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▽…4月21日、日出生台演習場での10式戦車射撃訓練事故で陸上自衛官3人が亡くなり、葬送式には光永熊本県、廣崎大分県両会長が参列しました。逝去された隊員のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、謹んで哀悼の意を表します。

制服試着コーナーで試着をサポートする東播南西地区家族会の会員（5月23日、兵庫県高砂市） 【兵庫】兵庫地本加古川地域事務所（所長・高橋栄喜3陸佐）は5月23日、高砂市総合運動公園で開かれた「おしごとはっけんフェスタ2026」に参加した。会場では高機動車の展示に加え、イベントでも人気の高い「制服試着コーナー」を設け、来場者に自衛隊の魅力をPRした。

総会であいさつする山東会長（5月17日、松本駐屯地） 【長野】長野県自衛隊家族会（山東知二会長）は5月17日、松本駐屯地で総会を開き、会員約20人と長野地本から副本部長以下9人が参加した。

左から柵木駐業隊長、石田司令、妹の齊藤さん、姉の丹さん。2師団のマスコット「モエギ」も駆けつけ、来館40万人を祝った（6月18日、北鎮記念館） 【旭川】陸上自衛隊旭川駐屯地（司令・石田広記陸将補）は6月18日、北鎮記念館の来館者が40万人に達したことを記念し、同館でセレモニーを行った。2007（平成19）年6月の開館から約19年で節目を迎えた。

61式戦車の前で記念撮影する末吉町家族会会員たち（5月24日、えびの駐屯地） 【鹿児島】曽於市末吉町自衛隊家族会（渡辺利治会長）は5月24日、鹿児島地本大隅地域事務所の支援を受け、陸上自衛隊えびの駐屯地創立45周年記念行事を研修した。

NATO欧州連合軍最高司令部のバルテルス法務副部長（左手前から２人目）と初会談する田中陸幕法務官（右から２人目）＝３月３０日、ベルギーの都市モンスのＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令部）＝いずれも陸自提供 陸上幕僚監部で法令調査などを担当する陸幕法務官の田中淳（あつし）将補が3月29日から4月3日まで、陸幕法務官として初めて欧州を訪問した。約1週間の滞在で、ベルギーの北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令部を訪れ、同司令部の法務副部長と会談したほか、ドイツのNATO学校、ドイツ陸軍総監部首席法務官と意見交換を行った。日本とNATO、ドイツ間の法務分野における相互理解を促し、各機関との協力基盤の強化を図った。　

装備品と記念写真に納まる参加者（5月23日、舞鶴基地） 【岐阜】地本（本部長・川口裕史1空佐）は5月23日、各務原市民公園で開催された防災啓発イベント「いつものもしもCARAVAN各務原2026」で広報活動に当たった。来場者数は約3000人を記録し、地本ブースにも約300人が訪れた。

50周年式典で式辞を述べる増田会長（6月16日、いずれもホテルグランドヒル市ヶ谷） 自衛隊家族会（増田好平会長）は6月16日、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で「創立50周年記念式典」と「令和8年度定期総会」を開催した。総会には全国から理事、監事、各都道府県会長、運営委員ら約80人が、式典には宮﨑政久防衛副大臣をはじめ防衛省関係者や関係団体から約60人が出席し、総勢140人が参加。増田会長はこれまでの家族会の歩みを振り返り、「次の50年に向けた新たなスタートとしたい」と節目の年の決意を述べた。

訓練の休憩時間に家族と対面した候補生（6月2日、いずれも宇都宮駐屯地） 【栃木】栃木県自衛隊家族会（古橋一男会長）は6月2日、栃木地本（本部長・松田桃子1陸佐）の支援を受け、陸上自衛隊宇都宮駐屯地で部隊研修と自衛官候補生の激励を行った。県家族会役員と東方特連第2大隊前期新隊員教育隊の自衛官候補生の家族ら、総勢28人が参加した。

