防衛技術

自衛隊は宇宙領域における防衛能力を強化する方針（防衛省提供） 防衛省は、人工衛星が故障や攻撃で機能を喪失した際に代替衛星を迅速に投入する「即応宇宙輸送能力」の整備に向け、2027年度から調査研究に着手する。短期間で製造可能な小型ロケットや量産型衛星の概念設計を民間事業者から募るもので、参加事業者の公募は10月9日に始まった。

握手を交わすNECで航空宇宙・防衛産業を統括する永野博之執行役（左）と、三菱重工業で防衛・宇宙セグメント長を務める江口雅之常務執行役員＝三菱重工提供 三菱重工業が人工知能（AI）開発に注力している。AI開発スタートアップのプリファード・ネットワークス（PFN、東京・千代田区）と資本業務提携契約を締結し、NECとは防衛ドローンを軸に、AIを活用した指揮統制システムなどの開発に着手する。 PFNとは第三者割当増資を引き受ける形で総額100億円を出資し、防衛装備品や社会インフラ向けの国産AI技術の共同開発を本格化する。

テラドローンはチェコのティーアールエルとJVを設立し、ジェットエンジン搭載型攻撃無人機への対処を想定した次世代迎撃ドローンの開発を進める（テラドローン提供） 産業用ドローンを手掛けるテラドローンは、防衛向け無人機システムを開発するチェコのティーアールエルとジョイントベンチャー（JV）を設立し、次世代型迎撃ドローンの開発を本格化する。ロシア軍が運用するジェットエンジン搭載型の攻撃無人機「シャヘド」への対処を想定し、製品設計から量産体制の構築までを一体的に進める。

開幕と同時にロボットたちが俊敏なダンスを披露した（9月15日、東京都渋谷区セルリアンタワー東急ホテル） GMOインターネットグループは9月15日、東京都内で大規模カンファレンス「第4回GMO大感謝祭 秋 フィジカルAI 2026」を開催した。政府機関や、大学、研究機関、国内外の人工知能（AI）関連企業などの有識者が一堂に集まり、機械やロボットを自律的に動かす「フィジカルAI」をテーマに日本の新たな成長戦略について議論した。　（中尾侑）

無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」。防衛省は日本財団との連携も視野に、自動運航輸送船の調査研究を進める（日本財団提供） 防衛省は2027年度から、民間の自動運航技術を活用した輸送船舶の導入に向けた調査研究に乗り出す。人口減少に伴う自衛官確保の制約を見据え、海上輸送力を安定的に維持するのが狙いだ。日本財団が進める無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」との連携も視野に、部隊や物資の大規模輸送を担う新たな輸送基盤の構築を目指す。(船木 正尋)

前回、ゲームチェンジャーが予測できないのであれば、競争力を決めるのは仮説の質だけではなく、仮説の数そのものかもしれないと述べた。ではその仮説は誰が生み出すのだろうか。 防衛省・自衛隊、防衛産業が、まずはそれぞれの組織の中で考えていくことは重要である。 しかし、ゲームチェンジが常態化する時代にそれだけで十分なのだろうか。未来が予測できないのであれば、より多くの組織がより多くの仮説を持ち寄ることが重要になるのではないか。 ここに、近年注目を集める防衛スタートアップに活躍の機会がある。スタートアップという言葉を聞くと、新しい企業や新しい技術を思い浮かべるかもしれない。しかし本質はそこではない。スタートアップの価値は仮説立案とその検証にある。 「もしこの技術を違う用途に使ったらどうなるか」「もし既存の常識が通用しなくなったらどうなるか」、そうした仮説を立て小さく試し、失敗し学習する。その試行錯誤を高速で繰り返せることに大きな価値がある。 その意味で、防衛スタートアップの参入支援とは単なる中小企業支援や技術開発支援ではない。国家全体の仮説探索能力を強化する

打ち上げが成功した「H3ロケット」9号機。準天頂衛星「みちびき7号機」が無事、軌道に投入された（8月11日、JAXA種子島宇宙センター）＝同センターのXより 次世代主力ロケット「H3」9号機が8月11日未明に打ち上げに成功し、搭載された準天頂衛星「みちびき7号機」は予定軌道に投入された。日本独自の測位衛星システムは将来の「7基体制」構築に向けた整備が一段と進み、安全保障上の要となる宇宙インフラの自立性を高める上で重要な一歩となった。 （船木正尋） 自衛隊の測位網を強化

