シンポジウム等

ドローンに特化した国内最大級の展示会「Japan Drone(ジャパン ドローン)2026」が6月3日から5日まで、千葉市の幕張メッセで開催された。5日に行われたセミナーでは、安全保障領域における「無人航空機のデュアルユース」の可能性についてスタートアップのトップ、元自衛官、元装備庁長官の3者によるセッションが行われた。今回は元防衛装備庁長官の土本英樹氏の講演を紹介する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（寉見陽平） 一般社団法人安全保障ビジネスイノベーション協会特別顧問（元防衛装備庁長官）　土本英樹氏

ドローンに特化した国内最大級の展示会「Japan Drone（ジャパン ドローン）2026」が6月3日から5日まで、千葉市の幕張メッセで開催された。5日に行われたセミナーでは、安全保障領域における「無人航空機のデュアルユース」の可能性についてスタートアップのトップ、元自衛官、元装備庁長官の３者によるセッションが行われた。ここではスタートアップ代表で、このセミナーでモデレーターを務めたテラ・ラボ代表取締役・松浦孝英氏の講演を紹介する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（寉見陽平） テラ・ラボ代表取締役　松浦孝英氏 テラ・ラボは長距離無人航空機（UAV）を用いた災害対策情報の支援システムなどを研究・開発するスタートアップとして2014年に創業した。

ドローンに特化した国内最大級の展示会「Japan Drone(ジャパン ドローン)2026」が6月3日から5日まで、千葉市の幕張メッセで開催された。5日に行われたセミナーでは、安全保障領域における「無人航空機のデュアルユース」の可能性についてスタートアップのトップ、元自衛官、元装備庁長官の3者によるセッションが行われた。今回は元東部方面総監の磯部晃一氏の講演を紹介する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（寉見陽平） 一般社団法人　安全保障ビジネスイノベーション協会代表理事（元東部方面総監・陸将）　磯部晃一氏

空自幹部学校主催のシンポジウムで基調講演する吉田前統幕長（2月20日、港区の赤坂インターシティコンファレンス） 前統合幕僚長の吉田圭秀氏は2月20日、都内で行われた航空自衛隊幹部学校主催のシンポジウムで講演した。吉田氏は現在の世界情勢について、「世界恐慌」が第2次世界大戦の引き金となったことを例に、2030年以降のさらなる中国経済減速に伴い、中国国内のナショナリズムへの求心力が増すことで、「よりハイエンドな戦争が起こりやすくなる」と分析。米トランプ政権についても、欧州は「同盟のジレンマで言えば見捨てられる局面にあるが、日本は違う。いかに米国を東アジア地域につなぎ止められるかどうかが分岐点だ」と述べた。（寉見陽平）

東京外国語大学大学院の篠田英郎教授（右端）を司会に、渡辺センター長（その左）や井上教授（右から6人目）らがパネル報告した。（12月15日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷） 統合幕僚学校国際平和協力センター（市ヶ谷）主催の「2025国際平和と安全シンポジウム」が12月5日、東京都内で開かれた。「国際平和協力活動における教育訓練の意義～国際平和協力センター15年の足跡と今後の貢献に向けて～」をテーマに、国内外の有識者などが集まり、今後の国際平和協力活動のさらなる発展に向けた論点を議論した。（中尾侑）

防衛省・自衛隊の管理職や幹部ら約600人がWPSの研修を受講した（12月10日、防衛省）＝防衛省提供 防衛省は12月9日、防衛省WPS（女性・平和・安全保障）推進本部長の若林洋平防衛大臣政務官をはじめとする、事務次官や各幕僚長などの高官を対象にしたWPS研修を実施した。

提言を取りまとめたメンバー。座長の黒江元防衛次官（中央）のほか山崎前統幕長（右から3人目）らも議論を重ねた（5月14日、東京都港区） 笹川平和財団の安全保障に関する研究会は5月14日、政策提言「防衛力における人的基盤強化に向けて」を発表した。退職自衛官を対象とした新たな年金制度の創設など処遇改善による人材の確保を求めた。研究会の座長を務める元防衛次官の黒江哲郎氏は厳しい募集環境に触れた上で、「国防と自衛隊の重要性を理解してもらい、自衛官が誇りと名誉を持てる職業にしていきたい」と訴えた。（船木正尋）