災害派遣

過去10年の災害派遣実績（統合幕僚監部提供資料より作成） 統合幕僚監部は7月15日、2025（令和7）年度に自衛隊が実施した災害派遣と不発弾等処理の実績を公表した。

インドネシアへ向かう輸送艦「くにさき」を見送る自衛官たち（いずれも8月30日、海自呉基地）＝海自呉基地のXより インドネシアで発生した大規模山林火災の消火支援のため、国際緊急援助隊として派遣される陸上自衛隊のCH47輸送ヘリコプター３機を搭載した海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が8月30日、広島県呉市の海自呉基地を出発した。防衛省によると、自衛隊が海外で消火活動に加わるのは初めてで、現地では陸自と海自の計約350人が活動に当たる。

輸送機KC130に支援物資を積載する米隊員たち（8月11日、在日米軍横田基地）＝在日米国大使館のＸより 防衛省は8月11日、熊本地震の被災地支援のため、在日米軍の輸送機2機が飲料水などを熊本県内に運んだと発表した。米軍による物資輸送は9日から3日連続で行われた。

大雨の影響で道路冠水や鉄道の運休が発生した帰宅困難者たち。自衛隊のマイクロバスで千葉県文化会館などの一次滞在施設へ向かった（8月14日、JR蘇我駅）＝第1空挺団のXより 8月13日夜から14日未明に千葉県で線状降水帯の発生に伴う大雨の影響で交通機関が乱れ、JR蘇我駅周辺では約4000人の帰宅困難者が発生した。千葉県知事は14日午前5時、陸上自衛隊第1師団長に自衛隊の災害派遣を求めた。 県内では激しい雨が続き、道路冠水や鉄道の運休が相次いだ。蘇我駅周辺では一時、駅構内が人で混雑し、帰宅手段を失った人々が周辺の商業施設や歩道で待機する状況となった。県は災害対策本部を設置し、自治体や交通事業者と連携して対応を進めていたが、輸送手段の確保が追いつかず、自衛隊への災害派遣要請に踏み切った。 要請を受けた自衛隊は午前6時45分以降、第1空挺団（習志野）と高射学校（下志津）の大型バス3両、マイクロバス3両の計6両を投入し、蘇我駅から千葉県文化会館などの一次滞在施設への輸送を順次開始した。駅周辺では足止めされた人々が長い列をつくり、隊員の誘導でバスへ乗り込む姿が

熊本地震の支援態勢について報告する小泉防衛相（8月3日、防衛省） 小泉進次郎防衛相は8月3日、防衛省で臨時会見を開き、熊本県内で続く自衛隊の支援態勢を報告した。活動規模は前日と同じ5100人態勢を維持し、給水、入浴、医療機関への緊急対応、艦艇による生活支援など多岐にわたる支援を展開している。小泉防衛相は「猛暑の中で被災者の命を守るため、必要な支援を必要な場所へ確実に届ける」と述べ、継続的な支援に強い姿勢を示した。 給水支援では、県内の断水が約6万9000戸に及ぶ中、西部方面特科連隊と第42即応機動連隊が活動を続けている。2日は58カ所で412トンを給水し、累計は約1539トン、延べ約77万人に達した。3日は50カ所で給水車87両、隊員約230人が支援に当たっている。 人工透析に必要な水の不足に対応し、2日は宇城市、宇土市、八代市、菊池市の計8病院に223トンを供給し、3日も同規模の給水を継続している。 入浴支援は陸海空の各自衛隊が連携し、熊本市、宇城市、八代市、氷川町の4カ所で実施。2日からは氷川中学校で航空自衛隊の水再生循環システムシャワーを使

官邸での会議を終え、防衛省で臨時会見を開く小泉防衛相（中央）＝7月30日 小泉進次郎防衛相は７月30日、首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議後に防衛省で臨時会見を開いた。高市早苗首相から、被災地での水の供給強化と、猛暑下で避難生活を送る住民への入浴支援を自衛隊が重点的に進めるよう指示を受けたことを明らかにした。 小泉防衛相は「自衛隊は給水・入浴支援の十分な能力を有している。被災者のニーズに応じ、先手で対策を講じる」と述べ、関係機関と連携しながら支援を継続する方針を示した。 ７月30日午後6時30分ごろの、小泉防衛相の臨時会見 入浴支援については、海上自衛隊呉地方隊の入浴支援隊約40人が入浴支援セットとともに呉基地を出発し、午後８時ごろに熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地へ到着する見込み。海自佐世保地方隊の入浴支援隊も八代港岸壁に到着し、同港に入港中の艦艇の水を活用した入浴支援の準備を進めている。 また、陸上自衛隊第42即応機動連隊（北熊本）を中心とする部隊が給水支援の活動を拡大。益城町１カ所、大津町３カ所の計４カ所が新たに加わり、支援地点は計24カ所