バスを試運転する隊員（熊本市）

入り口から会場を見渡すと、GMOインターネットグループ（右手前）とテラ・ラボのブース（左手前）が目に入る。今年は過去最多の企業・団体が参加した（いずれも6月5日、千葉市の幕張メッセ） ドローンなどのUAV（無人航空機）に特化した国内最大級の展示会「Japan Drone（ジャパン　ドローン）2026」が6月3日から5日まで、千葉市の幕張メッセで開催された。11回目となる今回は、企業・団体合わせて過去最多の292社が参加した。初の試みとしてドローン業界の人材マッチングを目的とした「就職・転職フェア」が初めて開催されたほか、屋外でドローンのデモンストレーションが行われるなど急速に進化するドローン産業の現在と未来を示す場となった。

「ヤルタからマルタまで」という成句は冷戦の始まりと終わりを表している。ヤルタ会談は1945年2月、マルタ会談は89年12月、冷戦の期間はほぼ半世紀である。 振り返れば米ソが対立していた戦後の半世紀は比較的安定した時代であったと言える。この冷戦間に我が国は戦後復興を成し遂げ世界第2位の経済大国に成長した。世界が混乱していれば我が国の高度成長は違ったものになっていただろう。 明治維新以降、軍拡と領土拡張を通じて世界の列強に肩を並べようとしていた我が国は敗戦後、国家の姿勢を180度変換した。日米同盟の下で平和で豊かな国家を目指したのである。 しかし今、時代は大きく変わった。冷戦という大きな枠組みは崩壊し多様で不安定な対立と混乱の時代に我々は生きている。 それでもいまだに時代の変化を認識しない人々が多くいる。安定した過去に固執し厳しい現実を見ようとせず変化を拒絶する人々がいる。 人の意識が変わることは難しい。企業や組織が衰退する最大の要因は過去の成功に溺れ変化を受け入れ ようとしない人々がいるからだと言われている。環境の変化に適応するためには世代交代とい

米「合意」、イラン否定 米・イラン交渉を眺めていると、確たるパターンの存在に気付く。米側が「合意」と発表すると、イランは否定。あまりに頻繁なので、米国が意図的にミスリードしているのか、抵抗を続ければ強さの証明になるとイランが勘違いしているのか。 最新例その1―。バンス米副大統領は6月24日、プレス向け声明で「米国は、交渉に進展があればイランの凍結資産の一部解除に同意した。資金は米農産物の購入に充てられる」と確認。トランプ大統領が23日、自身のSNSで、解除された資金は米国産物資の購入に使用されると発表していた。 しかし、イランのガリバフ国会議長とヘンマティー中央銀行総裁は23日、直ちに「イランは米国産品を購入する義務はない」と合意を否定し、トランプ氏に反論した。 その2―。両国は21日にスイスで交渉を開始。しかし、イランはトランプ氏が同国を威嚇したとして協議を離脱したとの一部報道。バンス氏はフェイクニュースと説明したが、イラン代表団は自国メディアに「威嚇は覚書の第1項目に違反」とし、協議離脱をPR。 その3―。「イランは核査察の受け入れに同意した

装備品と記念写真に納まる参加者（5月23日、舞鶴基地） 【愛知】地本（本部長・丸尾寿明1陸佐）は5月23日、海上自衛隊舞鶴基地で開催された「舞鶴フリートフェスタ2026」に募集対象者ら57人を引率して装備品や任務を体感させた。艦艇の一般公開や港内クルージングのほか、警備犬の訓練も展示された。

「憲法改正して自衛隊を軍隊に」との意見があるが、著者は「自衛隊法を変えれば事実上の軍隊にできる」と指摘する。さらには「改憲しても法を変えなければ自衛隊も変わらない」という事実を突きつける。 そもそも軍隊は主権の下に海外へ力を向ける武力組織で、原則は法規制を受けない。一方、警察は法を根拠として主権者に対し強制力を発揮できる行政機関だ。 そのため、任務の与え方も異なる。軍隊は、国際法や交戦規定を通じてやってはいけないことを示す「ネガティブリスト」、警察には職務執行法でやっていいことを示す「ポジティブリスト」方式だ。 ところが、自衛隊法の各条には「必要最小限度の」「やむを得ない場合」「承認を求めなければ」と差し込まれた、あいまいな文言が並ぶ。前例のないことをする度に解釈をこねくりまわしているのが実態だ。 本書は現行法の批判に留まらず、弁護士や史学者と協力して、エスカレーションさせない体制を目指した実務に沿った改正法案を示す。 複雑化する安全保障環境に対応するための示唆に富む1冊。 （ワニブックス刊、1870円）