増えた。重要技術を指定し、重点的に予算を配分し、研究開発を進める。それ自体は必要なことである。限られた資源をどこに投入するかを決めなければならないからだ。 だが、重要技術リストには危険もある。リストを作り、予算を付けた瞬間に、「重要技術は特定できた」という安心感と引き換えに、「何を変えたいのか」を考えなくなる危険である。確かに「何を研究するか」は決まる。しかし本来問うべきことが置き去りになってはいないだろうか。

脅威に備える新本土防衛網 トランプ政権はイランや北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）から米本土を防衛するミサイル防衛システム（MDS）とは異なる新たなミサイル防衛（ゴールデンドーム）構想を打ち出した。同構想は弾道ミサイル防衛（BMD）システムにとどまらず、極超音速滑空体（HGV）や高速巡航ミサイル、人工知能（AI）を搭載する多数の無人機群など多様化・複雑化する「経空脅威」に対処するための統合防空ミサイル防衛（IAMD）システムの一形態である。 このシステムは独立する探知・追尾センサー、迎撃システム、指揮統制ネットワークを有機的に統合したシステム・オブ・システムズ（SOS）開発を目指すものだ。既存または新たに開発するミサイル防衛システムを統合する。これにより、弾道ミサイルなどの発射直後のブーストフェーズ、大気圏外のミッドコースフェーズ、大気圏再突入後のターミナルフェーズの全段階で迎撃可能な防空シールドを構築できる。 ゴールデンドーム構想のイメージ図 HGVや高速巡航ミサイルの巡航フェーズの弾頭部を迎撃するためには新たな迎撃システムを構築する必要が

スタートアップ支援で金融機関と意見交換 技術革新強化支え 防衛装備庁は7月15日、金融機関を招いて防衛分野でスタートアップの活用を促進するための意見交換会を開催した。会議に参加した小泉進次郎防衛相は、「事業を継続し成長するためには、適切なタイミングで投資や融資を受けられることが不可欠だ」と述べ、金融機関の支援が防衛力強化の基盤になる認識を示した。

最高防衛責任者（CDO）に就任した岩本和也氏 宇宙・デジタル領域の技術開発を手がけるスペースデータ（東京都港区）は７月14日、元航空自衛隊幹部の岩本和也氏が最高防衛責任者（CDO）に就任したと発表した。

岡田常務理事 防衛基盤整備協会（BSK、9月にDFEIIへ改称）が今年4月に開始した新サービス「DFEIIメンバーシップ」が、サプライヤーの支援策として注目を集めている。制度開始から3カ月で参加企業は110社を超え、順調な滑り出しとなった。プライム企業とサプライヤーの情報格差を埋め、横の連携強化を目的とした同制度について、常務理事の岡田康弘氏と第２事業部の六畑方之部長に話を聞いた。 「ＤＦＥＩＩメンバーシップ」でサプライヤー支援　防衛基盤整備協会 第２事業部の六畑部長 制度の柱となるのは、全国300以上にも及ぶ防衛関連調達窓口から発出される公告情報の一元化だ。会員専用サイトで検索できるようにし、「陸上自衛隊」や「航空機」など多様な切り口で絞り込める。入札日や原文リンクも確認できる。岡田常務は「企業が個別に情報を集めるのは大きな負担。特にサプライヤーなどは専門に人員を割けないため、情報アクセスの改善が急務だった」と語る。 過去の契約情報も重要なサービスの一つだ。2024年度以降の契約実績を収集し、品目、発注機関、受注企業、契約金額を一覧化。「このよ

入り口から会場を見渡すと、GMOインターネットグループ（右手前）とテラ・ラボのブース（左手前）が目に入る。今年は過去最多の企業・団体が参加した（いずれも6月5日、千葉市の幕張メッセ） ドローンなどのUAV（無人航空機）に特化した国内最大級の展示会「Japan Drone（ジャパン　ドローン）2026」が6月3日から5日まで、千葉市の幕張メッセで開催された。11回目となる今回は、企業・団体合わせて過去最多の292社が参加した。初の試みとしてドローン業界の人材マッチングを目的とした「就職・転職フェア」が初めて開催されたほか、屋外でドローンのデモンストレーションが行われるなど急速に進化するドローン産業の現在と未来を示す場となった。

