国内防衛産業

握手を交わすNECで航空宇宙・防衛産業を統括する永野博之執行役（左）と、三菱重工業で防衛・宇宙セグメント長を務める江口雅之常務執行役員＝三菱重工提供 三菱重工業が人工知能（AI）開発に注力している。AI開発スタートアップのプリファード・ネットワークス（PFN、東京・千代田区）と資本業務提携契約を締結し、NECとは防衛ドローンを軸に、AIを活用した指揮統制システムなどの開発に着手する。 PFNとは第三者割当増資を引き受ける形で総額100億円を出資し、防衛装備品や社会インフラ向けの国産AI技術の共同開発を本格化する。

テラドローンはチェコのティーアールエルとJVを設立し、ジェットエンジン搭載型攻撃無人機への対処を想定した次世代迎撃ドローンの開発を進める（テラドローン提供） 産業用ドローンを手掛けるテラドローンは、防衛向け無人機システムを開発するチェコのティーアールエルとジョイントベンチャー（JV）を設立し、次世代型迎撃ドローンの開発を本格化する。ロシア軍が運用するジェットエンジン搭載型の攻撃無人機「シャヘド」への対処を想定し、製品設計から量産体制の構築までを一体的に進める。

開幕と同時にロボットたちが俊敏なダンスを披露した（9月15日、東京都渋谷区セルリアンタワー東急ホテル） GMOインターネットグループは9月15日、東京都内で大規模カンファレンス「第4回GMO大感謝祭 秋 フィジカルAI 2026」を開催した。政府機関や、大学、研究機関、国内外の人工知能（AI）関連企業などの有識者が一堂に集まり、機械やロボットを自律的に動かす「フィジカルAI」をテーマに日本の新たな成長戦略について議論した。　（中尾侑）

無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」。防衛省は日本財団との連携も視野に、自動運航輸送船の調査研究を進める（日本財団提供） 防衛省は2027年度から、民間の自動運航技術を活用した輸送船舶の導入に向けた調査研究に乗り出す。人口減少に伴う自衛官確保の制約を見据え、海上輸送力を安定的に維持するのが狙いだ。日本財団が進める無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」との連携も視野に、部隊や物資の大規模輸送を担う新たな輸送基盤の構築を目指す。(船木 正尋)

打ち上げが成功した「H3ロケット」9号機。準天頂衛星「みちびき7号機」が無事、軌道に投入された（8月11日、JAXA種子島宇宙センター）＝同センターのXより 次世代主力ロケット「H3」9号機が8月11日未明に打ち上げに成功し、搭載された準天頂衛星「みちびき7号機」は予定軌道に投入された。日本独自の測位衛星システムは将来の「7基体制」構築に向けた整備が一段と進み、安全保障上の要となる宇宙インフラの自立性を高める上で重要な一歩となった。 （船木正尋） 自衛隊の測位網を強化

スタートアップ支援で金融機関と意見交換 技術革新強化支え 防衛装備庁は7月15日、金融機関を招いて防衛分野でスタートアップの活用を促進するための意見交換会を開催した。会議に参加した小泉進次郎防衛相は、「事業を継続し成長するためには、適切なタイミングで投資や融資を受けられることが不可欠だ」と述べ、金融機関の支援が防衛力強化の基盤になる認識を示した。

最高防衛責任者（CDO）に就任した岩本和也氏 宇宙・デジタル領域の技術開発を手がけるスペースデータ（東京都港区）は７月14日、元航空自衛隊幹部の岩本和也氏が最高防衛責任者（CDO）に就任したと発表した。

岡田常務理事 防衛基盤整備協会（BSK、9月にDFEIIへ改称）が今年4月に開始した新サービス「DFEIIメンバーシップ」が、サプライヤーの支援策として注目を集めている。制度開始から3カ月で参加企業は110社を超え、順調な滑り出しとなった。プライム企業とサプライヤーの情報格差を埋め、横の連携強化を目的とした同制度について、常務理事の岡田康弘氏と第２事業部の六畑方之部長に話を聞いた。 「ＤＦＥＩＩメンバーシップ」でサプライヤー支援　防衛基盤整備協会 第２事業部の六畑部長 制度の柱となるのは、全国300以上にも及ぶ防衛関連調達窓口から発出される公告情報の一元化だ。会員専用サイトで検索できるようにし、「陸上自衛隊」や「航空機」など多様な切り口で絞り込める。入札日や原文リンクも確認できる。岡田常務は「企業が個別に情報を集めるのは大きな負担。特にサプライヤーなどは専門に人員を割けないため、情報アクセスの改善が急務だった」と語る。 過去の契約情報も重要なサービスの一つだ。2024年度以降の契約実績を収集し、品目、発注機関、受注企業、契約金額を一覧化。「このよ