PFI船舶「はくおうⅡ」＝防衛省提供 熊本県で最大震度7を観測した「令和8年度熊本地震」で、自衛隊は災害対応をさらに強化している。小泉防衛相は7月30日の第3回災害対策本部会議で、自衛隊の体制を前日の4600人から500人増強し、計5100人態勢で活動を継続していると報告した。さらにPFI（民間活力導入）船舶の派遣準備を進めていることも明らかにした。 防衛省によると、同省が借り上げている民間船「はくおうⅡ」（総トン数1万7000トン）を八代港へ派遣する。熊本県からの要請を受けた措置で、現在は兵庫県の相生港に停泊しており、出航準備を進めている。 第3回災害対策本部会議で防衛省・自衛隊の幹部に指示を指す小泉防衛相（左から2人目）＝7月30日、防衛省 同船は最大約700人を収容可能で、個室や大浴場、レストランを備えた高い生活支援能力を持つ。 2024年1月に発生した能登半島地震でも、被災者の入浴や宿泊を受け入れるなど生活支援に活用された。 給水支援は第42即応機動連隊（北熊本）を中心に展開し、前日は約140トンを給水、延べ約7万人に支援を行った。30日

イオンモール熊本で、消防や警察と共に人命救助に当たる自衛隊（7月28日、熊本県嘉島町）＝第8師団のＸより 熊本県熊本地方で最大震度７を観測した「令和８年度熊本地震」で、自衛隊は発生から一夜明けた７月29日も、警察や消防とともに安否不明者の捜索活動を続けている。発生直後から被災状況の把握と救援活動のため各部隊を投入し、この日は人員を増やして約4600人態勢で救助活動に当たっている。 木原稔官房長官は午前の記者会見で、人的被害について「午前８時半時点で、災害との関連を調査中の事案を含め死者13人、重傷者７人、軽傷者29人との報告を受けている」と述べた。避難状況についても「午前７時時点で、熊本県や福岡県など５県の506カ所の避難所に9186人が避難している」と説明し、被害の広がりを明らかにした。 防衛省・自衛隊幹部に向けて指示を出す小泉防衛相（中央）＝7月28日、防衛省 防衛省は同日、省内で第２回災害対策本部会議を開き、被害状況や支援の進捗を報告した。小泉進次郎防衛相は「できることは全てやる決意のもと、緊張感を持って人命救助を最優先に活動し、給水支援を

自衛隊のヘリコプターが上空から地震の被害状況を情報収集（熊本県、7月28日）＝防衛省・自衛隊のＸより 28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする強い地震があり、同県内で最大震度7の激しい揺れを観測した。防衛省は同日、災害対策本部を開き、熊本県から自衛隊の災害派遣要請を受理したと明らかにした。自衛隊は要請に基づき、人命救助や被災者の生活支援などに当たる方針だ。 政府は午後4時28分、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、情報収集と対応に当たっている。自衛隊は発災直後、小泉進次郎防衛相の指示を受け、被害状況の把握に向けた初動対応を本格化させた。強い揺れに見舞われた熊本県庁などに連絡員（LNO）を速やかに派遣し、自治体との連携を図りながら被害情報の集約を急いでいる。 現地では初動対処部隊「ファスト・フォース」が即応展開し、揺れの大きかった地域を中心に地上からの情報収集を開始した。上空からは陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH1」が発進し、現場の状況をリアルタイム映像で防衛省や関係機関に共有しながら、被害全容の把握に向けた上空監視を行

手掘り作業で賢明な捜索が行われた（6月27日、山口県平生町）＝統合幕僚監部提供 山口県平生町で6月26日夜に発生した土砂崩れに対し、防衛省・自衛隊は翌27日早朝から不明男性を捜索する災害派遣を実施した。警察や消防と連携して捜索を進め、同日午後に発見されたが、死亡が確認された。

空中消火を行うCH47（5月20日、三重県）＝防衛省提供 防衛省・自衛隊は5月19日、津市で発生した林野火災に災害派遣を行い、航空機による空中消火などを行った。懸命な消火活動によって、発生翌日には自治体のみで対応可能となり、撤収要請を受けて活動を終了した。 陸上自衛隊第10師団（守山）では19日午後4時45分、師団長の垂水達雄陸将が三重県の一見（いちみ）勝之知事からの派遣要請を受理。翌20日午前6時39分から消火活動を開始した。 消火には、陸自航空学校（明野）のCH47輸送ヘリ1機が主に散水したほか、中部方面航空隊（八尾）のUH1ヘリ2機が映像伝送、第10飛行隊（明野）のUH1ヘリ2機が空中統制をそれぞれ実施。計5機の態勢で延べ42回、約210トンを散水し、午後6時29分には活動を終了した。

防衛省・自衛隊は3月24日、山形県東根市で発生した林野火災に対し、災害派遣を実施した。陸自ヘリによる空中消火を行い、26日には活動を終了した。

小泉防衛相と握手を交わす山本知事（左）＝3月10日、防衛省 小泉進次郎防衛相は3月10日、防衛省で山本一太群馬県知事の表敬を受けた。

第1飛行隊のUH1が、派遣要員の輸送を行った（山梨） 全国の林野火災で、自衛隊の災害派遣による空中消火が早期鎮火に貢献した。

バスケットで水を輸送するCH47（2月21日、徳島県神山町）＝防衛省提供 全国で林野火災が相次いだ。自衛隊は災害派遣要請を受け、航空機による空中消火活動などを行い、早期鎮火に貢献した。