国内防衛産業

次期防衛衛星通信のイメージ＝三菱電機提供 三菱電機は2月6日、防衛省から「次期防衛衛星通信の整備」を受注したと発表した。現在運用中の「Xバンド防衛通信衛星（きらめき2号）」の後継機を開発するほか、衛星との通信に必要な地上システムの設計も担う。次期防衛通信衛星は通信容量の拡大などで能力を向上させる。

GMOグループのセキュリティー4社の取締役・執行役員に選任された廣惠氏（GMOインターネットグループ提供） GMOインターネットグループは2月17日、セキュリティー関連4社の臨時株主総会で、元陸将で同グループサイバー防衛事業推進本部「6」本部長の廣惠次郎氏が取締役・執行役員に選任されたと発表した。

防衛装備庁は2月12、13の両日、東京都内で「防衛産業参入促進展（中小企業促進展）」を開催した。金属加工分野を中心にプレス・溶接技術から通信分野などの企業63社が自社の技術を売り込んだ。（中尾侑）

Acompany社　竹之内　隆夫執行役員 防衛省・自衛隊は今、「防衛力の抜本的強化」を進めている。既存の装備やシステムに加え、最先端技術を取り込んだ「新しい戦い方」に対応する必要があるからだ。なかでも陸海空3自衛隊の一元的な指揮統制を可能にする「防衛省クラウド」の整備は不可欠で、新たな情報通信基盤の構築は死活的に重要となる。名古屋大学出身の高橋亮祐氏らが2018年に立ち上げた、今注目のスタートアップ企業がある。「秘密計算」という暗号技術を使い、クラウドやAI（人工知能）を安全に活用できるサービスを提供するAcompany（アカンパニー・名古屋市）社だ。同社執行役員の竹之内隆夫氏に防衛分野で活用できる「秘密計算」について話を聞いた。（寉見陽平）

空自の次期練習機にTAD製の「T6」が決まった（兼松提供） 防衛省は昨年12月12日、兼松と次期初等練習機2機の売買契約を締結した。機体は米テキストロン・アビエーション・ディフェンス（TAD）製の「T6」＝写真。空自のパイロット教育で基本的な操縦法を学ぶために使われているT7初等練習機の後継機となる。引き渡しは2029年3月を見込む。

NGのブラウン氏（左）とIHIエアロスペースの並木氏が、MOUに署名した（10月30日、東京都港区） 米軍需大手ノースロップ・グラマン（NG）は12月2日、IHIアエロスペースと、宇宙や国家安全保障分野における推進技術の協業可能性を探る覚書（MOU）を締結した。それぞれの技術の強みを生かしてミサイルや宇宙関連などの革新的な推進ソリューションの開発を目指す。