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「ヤルタからマルタまで」という成句は冷戦の始まりと終わりを表している。ヤルタ会談は1945年2月、マルタ会談は89年12月、冷戦の期間はほぼ半世紀である。 振り返れば米ソが対立していた戦後の半世紀は比較的安定した時代であったと言える。この冷戦間に我が国は戦後復興を成し遂げ世界第2位の経済大国に成長した。世界が混乱していれば我が国の高度成長は違ったものになっていただろう。 明治維新以降、軍拡と領土拡張を通じて世界の列強に肩を並べようとしていた我が国は敗戦後、国家の姿勢を180度変換した。日米同盟の下で平和で豊かな国家を目指したのである。 しかし今、時代は大きく変わった。冷戦という大きな枠組みは崩壊し多様で不安定な対立と混乱の時代に我々は生きている。 それでもいまだに時代の変化を認識しない人々が多くいる。安定した過去に固執し厳しい現実を見ようとせず変化を拒絶する人々がいる。 人の意識が変わることは難しい。企業や組織が衰退する最大の要因は過去の成功に溺れ変化を受け入れ ようとしない人々がいるからだと言われている。環境の変化に適応するためには世代交代とい

米「合意」、イラン否定 米・イラン交渉を眺めていると、確たるパターンの存在に気付く。米側が「合意」と発表すると、イランは否定。あまりに頻繁なので、米国が意図的にミスリードしているのか、抵抗を続ければ強さの証明になるとイランが勘違いしているのか。 最新例その1―。バンス米副大統領は6月24日、プレス向け声明で「米国は、交渉に進展があればイランの凍結資産の一部解除に同意した。資金は米農産物の購入に充てられる」と確認。トランプ大統領が23日、自身のSNSで、解除された資金は米国産物資の購入に使用されると発表していた。 しかし、イランのガリバフ国会議長とヘンマティー中央銀行総裁は23日、直ちに「イランは米国産品を購入する義務はない」と合意を否定し、トランプ氏に反論した。 その2―。両国は21日にスイスで交渉を開始。しかし、イランはトランプ氏が同国を威嚇したとして協議を離脱したとの一部報道。バンス氏はフェイクニュースと説明したが、イラン代表団は自国メディアに「威嚇は覚書の第1項目に違反」とし、協議離脱をPR。 その3―。「イランは核査察の受け入れに同意した

装備品と記念写真に納まる参加者（5月23日、舞鶴基地） 【愛知】地本（本部長・丸尾寿明1陸佐）は5月23日、海上自衛隊舞鶴基地で開催された「舞鶴フリートフェスタ2026」に募集対象者ら57人を引率して装備品や任務を体感させた。艦艇の一般公開や港内クルージングのほか、警備犬の訓練も展示された。

合憲自衛隊　新自衛隊法　九条のままでも戦える組織に 「憲法改正して自衛隊を軍隊に」との意見があるが、著者は「自衛隊法を変えれば事実上の軍隊にできる」と指摘する。さらには「改憲しても法を変えなければ自衛隊も変わらない」という事実を突きつける。 そもそも軍隊は主権の下に海外へ力を向ける武力組織で、原則は法規制を受けない。一方、警察は法を根拠として主権者に対し強制力を発揮できる行政機関だ。 そのため、任務の与え方も異なる。軍隊は、国際法や交戦規定を通じてやってはいけないことを示す「ネガティブリスト」、警察には職務執行法でやっていいことを示す「ポジティブリスト」方式だ。 ところが、自衛隊法の各条には「必要最小限度の」「やむを得ない場合」「承認を求めなければ」と差し込まれた、あいまいな文言が並ぶ。前例のないことをする度に解釈をこねくりまわしているのが実態だ。 本書は現行法の批判に留まらず、弁護士や史学者と協力して、エスカレーションさせない体制を目指した実務に沿った改正法案を示す。 複雑化する安全保障環境に対応するための示唆に富む1冊。 （ワニブックス刊、1

家族婚プラン 15名様以下で挙式・披露宴を行う方限定。 ひとつの家族になる瞬間をお過ごしいただけるプランです。 特典 ○衣裳定額制（儀礼服含む）

日本人誕生　4万年の物語　神話と科学で読み解く古代史の謎 いわゆる「精神世界」の分野で数多くの専門書を世に送り出してきた老舗出版社「たま出版」。 今回、同社が世に送り出した本書は2月の発刊ながら、すでに重版が決定しているという。 神戸市で歯科医院を開業している著者は、これまで延べ2万5000人以上の患者を診察する傍ら、郷土史家として古代史の研究を続けてきた。 本書はその成果をまとめたもので、日本考古学会が軽視してきた「旧石器時代」からの日本人の系譜をたどる意欲作だ。 なかでも歯科医師だからこそ語れる著者の考察は興味深い。 著者自身、過去にさまざまな国籍の患者の口腔（こうくう）内を診察してきた中で、海外の人は国籍によって「歯の形や歯並び、骨格など、口腔内にそれぞれの特徴があるのに、日本人だけはかなり多くのパターンが存在する」と語る。 その上で「日本人は、他の民族に比べて遺伝子の多様性が豊かな集団」であるからして、「『和』を大切にしてきた」というのは大いにうなずける。 （たま出版刊、1540円）

