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ドローンを仕事にする　未経験から「空のプロ」へ。30組の実践 ドローンを「趣味」から「職業」へ発展させたいビギナーに向けた一冊だ。 戦闘機と輸送機のパイロットとして航空自衛隊で勤務した2人が、ドローンに携わる第2のキャリアや現場での経験を語るほか、ドローンビジネススクール修了生30組の試行錯誤と挑戦のエピソードを紹介。 ビジネス運用に必要な技術、資格、機材選び、事業化のポイントまで、実践的にまとめた内容となっている。 測量・点検・空撮・エンタメ・農業・警備・災害対応などの多岐にわたる分野において、法改正による規制緩和や法整備の充実により急速に広がるドローン産業の現場が丁寧に記されている。 ドローンの黎明（れいめい）期から関わってきた著者自身の豊富な経験をもとに、仕事のつくり方や案件獲得のコツ、今後求められる安全管理やチーム運営まで深く踏み込んで紹介している。 本書は、航空法改正の経緯を踏まえて日本政府が掲げる「空の産業革命」という国家戦略を理解したい読者にも最適だ。さらに将来を見据え、ドローンを自らの武器として活用し、望むフィールドでキャリアを築

今月の講師　川村幸城氏 防衛研究所　先進領域研究部　宇宙安全保障研究室　主任研究官 慶應義塾大学を卒業し、陸上自衛隊に入隊（現在1陸佐）。職種はシステム通信科。防衛大学校総合安全保障研究科を修了し、博士号（安全保障学）を取得。 研究対象は「新領域と新興技術が軍事作戦に及ぼす影響」。 主な訳書：デルモンテ『AI・兵器・戦争の未来』（東洋経済新報社）、デーヴィス『陰の戦争――アメリカ・ロシア・中国のサイバー戦略』（中央公論新社）、ジャスパー『ロシア・サイバー侵略――その傾向と対策』（作品社）、ジョンソン『ヒトは軍用AIを使いこなせるか――新たな米中覇権戦争』（並木書房）、サレンダー『検証空母戦――日米英海軍の空母運用構想の発展と戦闘記録』（中央公論新社）、ヘルバーグ『サイバー覇権戦争――ソフトとハード、二つの戦線』（作品社）。 今年に入り、ウクライナ東部でのロシア地上部隊の攻勢が停滞している。その要因の一つが、ウクライナ軍による短距離、中距離、長距離の3層を一体化したドローン運用だ。 中距離攻撃（前線から25～200km） 昨年末以来、ウクライナ軍は

座視できぬ西側世界 ネパール・中国国境の土石流災害は地球温暖化の影響があると指摘されても、原因追及や対策を議論する機運は高まらない。国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が米政権から制裁対象とされても、国際法規範を擁護する大きなうねりは起きない。今の世界にはグローバルな課題解決の先頭に立つ国も、国際秩序の解体を食い止める主役も不在なのだ。 戦後長く、それは米国が担ってきた。だが、9・11同時多発テロから四半世紀、米国が警察官の役目を降りた世界の勢力図は一変した。象徴的なのが、同時多発テロ25年を挟んで開催された上海協力機構（SCO）とBRICSの首脳会議だろう。二つとも中国とロシア、インドが軸となり、人口では世界の半分、経済規模でも四分の一から三分の一以上を占めるグループとしてG7（主要7カ国）の対抗勢力へと成長した。 SCOにはパキスタンも含む核保有国4カ国がおり、中央アジア各国を包含した巨大なユーラシア連合体である。ブラジルや南アフリカが参加するBRICSは、グローバルサウスの一大拠点だ。 中心は中国。SCOでのプーチン露大統領との個別会談で

