熊本地震　自衛隊が人命救助を最優先　4600人態勢で捜索・給水・避難支援

熊本県熊本地方で最大震度７を観測した「令和８年度熊本地震」で、自衛隊は発生から一夜明けた７月29日も、警察や消防とともに安否不明者の捜索活動を続けている。発生直後から被災状況の把握と救援活動のため各部隊を投入し、この日は人員を増やして約4600人態勢で救助活動に当たっている。

木原稔官房長官は午前の記者会見で、人的被害について「午前８時半時点で、災害との関連を調査中の事案を含め死者13人、重傷者７人、軽傷者29人との報告を受けている」と述べた。避難状況についても「午前７時時点で、熊本県や福岡県など５県の506カ所の避難所に9186人が避難している」と説明し、被害の広がりを明らかにした。

防衛省は同日、省内で第２回災害対策本部会議を開き、被害状況や支援の進捗を報告した。小泉進次郎防衛相は「できることは全てやる決意のもと、緊張感を持って人命救助を最優先に活動し、給水支援をはじめ生活支援にも全力を尽くしてもらいたい」と指示した。

防衛省によると、29日午前５時半ごろから西部方面航空隊（高遊原）のヘリコプターが被害情報の収集を継続。海上自衛隊は飲料水などの生活支援物資を積載した掃海母艦「ぶんご」、多用途支援艦「げんかい」など艦艇４隻を八代港へ向けて出航させた。

地震後に爆発が発生した同県嘉島町の「イオンモール熊本」では、消防・警察と連携して人命救助を実施。第42即応機動連隊を中心に170人が投入されている。煙突が折れる被害が出た同県八代市の日本製紙八代工場でも、約20人の自衛官が救助活動に当たっている。

給水支援では、西部方面特科連隊と第42即応機動連隊の給水部隊が八代市１カ所、宇城市５カ所で午前６時30分以降給水を開始。今後、宇土市と御船町でも給水支援を行う予定だ。地震に伴い津波注意報が発表されたことから、別府駐屯地と北熊本駐屯地を一時的な避難所として開放し、住民の受け入れを行った。

猛暑の中、熱中症対策として経済産業省などと連携し、スポットクーラー300台を航空自衛隊入間基地（埼玉県）から熊本空港へ輸送する準備を進めており、同日午後４時には到着する見込み。航空自衛隊築城基地（福岡県）の警備犬が災害救助犬として被災地への出動準備を進めている。

防衛省は熊本県との連携強化のため審議官級職員を県庁に派遣し、人命救助と生活支援を継続する方針を示した。