全自衛隊美術展（主催：防衛省、協賛：防衛省共済組合）は、隊員が余暇活動として創作した作品を募集し、優秀作品については表彰・展示（令和9年2月または3月に市ヶ谷において入賞作品の展示会を開催予定）するとともに、隊員の家族等の作品も募集・出展することにより、隊員の文化・教養活動等の一層の振興を図ることを目的として実施しています。作品の募集は、絵画、写真、書道の3部門を対象として、応募の受付は、令和8年8月10日（月）から同年9月11日（金）必着。 作品の応募要領などは次のとおりとなっていますので、奮ってご応募ください。 〈審査及び表彰〉 絵画、写真及び書道の審査は、部門ごとに専門の者に依頼する。審査についての問い合わせ及び異議は受理しない。絵画、写真及び書道の表彰は次の区分ごとに実施する。

重要法案を蔑ろにするな 国会が空転していたら、象徴天皇制の根本に関わる法改正や、民主主義の土台に影響を与える議員定数の削減案など、重要法案の審議がないがしろにされかねない。与野党は、国民の負託に応えることを最優先に事態を打開すべきだ。 7月17日の今国会の会期末に向けて、与野党の駆け引きが激化している。与党は皇室典範改正案のほか、衆院議員定数削減法案、副首都構想の関連法案を成立させたい考えだが、野党は定数削減や副首都構想に反発し、審議を拒否した。 いずれの案件も丁寧な審議が欠かせない。十分な審議時間を確保するため、国会を延長するのは一案だろう。 政府・与党が最も重視しているのは、皇室典範改正案だ。改正案は、戦後に皇籍を離れた旧11宮家の男系子孫である一般男性を皇族の養子に迎えて皇族とする仕組みと、女性皇族が結婚後も皇室に残る制度が柱だ。ただ、いずれも問題を抱えている。 改正案では、養子本人には皇位継承資格を認めない一方、養子が皇族となった後に生まれた子が男子なら継承資格を持つ、という規定を設けた。政府内では旧宮家の男性が皇族の養子となった後、一般

各社の人事担当者から業務の説明を受ける隊員たち（神町駐屯地） 【群馬】地本（本部長・上野和人防衛事務官）はこのほど、吉井分屯地、相馬原駐屯地、新町駐屯地の厚生センターで、県内運輸業界3団体（トラック・バス・タクシー協会）と合同就職相談会を開催した。

▽…40普連は5月23、24の両日、北九州市門司区の門司港レトロ地区で開かれた「門司みなと祭り」に参加し、装備品展示を行った。祭りは1934年から続く地域を代表する行事で、パレードや各種イベントが行われ、多くの来場者でにぎわった。 ▽…会場には広報ブースを設け、偵察用オートバイや軽装甲機動車を展示。隊員が装備品の特徴や任務について丁寧に説明すると、来場者は熱心に耳を傾けていた。特に高い機動性や悪路走破性への関心が高く、装備品を背景に記念撮影を楽しむ家族連れの姿も多く見られた。 ▽…また、災害派遣や地域活動支援など幅広い活動も紹介。来場者からは「説明が分かりやすく自衛隊を身近に感じた」「装備品を間近に見られて貴重な機会だった」といった声が寄せられ、交流を深める場となった。（小倉）

1989年7月、1年間を条件に防衛庁から留学させてもらえるという幸運を得た。行き先は米国ワシントンDCにあるジョージタウン大学。その後出張で何十回と訪れるDCであるが、この時が初めてであった。 当時は、日米貿易摩擦の真っただ中、日本企業によるロックフェラー・センター買収、防衛面ではFSX（次期支援戦闘機）を巡る日米交渉など、良きにつけ悪しきにつけ、日本・日本人が米国で大変注目されていた。当時の私でも入学が許可されたのはこうした背景があると思う。 大学では国家安全保障学修士を取得できたが、国際関係論や外交史だけでなく、防衛に関する講座の充実ぶりも私には極めて新鮮であった。ただし、末期とは言え冷戦中である。米国以外の地域研究は、少数の中南米の講義を除けば、ほぼソ連に関するものばかり。ソ連軍の軍事ドクトリン、ソ連の対東欧外交政策、WTO（世界貿易機関ではなくワルシャワ条約機構である）。まだ、少なくとも安全保障面では、中国も北朝鮮も登場していなかった。中国は同年6月に天安門事件を起こしたばかりである。当時のジョージタウン大学の名物教授の一人に、後に国務長

会議に参加した、左から吉田真次政務官、宮﨑政久副大臣、小泉大臣、若林洋平政務官 防衛省は6月17日、退職自衛隊員とその家族への支援強化を議論する「退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会」の初会合を開いた。小泉進次郎防衛相は冒頭、退職後の生活を包括的に支える新組織として「いわば、退職自衛隊家族支援庁のような組織をつくることも含め検討していく必要がある」と明言。支援体制の抜本的見直しに踏み込む考えを明らかにした。

防衛省は、自衛隊および在日米軍施設を抱える自治体に対して2026（令和8）年度第1回補助金の配分額について発表した。総額は1596億7200万円で、住宅防音や周辺整備、共同受信施設整備、訓練に伴う交付金、米軍再編関連事業など多岐にわたり、基地負担の軽減や地域振興を目的としている。

決意表明する野川1尉（6月15日、東京都文京区） 【東京】台東出張所（所長・野川昌利1陸尉）は6月15日、東京都文京区の小石川合同庁舎へ移転し、名称を「文京出張所」と改めて業務を開始した。移転は勤務環境の改善と、対象者の利便性向上を図るのが目的。

美保 基地は5月21日、鳥取県赤十字血液センターに厚生センター前広場を提供して献血に協力した。基地衛生科も放送で呼び掛け、休憩時間に多くの隊員が訪れた。参加した隊員は「多少痛くても誰かの役に立てるならうれしい」とお菓子を頬張っていた。基地は「今後も献血に協力して、地域との連携を深めていく」としている。