指揮統制にAI導入 無人機（ドローン）やAI（人工知能）など新たな技術を取得し、事態の長期化にも対応できなければ、日本の平和と安全を守ることは難しくなっている。「新しい戦い方」に向けた防衛予算が求められている。 防衛省が2027年度予算の概算要求で、過去最大となる8兆9000億円を計上した。政府は22年末の防衛力整備計画で、23年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とすることを決めた。今回の概算要求では、43兆円の達成に必要な額が計上された。 高市政権は、計画を含む「安保3文書」を年内に改定する。この改定を前提に、概算要求には具体的な金額を明示しない事項要求の項目が多く並んだ。 防衛費は、年末の予算編成の段階では概算要求の8兆9000億円を上回ることが想定される。精緻な査定を重ね、真に必要な内容とすることが求められるだろう。 米軍再編費などを含む防衛関係費は国内総生産比で2％に達したが、米国は同盟国に防衛費のさらなる増額を求めている。 予算編成に当たっては、日本の防衛に必要な観点で吟味しなければならない。赤字国債に頼らない安定財源を示すことも大切

「韓国と朝鮮という二つの国家が徐々に平和共存へ向かうことを期待する」。今年8月の中韓外相会談での王毅中国外相の発言だ。韓国の魏聖洛国家安保室長は「韓国の立場と異なる」として厳重に問題提起したという。 何が問題だったのか？「二つの国家」という文言だ。韓国と北朝鮮の関係について、1991年の南北関係基本合意書で確認した「国と国との関係ではない、統一を志向する過程で暫定的に形成される特殊な関係」とするのが韓国の公式の立場である。統一を放棄していない韓国にとって「二つの国家」は受け入れられない。 中国は、現在の北朝鮮が韓国は統一の相手ではない、とする「敵対的二国家論」を尊重して「二つの国家」としたのであろう。中韓国交正常化まで中国は、南北を「朝鮮、南朝鮮」と呼称してきたが、国交正常化以降は「朝鮮、韓国」に変更する。 北朝鮮は不愉快かも知れないが、中韓国交正常化は南北基本合意書や南北国連同時加盟など南北合意を前提としたものであり、南北双方に配慮した呼称変更というのが中国の立場だろう。その意味で今回は北朝鮮への配慮が優先したとも受け止められる。...

大阪中之島美術館で今、オランダの画家ヨハネス・フェルメール（1632～75）の展覧会が開かれている。目玉は、日本では14年ぶりの「真珠の耳飾りの少女」だ。青いターバンを巻き、口元にほっと吐息のようなものを感じさせる名品。「北のモナ・リザ」などとも称賛されている。 フェルメールはバロック期の画家である。バロックの語源はポルトガル語で、意味は「歪んだ真珠」。西洋絵画史ではルネサンス、マニエリスムを経て、バロックが到来する。主な美の特質上、ルネサンスは均整美、マニエリスムはデカダンス美、バロックは動的瞬間の美とも言えよう。 絵の見方は千差万別だ。彼を「静謐（せいひつ）」な画家とみる専門家の解釈に頼るもよし、自分の思うままに感じ取るもよしである。 筆者はこの絵の魅力は、単なる少女の静謐さではなく、少女の動的姿態を描きとどめた点にあると思っている。バロックの、時に歪みをもたらす動的瞬間の美こそ核心なのだ。 彼の他の作品には、部屋のカーテンをさっと開けた瞬間に見えた、行動に集中する人物を描いたものも目立つ。この少女も肩をたたかれ、振り向いた瞬間の動的な姿態の

東京 大田出張所（所長・高橋将人1海尉）は7月29日、日本生命と連携し、健康増進と地域交流をテーマにしたコラボイベントを初開催した。 VR体験、制服試着、南極の氷展示のほか、日本生命による血管年齢測定や野菜摂取量測定を実施し、子供から大人まで楽しめる内容となった。 来場者からは「トウチくんとニャッセイに会えてうれしい」「南極の氷が貴重だった」などの声が寄せられ、両者の取り組みを身近に感じてもらう機会となった。

夜間飛行訓練に飛び立つＦ３５Ａ　＝いずれも航空総隊司令部提供 広大な空域で共同作戦 空自から250人参加 航空自衛隊は7月15日から8月14日まで、オーストラリア空軍主催の多国間共同訓練「ピッチ・ブラック26」に参加した。訓練はオーストラリア北部のダーウィン空軍基地と周辺空域で実施され、空自からは三沢基地の第3航空団所属のF35A戦闘機6機、警戒航空団のE2D早期警戒機2機に加え、隊員約250人が参加した。豪空軍・米空軍をはじめ、アジア太平洋地域の複数国の空軍が参加した大規模訓練で、地域の安全保障協力を象徴する場となった。

