防衛技術

防衛省が獲得を目指すリアルタイムデジタルツイン環境のイメージ＝防衛省提供 防衛省は、リアルタイムデジタルツイン環境を整備するため、調査検討および試作環境を構築する事業としてNTTデータと契約して調査を進めている。この契約は2月27日に19億9100万円で結ばれ、将来的には直感的な状況把握や、的確で迅速な意思決定能力の獲得を目指す。

防衛省は、米豪防衛当局と3カ国初の共同研究「航空機用複合材料の損傷進展解析技術に係る日米豪共同研究」の事業取り決めに3月11日、署名した。この研究では、航空機部材に使われる複合材料の損傷がどのように広がるのか、解析の精度向上を目指す。

防衛基盤装備協会、今年も 公益財団法人防衛基盤整備協会は昨年に続き今年も、サイバーセキュリティー分野の人材育成を目的とした助成制度を実施している。 防衛省・自衛隊に勤務している職員や防衛関連企業の従業員を対象に、大学院などの学費を最大250万円まで支給する。返済義務のない「給付型」で、防衛分野における高度な専門技能を持つ人材確保を後押しする。

遥感41号打上げ（海南省文昌市） 第1列島線を凝視する 世界がイラン情勢に釘付けになった2026年3月15日、一部報道で「中国の偵察衛星群が10分に一度は日本上空を通過している」という現実が報じられた。だが実際には、10分に一度どころか、静止軌道上から休みなく日本を“凝視”しているリモートセンシング衛星も存在する。

ゲームチェンジャーは歴史の大転換点、そんなイメージは過去のものになりつつある。 これまでおおむね、近代的な軍の成立からフランス革命・産業革命までが200年、そこから第1次世界大戦までが100年、核抑止の構造が成立するまでに40年、その後ネットワーク中心戦の概念が登場するまでにも40年を要している。ところが近年は、人工知能（AI）やドローンによる意思決定中心戦の概念登場まで20年、さらに認知領域まで含めれば、戦い方は10年を待たずに更新されていくかもしれない。

吉田真次防衛大臣政務官から賞状を授与されるアストロスケールの岡田光信社長（3月17日）＝防衛省提供 デブリ除去技術確立 人工衛星の保守管理やスペースデブリ（宇宙ごみ）除去を手掛けるアストロスケール（東京都墨田区）は3月17日、内閣府が主催する第7回宇宙開発利用大賞の防衛大臣賞を受賞した。

一般部門・整備計画局長賞を受賞した（右から）大谷予備2陸尉、前川予備2陸尉、4位の富田剛司3陸曹、福島1海尉（防衛省、3月12日） 防衛省は昨年11月に「防衛省職員サイバーコンテスト2025」を実施した。自衛官や事務官に幅広く応募を呼びかけ、2024年度からは予備自衛官も参加が可能となった。コンテストは人材発掘と技術向上を目的とし、同省はこの取り組みを通じてサイバー防衛の強化につなげたい考えだ。（中尾佑）

リモート警備システムのイメージ（SECOM提供資料を一部加工） 防衛省の基地・駐屯地　省人化、高度化を両立 KDDIとセコムは2月26日、駐屯地のリモート警備システムの構築を防衛省から受託したと発表した。防衛省は、全国の基地・駐屯地の警備システムに先端技術を導入して、1日あたり約千人の省人化を目指している。リモートでの警備システムを構築して、警備体制の省人化と高度化を両立させる。

パネルディスカッションに登壇した小山陸将補（壇上右端）、伊東氏（壇上右から2人目）、廣惠元陸将（左端）ら（3月5日、セルリアンタワー東急ホテル）＝東京都渋谷区 GMO主催の会議に2600人が参加 GMOインターネットグループは3月5日、東京都内で、日本最大級のサイバーセキュリティーカンファレンス「第3回GMO大会議・春 サイバーセキュリティ2026」を開催した。最新のセキュリティー技術と実践的な知識を産官学が共有することで、日本のサイバーセキュリティー対策の強化・向上につなげるのが狙い。会場に約1600人の参加者とライブ配信では、同時接続で1000人近くの視聴者を集めた。（中尾侑）

イージス・システム搭載艦の完成イメージ＝防衛省提供 イージス艦にレーダー部品供給 富士通は2月12日、米ロッキード・マーチンと艦艇などに搭載するレーダー部品の販売契約を締結したと発表した。ロッキードは海上自衛隊のイージス・システム搭載艦（ASEV）に搭載するレーダー「SPY7」を手掛けている。富士通では同レーダーの構成品であるサブアレイスイート（SAS）に電力を供給する重要部品を製造する。

ウクライナの長射程巡航ミサイル・フラミンゴ 妨害や偽装にも対応 ウクライナは、対ロシア攻撃に比較的短射程の地対地弾道ミサイル（ハイマース/ATACMS）および中射程の巡航ミサイル（ネプチューン/タウルス/ストームシャドー/SCALP-EG）などを使用してきたが、ロシア内陸部は遠距離にある。 軍事目標やエネルギー施設を攻撃するのは遠隔操縦による無人機攻撃に頼ってきた。そこで米国から長射程トマホークミサイルの導入を図ってきたが、米国の対ソ戦略の優柔不断な対応によりウクライナは独自に長射程巡航ミサイルの開発に踏み切った。

ドローンは本当に「ゲームチェンジャー」だろうか。1機1000万円のドローンが1台10億円の戦車を無力化できれば、確かにコスト非対称性を強制できる。「対処手段なしでは攻め込めない」と相手に思わせられるなら、抑止力として強力に働く。こうした見方から、ドローンこそがゲームチェンジャーだという主張が生まれている。 だが、話はそう単純ではない。まず、その攻撃は毎回1機で成功し続けるのだろうか。もし数十機を要するのなら、効率性は見かけほど高くない。また、この戦闘は1カ月に何回起きるのか。お互いの国は1カ月に何台の戦車とドローンを製造できるのか。

内山バルブ製作所が開発した「洋上給油管仕切弁装置」の自動化（同社提供） 手動操作のバルブを電動化　「もがみ」型護衛艦に搭載 船舶などのバルブを製造する内山バルブ製作所（三重県）は、護衛艦に搭載される「洋上給油管仕切弁装置」の自動化（電動化）を実現した。従来は複数人による手動操作を行っていたバルブを電動化し、遠隔操作盤を集約することで少人数で効率的に操作できるようになった。同装置は「もがみ」型護衛艦（FFM）に搭載されている。艦艇の運用省力化に寄与したことが評価され、防衛基盤整備協会賞を受賞した。

ロシアの戦車を発見してから80秒で撃破したと、2023年11月にウクライナ側が報告した。この事象は、我々の戦略の前提が何を失いつつあるのかを考える上で象徴的である。戦車の装甲は、単に被弾に耐える仕組みではなかった。敵に対戦車火力の使用とその準備時間を強い、その到来までの間は軽攻撃を無効化する―いわば「時間の猶予」を生み出す構造だった。

次期防衛衛星通信のイメージ＝三菱電機提供 三菱電機は2月6日、防衛省から「次期防衛衛星通信の整備」を受注したと発表した。現在運用中の「Xバンド防衛通信衛星（きらめき2号）」の後継機を開発するほか、衛星との通信に必要な地上システムの設計も担う。次期防衛通信衛星は通信容量の拡大などで能力を向上させる。