VRゴーグルに映し出された映像（いずれも水陸機動団の公式Ｘから) 仮想空間を現実のように体感させるVR（バーチャルリアリティー）を活用した「戦闘訓練システム」が世界の軍関係者から注目を集めている。Operator XRが開発した訓練プラットフォーム「OP-2」は実戦環境を忠実に再現している。米国防総省やオーストラリア軍などの訓練に採用されている。

米バージニア州のニューポートニューズ造船所。フォード級航空母艦3番艦「エンタープライズ」（CVN80）が建造中で、米海軍への引き渡しは遅れが生じている＝同造船所提供 米海軍が100年以上維持してきた艦艇の「国内建造原則」を転換する方向に動き始めた。2027会計年度（26年10月～27年9月）の「30カ年造船計画」で、海外の造船所において補助艦の建造や艦艇船体の製造を可能にする制度変更を議会に求めた。造船基盤の弱体化と中国海軍の急拡大が背景にあり、同盟国である日韓の造船力を活用する「ブリッジ戦略」を模索する。（船木正尋）

前回、重要なのは“次に来る技術を当てる”ことではなく、“技術で戦略の前提を更新し続ける力”であると述べた。新たな戦い方や概念が提示され続ければ、相手はその都度、戦略の見直しを迫られる。この連続した前提更新そのものが、抑止として機能しうる。 ある技術が、こうしたゲームチェンジャーになれるかどうかは、その技術単体の“すごさ”では決まらない。戦略の前提を覆す使い方はあるか、彼我の経済余力はどうか、といった環境条件との組み合わせで決まる。しかもその「現在の前提」自体も、高い頻度で変わりうる。

ハイブリッド推進で効率化 前回に続き、無人機の話題で恐縮だが、新しい動きがあったので紹介したい。 ロシアによるウクライナ侵攻でも明らかなように、現在さまざまな形式の無人機が投入されて、機能別の進化が目覚ましい。小型の偵察・徘徊・自爆機から、固定翼プロペラ推進・ジェット推進の自爆・武器投射型まで、現場の用途に応じてますます分化しつつある。

PY6（V）1を搭載し試験航行する米駆逐艦「テッド・スティーブンス」（DDG128）＝RTX提供 米防衛大手RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）傘下のレイセオンは6月3日、米海軍から次世代艦載レーダー「SPY6」シリーズに関する5億1500万ドル（約826億6000万円）の契約を受注したと発表した。2025年に締結した統合・生産支援契約の追加分で、フライトIIA級駆逐艦へのSPY6（V）4レーダー搭載改修が含まれる。米海軍のイージス艦近代化計画の一環で、同シリーズの量産と艦隊配備を加速させる狙いがある。

アイサイの小型SAR衛星＝同社提供 北欧フィンランドの人工衛星大手ICEYE（アイサイ）が、日本市場を最重要拠点の一つとして位置づけている。政府が防衛力強化を進める中、防衛・安全保障分野向けの小型SAR（合成開口レーダー）衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」の構築を目指す。日本宇宙領域の監視能力向上に向けた需要の高まりに対応する狙いだ。

水中充電ステーションから自動で航行するAUV。世界で初めて画像のみによる位置推定技術を搭載した（2月、鹿児島県・十島村口之島の漁港）＝いであ提供 いであ（東京都世田谷区、田畑彰久社長）は、AUV（自律航行型水中無人探査機）の社会実装に向け、水中に設置した充電ステーションからAUVを発進させ、リアルタイムで取得した画像データのみを用いた自己位置推定技術により航行させた後、再び同ステーションへ戻ってドッキングし、水中給電とデータ転送を行う一連の実海域試験に世界で初めて成功した。