入り口から会場を見渡すと、GMOインターネットグループ（右手前）とテラ・ラボのブース（左手前）が目に入る。今年は過去最多の企業・団体が参加した（いずれも6月5日、千葉市の幕張メッセ） ドローンなどのUAV（無人航空機）に特化した国内最大級の展示会「Japan Drone（ジャパン　ドローン）2026」が6月3日から5日まで、千葉市の幕張メッセで開催された。11回目となる今回は、企業・団体合わせて過去最多の292社が参加した。初の試みとしてドローン業界の人材マッチングを目的とした「就職・転職フェア」が初めて開催されたほか、屋外でドローンのデモンストレーションが行われるなど急速に進化するドローン産業の現在と未来を示す場となった。

就任のあいさつをする松尾新会長（中央）＝5月28日、東京都新宿区 日本防衛装備工業会の総会記念パーティーが5月28日、東京都内で開かれ、新役員が発表された。新会長に日本製鋼所の松尾敏夫社長が就任。松尾氏は「厳しい安全保障環境を踏まえ、重い責任を自覚して職務に当たる」と抱負を述べた。

防衛基盤装備協会、今年も 公益財団法人防衛基盤整備協会は昨年に続き今年も、サイバーセキュリティー分野の人材育成を目的とした助成制度を実施している。 防衛省・自衛隊に勤務している職員や防衛関連企業の従業員を対象に、大学院などの学費を最大250万円まで支給する。返済義務のない「給付型」で、防衛分野における高度な専門技能を持つ人材確保を後押しする。

吉田真次防衛大臣政務官から賞状を授与されるアストロスケールの岡田光信社長（3月17日）＝防衛省提供 デブリ除去技術確立 人工衛星の保守管理やスペースデブリ（宇宙ごみ）除去を手掛けるアストロスケール（東京都墨田区）は3月17日、内閣府が主催する第7回宇宙開発利用大賞の防衛大臣賞を受賞した。

一般部門・整備計画局長賞を受賞した（右から）大谷予備2陸尉、前川予備2陸尉、4位の富田剛司3陸曹、福島1海尉（防衛省、3月12日） 防衛省は昨年11月に「防衛省職員サイバーコンテスト2025」を実施した。自衛官や事務官に幅広く応募を呼びかけ、2024年度からは予備自衛官も参加が可能となった。コンテストは人材発掘と技術向上を目的とし、同省はこの取り組みを通じてサイバー防衛の強化につなげたい考えだ。（中尾佑）

リモート警備システムのイメージ（SECOM提供資料を一部加工） 防衛省の基地・駐屯地　省人化、高度化を両立 KDDIとセコムは2月26日、駐屯地のリモート警備システムの構築を防衛省から受託したと発表した。防衛省は、全国の基地・駐屯地の警備システムに先端技術を導入して、1日あたり約千人の省人化を目指している。リモートでの警備システムを構築して、警備体制の省人化と高度化を両立させる。

パネルディスカッションに登壇した小山陸将補（壇上右端）、伊東氏（壇上右から2人目）、廣惠元陸将（左端）ら（3月5日、セルリアンタワー東急ホテル）＝東京都渋谷区 GMO主催の会議に2600人が参加 GMOインターネットグループは3月5日、東京都内で、日本最大級のサイバーセキュリティーカンファレンス「第3回GMO大会議・春 サイバーセキュリティ2026」を開催した。最新のセキュリティー技術と実践的な知識を産官学が共有することで、日本のサイバーセキュリティー対策の強化・向上につなげるのが狙い。会場に約1600人の参加者とライブ配信では、同時接続で1000人近くの視聴者を集めた。（中尾侑）