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防衛大臣等


小泉防衛相が韓国・安国防相と会談 退任前に謝意、日韓防衛協力を確認
韓国の安国防相に謝意を伝える小泉防衛相(9月15日、防衛省)=防衛省提供 小泉進次郎防衛相は9月15日、韓国の安圭伯(アンギュベク)国防相とテレビ会談を行った。退任が決まっている安氏に対し、これまでの日韓防衛協力の進展に向けた尽力に謝意を伝えた。両氏は、日韓や日米韓の防衛協力をさらに発展させる方針を確認した。


那覇市の強盗殺人事件で 防衛相が在日米軍トップに抗議
那覇市の強盗殺人事件を受け、会見を開いた小泉防衛相(中)=10月4日、防衛省(同省提供) 沖縄県那覇市内のホテルで30代女性を殺害し、財布などを奪ったとして米海兵隊上等兵の男(20)が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、小泉進次郎防衛相は10月4日午後、在日米軍のスティーブン・ジョスト司令官を防衛省に呼び出し、厳重に抗議した。 小泉防衛相は会見で「極めて深刻に受け止めている」と述べ、再発防止策の徹底と綱紀粛正を強く求めた。また、今回の事件が日米の抑止力に影響しかねないかとの質問に対し、「一点の隙もない抑止力を示すことが不可欠で、二度と同様の事案を起こさないよう迅速に対応する」と強調した。 外務省の船越健裕事務次官は米国のグラス駐日大使と電話で協議し、極めて遺憾だと強く抗議した上で、捜査への全面的な協力、米軍人らの綱紀粛正と再発防止を求めた。グラス大使は深い遺憾の意を示し、「捜査に全面的に協力し、再発防止のためできることはすべて行う」と述べたという。 沖縄県警は4日未明、那覇市のホテルで女性が殺害され、財布などが奪われた強盗殺人事件で、米海兵隊員の


日モンゴル、防衛協力深化を確認 能力構築支援や装備協力推進へ
バトロト大臣(左)と小泉大臣は両国の防衛協力強化を確認した(9月30日、防衛省) 小泉進次郎防衛相は9月30日、防衛省でモンゴルのダンバ・バトロト国防相と会談し、防衛協力・交流の深化に向けて意見を交わした。小泉大臣は、モンゴルについて「ロシアと中国に挟まれた地政学的に重要な位置を占めるとともに、価値や原則を共有する特別な戦略的パートナー」だと位置付け、防衛省・自衛隊として両国関係を重視する考えを示した。 日モンゴル両国は近年、防衛協力を拡大している。防衛省では2014年から能力構築支援事業を通じ、モンゴル軍の工兵、衛生、航空管制などの要員に対する教育訓練を継続して実施しているほか、大規模地震など災害・事故発生時の緊急支援能力向上を目的とした共同訓練も行っている。


小泉防衛相「現場で聞かなければ分からない」 江田島で学生・隊員と対話
海自幹部候補生学校と第1術科学校の学生と意見交換する小泉防衛相(いずれも9月7日、広島県江田島市)=小泉氏のXより 小泉進次郎防衛相は9月7日、広島県江田島市の海上自衛隊幹部候補生学校、第1術科学校、特別警備隊などを視察し、学生や隊員、家族から直接意見を聞いた。処遇改善や教育環境、家族支援など多岐にわたる課題が示され、小泉防衛相は改善に向けた取り組みを進める考えを示した。


呉複合防衛拠点が始動 防衛相「持続的対応能力を強化」
小泉防衛相(左)は呉市の新原芳明市長(右から2人目)や林田浩秋市議会議長(右)と面会し、整備計画への理解と協力に謝意を示した(9月7日、日鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地)=呉市ホームページから 小泉進次郎防衛相は9月7日、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地(広島県呉市)を視察した。防衛省が整備を進める「多機能な複合防衛拠点」構想について、「持続的な対応能力の確保や装備品の国内生産基盤の強化につながる重要な取り組みだ」と強調した。


「防衛省版SBIR」始動 無人機・AI技術を公募 スタートアップの防衛参入促進
「防衛省版SBIR」への応募を呼びかける小泉防衛相(9月25日、国会内) 防衛省は10月2日から、スタートアップ企業の技術を防衛分野へ迅速に取り込むための「防衛省版SBIR制度」の公募を開始する。無人機や人工知能(AI)など民生分野の技術革新が急速に進む中、優れた技術を効率的に調達する「ファストパス調達」の一環として制度を運用する。


小泉防衛相続投 隊員支援・安保3文書改定に注力
留任が決まった小泉防衛相が年内の「安保3文書」改定を重点事項に挙げた(いずれも9月18日、防衛省) 小泉進次郎防衛相は9月18日、防衛省・自衛隊の職員・隊員に訓示し、隊員・家族支援、同盟・同志国との連携、防衛装備・産業政策、年内の「安保3文書」改定を重点課題に掲げた。高市早苗首相が17日の内閣改造で小泉氏の続投を決めたことを受け、2年目を「非連続の年」と位置付け、組織運営の転換と政策実行の加速を求めた。