花火を背に練り歩く隊員たち（8月2日、北海道北見市） 【6即機連＝美幌】北海道北見市を担任隊区とする6即機連2普通科中隊（中隊長・柴里拓也3佐）は8月2日、同市内で開かれた第74回おんねゆ温泉まつりの「神輿（みこし）川渡御」に中隊の有志を募って参加した。「神輿川渡御」は、まつりの最後に行われるメインイベントで、湯の神に感謝し神輿を担いで無加川を練り歩くもの。

参加者全員で記念撮影（いずれも7月26日） 【対馬】陸上自衛隊対馬駐屯地は7月26日、修親会と曹友会活動の一環として、対馬博物館周辺の環境美化活動に取り組んだ。駐屯地の隊員をはじめ、長崎県対馬振興局、対馬海上保安部、海上自衛隊下対馬警備所から約100人が参加し、連携して作業を進めた。

USBメモリーからマルウェア（不正プログラム）が検知されていた問題について説明する新井陸幕長（9月15日、防衛省） 陸上自衛隊は9月15日、中部方面総監部（兵庫県伊丹市）で、2024年4月以降に使用していたUSBメモリーからマルウェア（不正プログラム）が検知されていた問題について、USBは正規の手続きを経ず、隊員が持ち込んだ可能性が高いと発表した。 調査では、契約関連資料の点検、関係者への聞き取り、納品実績などを確認したが、隊員がどのように入手したかは特定に至らなかった。

左からエリス氏、小泉大臣、筒井教授（9月15日、防衛省） 小泉大臣、日米同盟の強化を強調 小泉進次郎防衛相は9月15日、スタンフォード大学フーバー研究所の代表団による表敬訪問を受け、日米同盟の強化と緊密な意思疎通の重要性を改めて強調した。同研究所の特別客員フェローのジェームズ・O・エリス・ジュニア氏（退役海軍大将、元米戦略軍司令官）、同大学の筒井清輝教授（社会学部教授・国際問題研究所シニアフェロー・アジア太平洋研究センター所長）ら計17人が防衛省を訪れた。

空自の無人機「グローバルホーク」＝空自提供 9月15日午後1時ごろ、航空自衛隊三沢基地所属の大型無人偵察機「グローバルホーク（RQ4B）」1機が、鳥取県沖の日本海上空で通信が途絶え、行方不明となった。自衛隊と海上保安庁が航空機や艦艇を投入し、捜索を続けている。グローバルホークの行方が分からなくなるのは初めて。 会見に臨む森田空幕長（9月15日、防衛省） 空自によると、当時は訓練中ではなく、飛行目的も明らかにしていない。森田雄博航空幕僚長は会見で「鳥取県沖北約50キロの洋上で通信が途絶した。あらゆる可能性を含めて捜索している」と述べた。 グローバルホークの通信途絶を受け、小泉進次郎防衛相が①機体の状況把握と速やかな捜索②周辺地域の被害確認③関係自治体への迅速な情報提供――の３点を指示した。 海上保安庁は航空機による捜索中、海上で機体の一部とみられる漂流物を確認したとして、巡視船を出して捜索を継続。これまでに船舶などへの被害は確認されていないという。自衛隊も空自機や海自艦艇を投入し、漂流物の確認や機体の捜索を進めている。 通信途絶の原因は不明で、墜落

日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）跡地＝GoogleEarthより 防衛省は8月28日、日本製鉄と瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）跡地の取得契約を締結した。昨年7月に売買契約締結に向けた基本的事項で合意して以降、早期一括購入に向けた交渉を進めてきたもので、複合防衛拠点整備に向けた大きな節目となる。

釣りを楽しむ隊員（青森県つがる市・七里長浜） 4移動通信隊総括班は、青森県つがる市の七里長浜で月2回の釣りを楽しんでいる。心身のリフレッシュと隊員同士の親睦を深めるために始めた活動だ。