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防衛省共済組合では、防衛省共済組合本部採用職員を募集します。 ◆募集職種 一般事務及び経理事務 ◆採用人員

「日本のメディアによる中東報道は現実と乖離（かいり）している」――。イスラム思想研究者である著者は本書でそう断言する。 日本のマスメディアとは異なる視点から、激動する中東情勢を読み解いた一冊だ。 日本のメディアは「可哀想なパレスチナと残虐なイスラエル」という二元論で報じがちだ。例えばイランの核問題に関しても「民生利用のための開発であり、兵器開発はしていない」と伝えるが、現実には民生用に不要な高濃縮ウランを大量に生産・保有している。 世界各国が核保有阻止に奔走している中、日本だけが別の世界にいるかのような錯覚に陥る報道っぷりだ。 著者はこうしたメディアの姿勢を痛烈に批判しており、既存のニュースに不信感を抱く人には、特にお薦めしたい。 また、アメリカの動向に切り込んでいる点も見どころだ。トランプ政権による「ハーバード大学への政府助成金などの凍結」騒動を取り上げ、なぜ凍結に至ったのか、名門大学でどのような中東研究が行われているのかを詳解している。 偏った報道のベールを剥がし、国際政治のシビアな現実を浮き彫りにする本作は、中東情勢の「真実」を知るきっかけ

イタリアの外交官で現・駐日大使のマリオ・ヴァッターニ氏が、日本を旅しながら出会った風景や日伊両国の交流の歴史を紹介する味わい深いエッセイ集だ。 ヴァッターニ氏は大阪・関西万博イタリア館の政府代表も務めた人物で、日本への親しみと敬意が行間から自然に伝わってくる。 物語は2004年早春に著者がバイクで巡った東北の旅から始まる。会津の町並みや、雨宿りのために立ち寄った寺で過ごした静かな時間が、どこか懐かしい日本の原風景として描かれる。 飯盛山で自刃した白虎隊から陸上自衛隊東部方面総監部で割腹自殺した三島由紀夫まで話が飛ぶこともあれば、日伊交流の知られざる歴史についても語られる。 旅の終わりに京都・龍安寺の石庭を前にして、著者が静かに思索する場面は、両国の間に流れてきた長い時間をそっと見つめ直すような余韻を残す。 日伊のつながりを、歴史と旅の両面からやさしく照らし出す一冊である。 （三修社刊、1980円）

中東で唯一の米同盟国 イランとの戦争は、米国にとってイスラエルが中東で唯一の真の同盟国という現実をあらためて鮮明にした。 トルコ、サウジアラビア、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）といった他の同盟国は、自国内の米軍基地の使用や領空の飛行も拒否。サウジが後に自国の空軍基地1カ所の使用を許可しただけだった。 米国は、原油・天然ガスの輸入でホルムズ海峡に大きく依存している欧州、アジアの同盟国が同海峡の開放に協力すると思っていたら、返事は「ノー！」。これに対しトランプ大統領は「ショックだ」「臆病だ」と反応した。 マクロン仏大統領は「現在の状況では、フランスは同海峡の開放作戦に参加しない」と宣言。そしてスペインと同様、仏の基地使用やイスラエル機への燃料補給のために仏領空を飛行することも拒否した。 トランプ氏は「協力的でない」と批判し、イスラエルも米に歩調を合わせ、国防省が3月31日、仏との軍事契約をすべて終了すると発表した。 スターマー英首相は「自国と同盟国の防衛のため必要な行動を取るが、広範に及ぶ戦争には引き込まれない」と言明。だが、在キプ