イージス・システム搭載艦の完成イメージ（防衛装備庁提供） イージス・システム搭載艦1番艦向け ロッキード・マーティンは8月17日、イージス・システム搭載艦（ASEV）1番艦向けの完全統合システムの検証試験が完了したと発表した。システムはSPY7レーダーの4面アンテナのほか、艦載レーダー処理装置などで構成される。

世界でも数少ないC-RAM兵器 2011年に配備が始まり、15年間もイスラエルの空を守ってきた「アイアンドーム」は、もはや「世界の新兵器」ではないが、イスラエルとイランの戦争で新たな注目を集めている。すでに10年代、本来の任務ではない無人機の撃破にも成功して一躍有名になったが、主任務は、射程70キロ以下の砲弾や迫撃砲、ロケット弾の迎撃である。

前回、重要なのは人工知能（AI）や量子技術といった技術の名前ではなく、その技術が実現する機能であり、その機能がどの前提を書き換えるかであると述べた。そして、その先にある新しい戦い方まで構想して初めて、技術は安全保障上の意味を持つ。 では、そのようなゲームチェンジャーをどう見つければよいのだろうか。

多くの保全責任者らが参加した事業者向け研修会（6月22日、防衛装備庁） 防衛装備庁は、防衛装備品の製造・整備に関与する事業者の情報保全体制を底上げする「防衛事業適合事業者制度」の本格運用を開始した。従来は契約や秘密区分ごとに特約を締結していたが、新制度ではこれらを一本化し、事業者と包括的な秘密保護契約を結ぶ。巧妙化するサイバー攻撃から秘密情報を守りつつ、装備品調達のリードタイムを大幅に縮小する狙いがある。

日本法人立ち上げに際し発表会に出席した（左から）パク・クンテCTO、三好平太氏、ソ・サンドクCEO、キム・ジェギCPO（6月23日、東京都千代田区内幸町の日比谷パークフロント）＝S2W社提供 韓国のサイバーセキュリティー企業が日本市場への本格進出に乗り出す。2018年に韓国科学技術院（KAIST）の知能を結集して設立されたS２W社だ。同社が提供するインターネット監視ソリューションは、国際機関や各国政府系機関、大手企業などで多数の導入実績を持つ。日本での事業拡大を見据え、東京に日本法人「S2W」（S2WKK）を設立した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（寉見陽平）

人工知能（AI）、量子、ドローン、宇宙。近年、「重要技術」と呼ばれる言葉を目にする機会は増えた。重要技術を指定し、重点的に予算を配分し、研究開発を進める。それ自体は必要なことである。限られた資源をどこに投入するかを決めなければならないからだ。 だが、重要技術リストには危険もある。リストを作り、予算を付けた瞬間に、「重要技術は特定できた」という安心感と引き換えに、「何を変えたいのか」を考えなくなる危険である。確かに「何を研究するか」は決まる。しかし本来問うべきことが置き去りになってはいないだろうか。

脅威に備える新本土防衛網 トランプ政権はイランや北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）から米本土を防衛するミサイル防衛システム（MDS）とは異なる新たなミサイル防衛（ゴールデンドーム）構想を打ち出した。同構想は弾道ミサイル防衛（BMD）システムにとどまらず、極超音速滑空体（HGV）や高速巡航ミサイル、人工知能（AI）を搭載する多数の無人機群など多様化・複雑化する「経空脅威」に対処するための統合防空ミサイル防衛（IAMD）システムの一形態である。 このシステムは独立する探知・追尾センサー、迎撃システム、指揮統制ネットワークを有機的に統合したシステム・オブ・システムズ（SOS）開発を目指すものだ。既存または新たに開発するミサイル防衛システムを統合する。これにより、弾道ミサイルなどの発射直後のブーストフェーズ、大気圏外のミッドコースフェーズ、大気圏再突入後のターミナルフェーズの全段階で迎撃可能な防空シールドを構築できる。 ゴールデンドーム構想のイメージ図 HGVや高速巡航ミサイルの巡航フェーズの弾頭部を迎撃するためには新たな迎撃システムを構築する必要が

スタートアップ支援で金融機関と意見交換 技術革新強化支え 防衛装備庁は7月15日、金融機関を招いて防衛分野でスタートアップの活用を促進するための意見交換会を開催した。会議に参加した小泉進次郎防衛相は、「事業を継続し成長するためには、適切なタイミングで投資や融資を受けられることが不可欠だ」と述べ、金融機関の支援が防衛力強化の基盤になる認識を示した。