防衛技術

一般部門・整備計画局長賞を受賞した（右から）大谷予備2陸尉、前川予備2陸尉、4位の富田剛司3陸曹、福島1海尉（防衛省、3月12日） 防衛省は昨年11月に「防衛省職員サイバーコンテスト2025」を実施した。自衛官や事務官に幅広く応募を呼びかけ、2024年度からは予備自衛官も参加が可能となった。コンテストは人材発掘と技術向上を目的とし、同省はこの取り組みを通じてサイバー防衛の強化につなげたい考えだ。（中尾佑）

リモート警備システムのイメージ（SECOM提供資料を一部加工） 防衛省の基地・駐屯地　省人化、高度化を両立 KDDIとセコムは2月26日、駐屯地のリモート警備システムの構築を防衛省から受託したと発表した。防衛省は、全国の基地・駐屯地の警備システムに先端技術を導入して、1日あたり約千人の省人化を目指している。リモートでの警備システムを構築して、警備体制の省人化と高度化を両立させる。

パネルディスカッションに登壇した小山陸将補（壇上右端）、伊東氏（壇上右から2人目）、廣惠元陸将（左端）ら（3月5日、セルリアンタワー東急ホテル）＝東京都渋谷区 GMO主催の会議に2600人が参加 GMOインターネットグループは3月5日、東京都内で、日本最大級のサイバーセキュリティーカンファレンス「第3回GMO大会議・春 サイバーセキュリティ2026」を開催した。最新のセキュリティー技術と実践的な知識を産官学が共有することで、日本のサイバーセキュリティー対策の強化・向上につなげるのが狙い。会場に約1600人の参加者とライブ配信では、同時接続で1000人近くの視聴者を集めた。（中尾侑）

イージス・システム搭載艦の完成イメージ＝防衛省提供 イージス艦にレーダー部品供給 富士通は2月12日、米ロッキード・マーチンと艦艇などに搭載するレーダー部品の販売契約を締結したと発表した。ロッキードは海上自衛隊のイージス・システム搭載艦（ASEV）に搭載するレーダー「SPY7」を手掛けている。富士通では同レーダーの構成品であるサブアレイスイート（SAS）に電力を供給する重要部品を製造する。

妨害や偽装にも対応 ウクライナは、対ロシア攻撃に比較的短射程の地対地弾道ミサイル（ハイマース/ATACMS）および中射程の巡航ミサイル（ネプチューン/タウルス/ストームシャドー/SCALP-EG）などを使用してきたが、ロシア内陸部は遠距離にある。 軍事目標やエネルギー施設を攻撃するのは遠隔操縦による無人機攻撃に頼ってきた。そこで米国から長射程トマホークミサイルの導入を図ってきたが、米国の対ソ戦略の優柔不断な対応によりウクライナは独自に長射程巡航ミサイルの開発に踏み切った。

ドローンは本当に「ゲームチェンジャー」だろうか。1機1000万円のドローンが1台10億円の戦車を無力化できれば、確かにコスト非対称性を強制できる。「対処手段なしでは攻め込めない」と相手に思わせられるなら、抑止力として強力に働く。こうした見方から、ドローンこそがゲームチェンジャーだという主張が生まれている。

内山バルブ製作所が開発した「洋上給油管仕切弁装置」の自動化（同社提供） 手動操作のバルブを電動化　「もがみ」型護衛艦に搭載 船舶などのバルブを製造する内山バルブ製作所（三重県）は、護衛艦に搭載される「洋上給油管仕切弁装置」の自動化（電動化）を実現した。従来は複数人による手動操作を行っていたバルブを電動化し、遠隔操作盤を集約することで少人数で効率的に操作できるようになった。同装置は「もがみ」型護衛艦（FFM）に搭載されている。艦艇の運用省力化に寄与したことが評価され、防衛基盤整備協会賞を受賞した。

ロシアの戦車を発見してから80秒で撃破したと、2023年11月にウクライナ側が報告した。この事象は、我々の戦略の前提が何を失いつつあるのかを考える上で象徴的である。戦車の装甲は、単に被弾に耐える仕組みではなかった。敵に対戦車火力の使用とその準備時間を強い、その到来までの間は軽攻撃を無効化する―いわば「時間の猶予」を生み出す構造だった。 だからこそ、機動・突破・退避の判断が成立した。この前提が、ドローンの普及で揺らいでいる。上空の小型UAV（無人航空機）は偵察を断続的な作業から常時監視の環境へと変え、索敵→ターゲティング→決心→攻撃→結果評価のキルチェーンを、分離した手順から連続した反応へ短縮した。 AI（人工知能）が関与すれば、観測・判断・行動の遅延はさらに縮む。発見は“イベント”ではなく“前提条件”となり、発見から撃破までの猶予は数十秒の世界へと移行しつつある。猶予が縮むと、上位の設計が変わる。 防御の中心は装甲そのものから、不可視化・妨害・迎撃（電子戦、ジャミング、アクティブ防護）・分散運用へと重心が移る。作戦は「集中して突破する」から「分散