防衛協力深めたい 北大西洋条約機構（NATO）に加盟する32カ国中、30カ国の大使らが来日し、茂木外相や小泉防衛相らと会談した。来日前には、韓国も訪問したという。NATOの訪問団としては異例の規模だ。 米国が国際秩序に背を向け、世界中に動揺が広がっている。トランプ米大統領は、イランに対する軍事作戦を巡り、欧州各国が非協力的なことに不満を示し、NATO脱退までちらつかせた。米国をもはや予測不能な「Rogue State」（ならず者国家）と呼ぶ日本の外交官もいる。 欧州各国は、これまでのように米国を頼った安全保障は成り立たないと考えているという。アジアを含めて国際社会の安定を図るには、日韓両国との協力が不可欠だとみているようだ。 日本にとっても軍事分野で高い開発・生産能力を持つNATOとの連携は、抑止力を高めることにつながる。 日本は多国間協調の枠組みとの協力を深め、紛争防止に努めなければならない。自由貿易や法の支配といった秩序の回復に努めることが大切だ。 茂木敏充外相はNATO大使らとの会談で、「欧州・大西洋とインド・太平洋の安全保障は不可分だ」と

はじめまして。今回から「春夏秋冬」を担当させていただく前嶋と申します。アメリカの政治外交を専門とする政治学者です。 そのアメリカ。皆さんにおそらく共通するのが次のご意見ではないでしょうか。「アメリカよ、どうなってしまったのだろう」

2016年4月、熊本県で地震が発生した際に動物園からライオンが逃げ出したという情報が画像付きでSNSに投稿された。投稿は1万回以上リポストされ、動物園には問い合わせの電話が殺到した。 24年8月、水平に広がる「地震雲」と呼ばれる雲の画像と共に「巨大地震が来る」と発信された偽情報が拡散した。南海トラフ地震の臨時情報が発表された直後のことだった。 雲が地震の前兆となることはない。しかし偽情報は瞬く間に日本各地に広まった。まさにSNSの広がりの凄さを認識させられた出来事だった。 ユネスコは偽・誤情報を三つに区分している。（1）偽情報：個人、社会、組織または国に危害を与えるため、虚偽かつ故意に作成された情報（2）誤情報：虚偽の情報であるが危害を引き起こす意図で作成されたものでないこと（3）悪意ある情報：事実に基づく情報を個人、組織または国に危害を加えるために使用すること。 認知戦とはSNSやAI技術を駆使して敵対国や世論の「認識・心理・感情」に働きかけ、物理的な戦闘なしに相手の意思決定や行動を自分に有利な方向へ誘導する戦略的な情報戦をいう。現代の戦争は私

本紙4月30日付は休刊とし、5月7日付（3691号）から通常通りの発行となります。ご了承ください。 朝雲新聞社

臨時会見で記者からの質問に答える荒井陸幕長（4月21日、防衛省） 4月21日午前8時39分ごろ、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で西部方面戦車隊（玖珠）による実弾射撃訓練中に10式戦車内で砲弾（対戦車榴弾）が破裂し、乗員4人のうち3人が死亡、1人が重傷を負った。 荒井正芳陸上幕僚長は同日午後3時半から臨時の会見を開き、国民に向けて陳謝。亡くなった隊員3人に哀悼の意を表すると共に家族に向けてお悔やみの言葉を述べた。 死亡した3人はいずれも西部方面戦車隊所属の▼濱邊健太郎（はまべ　けんたろう）2曹（45）▼髙山新吾（たかやま　しんご）3曹（31）▼金井効三（かない　こうぞう）3曹（30）。重傷を負った操縦手の隊員1人は現在、医療機関で治療を受けているとしたが、氏名は公表されていない。 事故当時4人は10式戦車１両に搭乗し、他の2両と共に実弾射撃訓練を実施していた。 破裂した砲弾は砲塔内にあり、砲塔にいた戦車長の濱邊2曹、砲手の髙山3曹、安全係として搭乗していた金井3曹の3人が死亡した。操縦手は砲塔の下部にいたため、一命を取り留めたとみられる。...

