防衛技術

最高防衛責任者（CDO）に就任した岩本和也氏 宇宙・デジタル領域の技術開発を手がけるスペースデータ（東京都港区）は７月14日、元航空自衛隊幹部の岩本和也氏が最高防衛責任者（CDO）に就任したと発表した。

岡田常務理事 防衛基盤整備協会（BSK、9月にDFEIIへ改称）が今年4月に開始した新サービス「DFEIIメンバーシップ」が、サプライヤーの支援策として注目を集めている。制度開始から3カ月で参加企業は110社を超え、順調な滑り出しとなった。プライム企業とサプライヤーの情報格差を埋め、横の連携強化を目的とした同制度について、常務理事の岡田康弘氏と第２事業部の六畑方之部長に話を聞いた。 「ＤＦＥＩＩメンバーシップ」でサプライヤー支援　防衛基盤整備協会 第２事業部の六畑部長 制度の柱となるのは、全国300以上にも及ぶ防衛関連調達窓口から発出される公告情報の一元化だ。会員専用サイトで検索できるようにし、「陸上自衛隊」や「航空機」など多様な切り口で絞り込める。入札日や原文リンクも確認できる。岡田常務は「企業が個別に情報を集めるのは大きな負担。特にサプライヤーなどは専門に人員を割けないため、情報アクセスの改善が急務だった」と語る。 過去の契約情報も重要なサービスの一つだ。2024年度以降の契約実績を収集し、品目、発注機関、受注企業、契約金額を一覧化。「このよ

入り口から会場を見渡すと、GMOインターネットグループ（右手前）とテラ・ラボのブース（左手前）が目に入る。今年は過去最多の企業・団体が参加した（いずれも6月5日、千葉市の幕張メッセ） ドローンなどのUAV（無人航空機）に特化した国内最大級の展示会「Japan Drone（ジャパン　ドローン）2026」が6月3日から5日まで、千葉市の幕張メッセで開催された。11回目となる今回は、企業・団体合わせて過去最多の292社が参加した。初の試みとしてドローン業界の人材マッチングを目的とした「就職・転職フェア」が初めて開催されたほか、屋外でドローンのデモンストレーションが行われるなど急速に進化するドローン産業の現在と未来を示す場となった。

VRゴーグルに映し出された映像（いずれも水陸機動団の公式Ｘから) 仮想空間を現実のように体感させるVR（バーチャルリアリティー）を活用した「戦闘訓練システム」が世界の軍関係者から注目を集めている。Operator XRが開発した訓練プラットフォーム「OP-2」は実戦環境を忠実に再現している。米国防総省やオーストラリア軍などの訓練に採用されている。

米バージニア州のニューポートニューズ造船所。フォード級航空母艦3番艦「エンタープライズ」（CVN80）が建造中で、米海軍への引き渡しは遅れが生じている＝同造船所提供 米海軍が100年以上維持してきた艦艇の「国内建造原則」を転換する方向に動き始めた。2027会計年度（26年10月～27年9月）の「30カ年造船計画」で、海外の造船所において補助艦の建造や艦艇船体の製造を可能にする制度変更を議会に求めた。造船基盤の弱体化と中国海軍の急拡大が背景にあり、同盟国である日韓の造船力を活用する「ブリッジ戦略」を模索する。（船木正尋）

前回、重要なのは“次に来る技術を当てる”ことではなく、“技術で戦略の前提を更新し続ける力”であると述べた。新たな戦い方や概念が提示され続ければ、相手はその都度、戦略の見直しを迫られる。この連続した前提更新そのものが、抑止として機能しうる。 ある技術が、こうしたゲームチェンジャーになれるかどうかは、その技術単体の“すごさ”では決まらない。戦略の前提を覆す使い方はあるか、彼我の経済余力はどうか、といった環境条件との組み合わせで決まる。しかもその「現在の前提」自体も、高い頻度で変わりうる。

ハイブリッド推進で効率化 前回に続き、無人機の話題で恐縮だが、新しい動きがあったので紹介したい。 ロシアによるウクライナ侵攻でも明らかなように、現在さまざまな形式の無人機が投入されて、機能別の進化が目覚ましい。小型の偵察・徘徊・自爆機から、固定翼プロペラ推進・ジェット推進の自爆・武器投射型まで、現場の用途に応じてますます分化しつつある。

