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J15戦闘機を発艦させる遼寧（上）と「ジャンカイⅢ」級フリゲート（545）（下）＝いずれも5月26日、沖ノ鳥島沖（統合幕僚監部提供） 海上自衛隊は5月26日、沖ノ鳥島（東京都）の南西約880キロの海域を航行する中国海軍「クズネツォフ」級空母（16「遼寧」）で戦闘機とヘリが発着艦しているのを確認した。5水上戦隊（佐世保）の護衛艦「あさひ」が警戒監視した。 同艦は25日正午ごろから「レンハイ」級ミサイル駆逐艦（104「無錫」）、「ルーヤンⅢ」級ミサイル駆逐艦（124「西安」）、「ジャンカイⅢ」級フリゲート（545「周口」）、「フユ」級高速戦闘支援艦（901「呼倫湖」）と共に計5隻で航行していた。 これに先立つ22日午後3時ごろには、中国海軍「ジャンカイⅡ」級フリゲート（599「安陽」）と「ユーシェン」級揚陸艦（33「井岡山」）が、久米島（沖縄県）の南西約110キロの海域を南東進するのを確認した。両艦はその後、宮古海峡から太平洋に出た。 5航空群（那覇）のP3C哨戒機が警戒監視・情報収集に当たった。

陸上自衛隊が初めてフィリピンの地で実動演習を行った（5月13日、フィリピンのルソン島中部のヌエバ・エシハ州にあるフォートマグサイサイ基地）＝フィリピン陸軍提供 陸自が初参加 陸上自衛隊は4月6日から5月20日まで、フィリピンで行われた米比合同軍事演習「サラクニブ26（JPMRC26）」に初めて参加した。 4月6日、ルソン島中部のヌエバ・エシハ州にあるフィリピン最大の軍事基地「フォートマグサイサイ」で演習の開始式が行われた。

左からルトヴィノフ大使、浅井２陸佐、尾藤防衛事務官、小泉大臣（５月26日、防衛省） 揺るぎない支援に日本語で謝意 ウクライナのユーリ・ルトヴィノフ駐日大使は5月26日に防衛省を訪れ、日本政府によるウクライナ支援に深い謝意を示した上で、支援の中心を担った防衛省・自衛隊職員2人に対し、ウクライナ国防大臣代理としてメダルを授与した。小泉進次郎防衛相は、メダル授与に感謝を述べ、引き続き支援を行っていく姿勢を強調した。

共同記者会見に臨む高市首相（右）とマルコス大統領（5月28日、迎賓館）＝内閣広報室 高市早苗首相は5月28日、東京・元赤坂の迎賓館でフィリピンのフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領と会談した。安全保障分野では、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正式交渉を開始することで合意したほか、「5類型」撤廃を踏まえた防衛装備品の移転についても協議した。

ハワイで開催されたPACS26について報告する森田空幕長（5月19日、防衛省） 森田雄博航空幕僚長は5月11日から16日まで米国ハワイを訪問し、「太平洋地域空軍参謀長等シンポジウム（PACS26）」に出席した。期間中は米国を中心とするインド太平洋諸国の空軍トップらと相次いで会談し、19日の定例会見では「相互理解を深め、各国との連携強化を確認できた」と成果を述べた。

核軍縮の現状について語る一橋大学の秋山教授 ウクライナ戦争の勃発以降、世界の核秩序は大きく揺らいでいる。ロシアによる核の威嚇や、中国の核戦力増強、イランの核開発問題、米露軍備管理体制の崩壊など、複数の危機が同時進行している。こうした中で、核軍縮・不拡散の専門家である一橋大学の秋山信将教授は、「核の影が長く濃くなった」と語り、核使用の心理的抑制が弱まっている現状に警鐘を鳴らす。　　　　　　　　（聞き手・船木正尋）