次期防衛衛星通信のイメージ＝三菱電機提供 三菱電機は2月6日、防衛省から「次期防衛衛星通信の整備」を受注したと発表した。現在運用中の「Xバンド防衛通信衛星（きらめき2号）」の後継機を開発するほか、衛星との通信に必要な地上システムの設計も担う。次期防衛通信衛星は通信容量の拡大などで能力を向上させる。

ドローンが空の主役？ ロシア・ウクライナ戦争開始から4年が経った現在であるが、戦闘の様相は大きく変化し、従来は想定していなかった航空戦が行われている。戦闘機／攻撃機、爆撃機、攻撃ヘリコプターといった耳慣れた主役たちは表舞台にあまり出ず、誘導弾や、ドローンに代表される新たな兵器が我が物顔で空を支配している状況は驚くばかりである。

GMOグループのセキュリティー4社の取締役・執行役員に選任された廣惠氏（GMOインターネットグループ提供） GMOインターネットグループは2月17日、セキュリティー関連4社の臨時株主総会で、元陸将で同グループサイバー防衛事業推進本部「6」本部長の廣惠次郎氏が取締役・執行役員に選任されたと発表した。

防衛装備庁は2月12、13の両日、東京都内で「防衛産業参入促進展（中小企業促進展）」を開催した。金属加工分野を中心にプレス・溶接技術から通信分野などの企業63社が自社の技術を売り込んだ。（中尾侑）

Acompany社　竹之内　隆夫執行役員 防衛省・自衛隊は今、「防衛力の抜本的強化」を進めている。既存の装備やシステムに加え、最先端技術を取り込んだ「新しい戦い方」に対応する必要があるからだ。なかでも陸海空3自衛隊の一元的な指揮統制を可能にする「防衛省クラウド」の整備は不可欠で、新たな情報通信基盤の構築は死活的に重要となる。名古屋大学出身の高橋亮祐氏らが2018年に立ち上げた、今注目のスタートアップ企業がある。「秘密計算」という暗号技術を使い、クラウドやAI（人工知能）を安全に活用できるサービスを提供するAcompany（アカンパニー・名古屋市）社だ。同社執行役員の竹之内隆夫氏に防衛分野で活用できる「秘密計算」について話を聞いた。（寉見陽平）

国家安全保障における技術の役割は、単に兵器の性能を高めることにとどまらない。その本質は“戦略の前提条件そのものを更新する力”にある。 技術が変われば、「どこまで見え、どこまで届き、どれだけ速く動けるか」といった前提が揺らぐ。それに応じて最適な作戦・組織・意思決定の形も変わる。技術は戦略の外側にある付属物ではなく、戦略の内側に組み込まれた“設計変数”である。 さらに、同じく戦略の前提となる地形や天候と異なり、技術は主体的に選択し得る。どの技術を選ぶかという意思決定そのものが未来の前提を形づくる。性能が高いかどうかではなく、前提をどう更新するかが結果を左右する。 筆者は技術・安全保障・経済・経営が交差する技術安全保障の領域で官民双方を支援する中で、新技術を導入しても戦略の前提構造の再設計が議題に上らない場面にしばしば直面してきた。1940年のフランス軍も同様である。戦車の性能は高かったが、指揮・補給の前提は塹壕（ざんごう）戦時代のまま、通信も不十分で、機動戦に適応できなかった。前提更新の遅れはしばしば結果を決定づける。 では、自組織の前提を見直す際、

韓国製、今後は日本製も視野 フィリピンは、西太平洋中部における島嶼国家として大小7600を超える極めて多数の島々、広大な領海、長大な海岸線、そして多様な天然資源を有する。同国の統合軍の一部である海軍は、これまで諸外国の退役艦などを購入したり、譲渡されたりしてきた。こうした中で、やっと国防改革プログラム（Philippine Defense Reform、PDR）により近代化が進められることになった。だが、国防予算の不足はいかんともし難いところがある。