防衛大臣賞に檀野事務官　「求めます！　処遇改善　家庭でも」 前列左から、遠藤中部方面総監、檀野事務官（防衛大臣賞）、白川2佐（良好賞）、第一生命の井村寿美・関西コンサルティング営業室支社長。後列左から、浅川援護業務課長、佐藤人事部長、相園中部方面総監部幕僚長兼伊丹駐屯地司令、第一生命公法人部の鷹野恵里部長、今村玲介・関西コンサルティング営業室営業推進統括部長、関屋敦子さん 防衛省・自衛隊ならではの部隊や家庭の日常風景を切り取った「第一生命 防衛省版2025年サラっと一句！わたしの川柳コンクール」の入賞作品が決定した。防衛大臣賞には、中部方面総監部人事部援護業務課の檀野涼子事務官の作品が選ばれ、3月17日、伊丹駐屯地で中部方面総監の遠藤充陸将から防衛大臣賞賞状と記念品が渡された。 檀野事務官は「こんな光栄なことはない。10句作ったうちの中から良いと思った5句を提出した。自分としても一押しの句が防衛大臣賞に選ばれた。サラ川への投稿を勧めてくれた援護業務課長の浅川敏宏1佐からトレンドを取り入れるようにとのアドバイスもあり、処遇改善をテーマにした。雅号に

緊急発進した空自戦闘機が捉えたロシアのIL20情報収集機＝統合幕僚監部提供 防衛省・自衛隊は4月7日、ロシアのIL20情報収集機1機が日本領空付近を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させて対応したと発表した。 発表によると同日午前から午後にかけて、大陸方面から北海道宗谷岬付近へ飛来し南下。日本海上空を新潟県沖まで飛行した後、針路を西方向へ変更して大陸方向へ向かった。 このロシア機の飛行に対し、航空自衛隊では北部航空方面隊などの戦闘機を緊急発進させた。 飛来したIL20は、地上および海上を広域に監視できる情報収集機で、旅客機のIL18をベースに開発された機体。胴体下面の大型のドームが特徴だ。 同機は2月16日にも日本領空付近を飛行しており、日本のレーダーや通信状況など、定期的な電子偵察活動の一環による活動と見られる。

自衛艦隊司令官の大町海将から訓示を受ける乗員たち（4月5日、横須賀基地）＝横須賀地方総監部提供 ソマリア沖・アデン湾に派遣　海上保安官８人含む乗員約200人 第52次派遣海賊対処行動水上部隊としてソマリア沖・アデン湾に派遣されていた海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」（艦長・飯尾啓正2佐以下、海上保安官8人を含む乗員約200人）が、約6カ月の任務を終えて4月4日、横須賀に帰港した。

「太平洋防衛構想室」を新設すると表明した小泉防衛相（3月28日、硫黄島）＝防衛省提供 中国念頭に情報収集能力高める 防衛省は太平洋防衛の強化に乗り出す。同省の整備計画局内に4月1日、「太平洋防衛構想室」が新設された。太平洋で軍事活動を活発化させる中国を念頭に、情報収集や警戒監視能力を高めるための具体策の検討に入る。

小泉防衛大臣から看板を授与される無人アセット防衛能力推進室長の小林1佐（4月13日、防衛省） 2室新設　「新しい戦い方」の実現目指す 防衛省は4月8日付で、陸上自衛隊にドローンなど無人機の活用拡大を担う「無人アセット防衛能力推進室」と「無人装備室」を新設した。ミサイルなど高価な装備品に比べ、比較的安価で短期間に大量投入できる無人アセット（装備）を運用し、「新しい戦い方」の実現を目指す。13日に防衛省で行われた新編行事で、小泉進次郎防衛相は「世界で最も隊員の命を大切にし、世界一無人アセットを駆使する組織に変革させる」と述べた。（寉見陽平・船木正尋）

防衛省・自衛隊は3月24日、山形県東根市で発生した林野火災に対し、災害派遣を実施した。陸自ヘリによる空中消火を行い、26日には活動を終了した。