空中消火を行うCH47（5月20日、三重県）＝防衛省提供 防衛省・自衛隊は5月19日、津市で発生した林野火災に災害派遣を行い、航空機による空中消火などを行った。懸命な消火活動によって、発生翌日には自治体のみで対応可能となり、撤収要請を受けて活動を終了した。 陸上自衛隊第10師団（守山）では19日午後4時45分、師団長の垂水達雄陸将が三重県の一見（いちみ）勝之知事からの派遣要請を受理。翌20日午前6時39分から消火活動を開始した。 消火には、陸自航空学校（明野）のCH47輸送ヘリ1機が主に散水したほか、中部方面航空隊（八尾）のUH1ヘリ2機が映像伝送、第10飛行隊（明野）のUH1ヘリ2機が空中統制をそれぞれ実施。計5機の態勢で延べ42回、約210トンを散水し、午後6時29分には活動を終了した。

東大現代中国学　習近平時代の中国を問う 現代中国を多角的に理解するための講義形式の論集である。東京大学の政治・経済・社会・歴史分野の研究者が結集し、中国の現在像を体系的に描き出す。 長期化する習近平政権の統治構造やその安定性を軸に、不動産不況による経済減速、米中対立の長期化といった内外の課題を整理し、中国を総合的に解釈する。 内容は、（1）政治・国際関係（2）香港・台湾・民族問題（3）経済（4）社会（5）研究方法――の5部構成で、外交戦略から農村社会、華人ネットワークまで幅広く分析。 特に台湾や香港をめぐる問題や民族と歴史認識の関係など、安全保障とアイデンティティーの交錯領域に丁寧に踏み込む。また、産業政策や都市・不動産問題などの経済分析に加え、データ活用や歴史学的視点など研究方法論も提示し、「どう中国を捉えるか」という視座を示す。 講義形式の平易さと学術的厚みを兼ね備え、初学者から実務家まで現代中国の全体像を把握するための一冊だ。 （東京大学出版会刊、3300円）

軍用ドローンの展開 現代の戦い方を大きく変えた軍用ドローン。その運用を支える中核技術として、機体を空へ送り出し、安全に回収するための「発射・回収システム」と、対象に接触することなく情報を取得・分析する「リモートセンシング技術」を本書は分かりやすく解説する。 これらの技術を理解することで、ドローンの作戦能力を支える発射・回収機構の重要性と、意思決定に不可欠な情報収集の仕組みを体系的に学ぶことができる。 近年、軍事作戦における無人航空機（UAV）の重要性が高まっており、発射・回収技術やセンサー運用は、その能力を最大限に引き出すための要となっている。 著者の二人は航空・安全保障分野で長年にわたり研究と実務に携わってきた専門家で、複雑な技術的概念を専門外の読者にも明快に説明している。UAVの基礎から応用まで、段階的に学べる構成となっている。 軍事技術に関心のある読者はもちろん、UAVの最新動向を学びたい学生や研究者、関連業務に携わる実務者にとっても確かな知識を得られる一冊。「軍用ドローンの教科書」シリーズの第4弾。 （芙蓉書房出版刊、2750円）

NATOの研究センターを訪れて 北大西洋条約機構（NATO）という組織が大西洋にまたがる欧米の軍事同盟であることは知っていましたが、それが30にもおよぶCOE（Center Of Excellence）と呼ばれる各種の研究センターを有していることを1月にバルト三国を訪れて初めて知りました。

UAE（アラブ首長国連邦）は、その名の通り7つの首長国の連邦である。なぜ首長国なのか、というと、元首の称号がアミール（首長）だからで、国名もエマラート（アミールの統治する国）となる。ドバイの航空会社「エミレーツ」は、ここに由来する。 他方、隣国のサウジアラビアは国王のいる「王国」である。どう違うのか。サウジは18世紀以降、サウド一族を中心にアラビア半島の諸部族を平定し、1932年に王国として独立した。一方でUAEの諸首長は、湾岸地域の諸部族の長が19世紀にアジア進出を図るイギリスと協定を結び、その庇護（ひご）下で権力を確立した。