第2次高市改造内閣が発足 小泉防衛相続投で安保3文書改定を主導へ
第2次高市早苗改造内閣が9月17日に発足。防衛相を含め「骨格」を維持(9月17日、首相官邸)=首相官邸提供 第2次高市早苗改造内閣が9月17日に発足した。「骨格」を維持した布陣となり、小泉進次郎防衛相(45)を含む8人の閣僚が留任。初入閣は7人で、2025年10月の内閣発足時から3人減となった。 引き続き防衛相を務める小泉氏は、年内に改定予定の「安保3文書」で中心的な役割を担うことが期待されている。海上自衛隊と米海軍の基地がある神奈川県横須賀市の出身で、防衛相就任前から防衛大学校や自衛隊高等工科学校の卒業式・入学式に出席してきた。 昨年の自民党総裁選で高市氏に決選投票で敗れた後、防衛相に就任し、自衛官の処遇改善などに取り組んできた。国際会議では各国の国防相や国際機関幹部と直接意見交換を行い、米国のヘグセス戦争長官とも親密な関係にあるとされる。殺傷能力のある武器輸出が可能となった防衛装備移転三原則の運用指針改定後は、各国を回りトップセールスも展開した。 国家安全保障担当に就任した若宮氏 内閣改造に合わせて首相補佐官人事も行われた。国家安全保障担当は


前線救護体制の強化へ 戦傷医療の高度化に向け防衛・厚労が連携
戦傷医療の高度化に向けて検討を進めることで一致した小泉大臣(左)と上野大臣(9月8日、厚労省)=厚労省提供 小泉進次郎防衛相は9月8日、厚生労働省で上野賢一郎厚生労働相と自衛隊の衛生機能強化に向けて協議した。有事の際に隊員の救護能力を高めるため、防衛省と厚労省が連携して医療体制を整備する方針を確認。戦傷医療の高度化が求められる中、前線で確実に救護できる体制構築を進める。


フーバー研究所一行が防衛省表敬
左からエリス氏、小泉大臣、筒井教授(9月15日、防衛省) 小泉大臣、日米同盟の強化を強調 小泉進次郎防衛相は9月15日、スタンフォード大学フーバー研究所の代表団による表敬訪問を受け、日米同盟の強化と緊密な意思疎通の重要性を改めて強調した。同研究所の特別客員フェローのジェームズ・O・エリス・ジュニア氏(退役海軍大将、元米戦略軍司令官)、同大学の筒井清輝教授(社会学部教授・国際問題研究所シニアフェロー・アジア太平洋研究センター所長)ら計17人が防衛省を訪れた。


日ベルギー、防衛産業協力を強化 小泉防衛相とフランケン国防相が一致
特別儀仗隊を巡閲する小泉防衛相とフランケン国防相(いずれも8月31日、防衛省) 小泉進次郎防衛相は8月31日、防衛省でベルギーのテオ・フランケン国防相兼対外貿易担当相と会談し、防衛産業を含む安全保障協力の深化を進める方針で一致した。会談でフランケン大臣は、日ベルギー間の強固な経済基盤を踏まえ、「防衛・安全保障・インテリジェンス分野での技術協力を深化させることで、両国の貿易にも利益をもたらす」と述べた。さらに、産業協力を安全保障協力と一体で進める姿勢を強調した。


和太鼓で親交深める 日ベルギー防衛相がセッション
朝霞振武太鼓のメンバーから指導を受けるフランケン大臣(左)と小泉大臣(8月31日、防衛省) 小泉進次郎防衛相とベルギーのテオ・フランケン国防相兼対外貿易担当相は8月31日、会談後に自衛官による和太鼓演奏を鑑賞し、親交を深めた。


GCAPが新段階へ カナダ初参加などが議題
委員会の冒頭であいさつする宮崎副大臣(9月1日、防衛省) 防衛省は9月1日、宮崎政久副大臣を委員長とする「次期戦闘機システム開発推進委員会」を開き、日英伊が共同開発する「グローバル戦闘機プログラム(GCAP)」が国際協力と予算措置の両面で新たな展開を迎えたことを明らかにした。


小泉防衛相が隊員を激励 熊本地震の支援拠点を視察
地震で7人が犠牲となったイオンモール熊本で献花をする小泉大臣(8月23日、熊本県嘉島町)=いずれも小泉氏のXより 小泉進次郎防衛相は8月23日、熊本地震発災後、初めて被災地を訪れ、自衛隊の災害派遣活動を視察した。入浴支援を行う掃海母艦「うらが」や宿泊・医療支援を提供するPFI船舶「はくおうⅡ」など各拠点を巡り、暑さの中で任務に当たる隊員を激励した。県庁の災害対策本部では、発災直後の迅速な初動を支えた関係機関の調整業務に謝意を示し、熊本県と緊密に連携して支援を続ける姿勢を強調した。 (船木正尋) 小泉防衛相は、地震で7人が犠牲となった嘉島町のイオンモール熊本を訪れ、献花。現場で任務に従事した自衛隊員から当時の状況について報告を受けた。続いて、9人が亡くなった日本製紙八代工場(八代市)を訪問、献花した。


日印、防衛協力を加速 「ユニコーン」早期輸出で合意 共同開発も視野
日印防衛相会談に臨む小泉防衛相とシン国防相ら(8月20日、インド)=小泉氏のXより 小泉進次郎防衛相は8月20日、インドを訪問し、ラジナート・シン国防相と会談した。両氏は海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦に搭載される通信アンテナ「ユニコーン」をインドへ早期に輸出する方針で合意したほか、防衛装備や共同訓練、海洋安全保障分野での協力を一層強化することで一致した。日印両国は、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛協力を戦略的に拡大している。 今回の会談で大きな成果となったのが、艦艇用通信アンテナ「ユニコーン」の輸出に向けた合意だ。ユニコーンはNECなど日本企業が開発した最新装備で、レーダーや通信機器のアンテナを一本の構造物に集約することで艦艇のステルス性能を高める特徴を持つ。
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