PY6（V）1を搭載し試験航行する米駆逐艦「テッド・スティーブンス」（DDG128）＝RTX提供 米防衛大手RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）傘下のレイセオンは6月3日、米海軍から次世代艦載レーダー「SPY6」シリーズに関する5億1500万ドル（約826億6000万円）の契約を受注したと発表した。2025年に締結した統合・生産支援契約の追加分で、フライトIIA級駆逐艦へのSPY6（V）4レーダー搭載改修が含まれる。米海軍のイージス艦近代化計画の一環で、同シリーズの量産と艦隊配備を加速させる狙いがある。

アイサイの小型SAR衛星＝同社提供 北欧フィンランドの人工衛星大手ICEYE（アイサイ）が、日本市場を最重要拠点の一つとして位置づけている。政府が防衛力強化を進める中、防衛・安全保障分野向けの小型SAR（合成開口レーダー）衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」の構築を目指す。日本宇宙領域の監視能力向上に向けた需要の高まりに対応する狙いだ。

水中充電ステーションから自動で航行するAUV。世界で初めて画像のみによる位置推定技術を搭載した（2月、鹿児島県・十島村口之島の漁港）＝いであ提供 いであ（東京都世田谷区、田畑彰久社長）は、AUV（自律航行型水中無人探査機）の社会実装に向け、水中に設置した充電ステーションからAUVを発進させ、リアルタイムで取得した画像データのみを用いた自己位置推定技術により航行させた後、再び同ステーションへ戻ってドッキングし、水中給電とデータ転送を行う一連の実海域試験に世界で初めて成功した。

ゲームチェンジャーは、先端技術の中から突然現れるものなのだろうか。必ずしもそうではない。例えばデジタルマーケティングの技術は、誕生から10年以上を経て、安全保障の文脈と結びつくことで認知戦という新たな戦い方を生み出した。 重要なのは技術そのものではなく、それがどのような応用と結びつき、どの前提を変えるかである。第3回で見たようにあらためて考えると、ある技術が「重要かどうか」は、その技術が“すごい”ことではなく、技術の使われ方や使用時の国家の状態といった環境条件との組み合わせで決まってくる。したがって、技術単体を見て重要性を判断することには、本質的な限界がある。

対機雷・対潜中心に装備を強化 「カルロ・ベルガミーニ」級改型は、以前に本コーナーで紹介したイタリア海軍のフリゲート「カルロ・ベルガミーニ」（以下「ベルガミーニ」）級の汎用型と対潜型、計12隻（うち汎用型2隻はエジプト海軍へ売却）に続くものである。 そして、同じく本コーナーで取り上げた「パオロ・タオン・ディ・レヴェル」（以下「レヴェル」）級の設計・建造実績を踏まえ、現在ベルガミーニ級の能力向上型（FREMM EVO）として「ベルサリエーレ」「アヴィエール」の2隻が建造中で、就役はそれぞれ2029年、30年を予定している。

防衛省が獲得を目指すリアルタイムデジタルツイン環境のイメージ＝防衛省提供 防衛省は、リアルタイムデジタルツイン環境を整備するため、調査検討および試作環境を構築する事業としてNTTデータと契約して調査を進めている。この契約は2月27日に19億9100万円で結ばれ、将来的には直感的な状況把握や、的確で迅速な意思決定能力の獲得を目指す。

防衛省は、米豪防衛当局と3カ国初の共同研究「航空機用複合材料の損傷進展解析技術に係る日米豪共同研究」の事業取り決めに3月11日、署名した。この研究では、航空機部材に使われる複合材料の損傷がどのように広がるのか、解析の精度向上を目指す。

防衛基盤装備協会、今年も 公益財団法人防衛基盤整備協会は昨年に続き今年も、サイバーセキュリティー分野の人材育成を目的とした助成制度を実施している。 防衛省・自衛隊に勤務している職員や防衛関連企業の従業員を対象に、大学院などの学費を最大250万円まで支給する。返済義務のない「給付型」で、防衛分野における高度な専門技能を持つ人材確保を後押しする。