体制整え危機の芽摘め 外国勢力による偽情報の拡散や影響工作、先端技術の窃取といった事例は後を絶たない。 情報収集の司令塔として新設される組織は、脅威の兆候を把握し、危機を未然に防ぐよう努めねばならない。政府のインテリジェンス（情報収集、分析）に関わる司令塔を創設するための国家情報会議設置法が成立した。 新たな会議は、首相を議長に外相、防衛相、国家公安委員長ら関係閣僚で構成する。現在の内閣情報調査室を国家情報局に改組し、会議の事務局とする。 国家情報局には、外交・安全保障政策の判断のための重要情報を各省庁から収集する権限を持たせる。情報局は7月に設置される見通しだ。収集する情報は、サイバー攻撃やテロといった直接的な脅威に限らない。外国勢力による影響工作も対象になる。 高市早苗首相は設置法の審議で、外国のものと疑われる不審アカウントが、2月の衆院選で不審な内容を投稿していたと明らかにした。新設する会議で、手口や実態を解明する考えも示した。選挙介入の疑いのある不自然な投稿の拡散は、昨年の参院選でも確認されている。政府に批判的な投稿に大量の「いいね」が押

歌舞伎の大名跡、尾上菊五郎（音羽屋）の襲名披露興行が続いている。今襲名で八代目尾上菊五郎が誕生したのだが、実父の七代目尾上菊五郎も並び立つ。父子並立の「ダブル菊五郎」のような形態は史上初ともいわれる。話題を呼ぶわけだ。 歴史を遡（さかのぼ）る。歌舞伎は江戸時代の1603年、出雲阿国なる男装の麗人が京都で「かぶき踊り」を見せたのが嚆矢（こうし）とされる。 「遊女歌舞伎」「若衆歌舞伎」と推移するが、その理由は風紀（ふうき）紊乱（びんらん）を憂えた江戸幕府の禁圧だった。結果、成人男子のみによる「野郎歌舞伎」につながり、歌舞伎の特質を語る上で欠かせない女形が登場。為政者の弾圧が皮肉なことに、世界が賛美する女形を生んだともいえる。八代目菊五郎も清冽な女形を真摯に演じる。 さて、歌舞伎はその後も、幕府による改革で頻繁に指弾された。そこでどうしたか。家督継承、封建的主従関係、上意下達、型の重視などを浸透させ、生き残りをかけて武家を模した組織を構築したともいえるのだ。 相似形の組織が一種の防衛策として、度重なる弾圧への耐性を歌舞伎に付与した側面は否定できない。歌

地殻変動の音がする 5月14、15日に北京で行われたトランプ米大統領と習近平・中国国家主席の会談は、米国が台湾問題を中国との外交交渉カードにする姿勢を隠そうともしなくなった意味で、東アジア安保の歴史的な転換点として記憶されることだろう。 首脳会談で最も耳目をひいたのは、習氏が台湾問題で「処理を誤れば両国は対立・衝突し、危険な状況に陥る」とトランプ氏に露骨に警告したことだった。ある外交関係者は「通常の首脳会談では考えられない脅しだ」と驚きを隠さない。 会談で中国側は、500機との事前報道もあったボーイング社の航空機受注を200機に抑え、レアアース輸出規制も米国の懸念に「対処する」との抽象的な表現にとどめた。トランプ氏が習氏を9月24日にワシントンに招待すると発表したことにも、中国側は受諾を即答しなかった。 中国は中間選挙前の習氏招請を是が非でも成功させたいトランプ氏の心理を見透かし、経済での譲歩と引き換えに、台湾問題で米側から一層の妥協を引き出す取引を目論んでいるはずだ。 「外交は大きなディール」と考えるトランプ氏が、こうした誘惑に乗る懸念は消えな

アイサイの小型SAR衛星＝同社提供 北欧フィンランドの人工衛星大手ICEYE（アイサイ）が、日本市場を最重要拠点の一つとして位置づけている。政府が防衛力強化を進める中、防衛・安全保障分野向けの小型SAR（合成開口レーダー）衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」の構築を目指す。日本宇宙領域の監視能力向上に向けた需要の高まりに対応する狙いだ。