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（左から）コーディネーターの伊藤氏とパネリストの小川氏、湯浅氏、山田氏。日本の防衛戦略をめぐり意見を交わした（6月1日、東京都新宿区） 全国防衛協会連合会は6月1日、東京都内で「戦争の変化と日本防衛」をテーマにパネル討論を行った。コーディネーターは伊藤俊幸氏（元海上自衛隊呉地方総監）が務め、小川清史氏（元陸上自衛隊西部方面総監）、湯浅秀樹氏（元海自自衛艦隊司令官）、山田真史氏（元航空自衛隊航空支援集団司令官）がパネリストとして登壇し、陸・海・空の視点から日本の防衛力の在り方を議論した。

交通安全旗を掲げる隊員たち（4月6日、倶知安町） 車で登庁する隊員に安全運転を呼び掛ける對馬曹長（4月10日、美幌駐屯地） 【美幌・倶知安】春の全国交通安全運動に合わせ、美幌駐屯地曹友会と倶知安駐屯地は、それぞれ地域と連携した交通安全啓発活動を行った。隊員や地域住民に安全運転の徹底と事故防止を呼びかけ、安全意識の向上を図った。

「世田谷BBQ」では、原之薗会長が持ち込んだお肉をみんなで食べ合うなどして楽しんでいる 朝雲新聞購読の皆さま、こんにちは。私は自衛隊東京地方協力本部世田谷募集案内所で勤務している広報官の大類2曹と申します。同募集案内所には、ひそかに活動している「世田谷ベース」ならぬ「世田谷BBQ」という同好会があります。

「自衛隊に行く子は経済的に厳しい」。本国会における参議院決算委員会での野党議員の発言である。発言はすぐさま訂正され、大臣の指摘を受けて陳謝し撤回された。 しかし陳謝して撤回しようが議事録から削除されようが、その発言は人々の記憶に残る。SNSは瞬く間に拡散し、いわゆる炎上した。そのコメントの多くが自衛隊員に対する侮蔑または差別の発言ではないかというものであった。 小欄は自衛隊に入隊する若者が経済的に厳しい環境にあるのかどうか、具体的な統計資料を見たことがない。なぜなら自衛隊の受験要件に本人またはその家庭の経済状態は一切考慮されないからである。付け加えるならば、それは自衛隊に限らず全ての公務員の採用に共通することである。 確かに自衛隊への入隊動機に経済的な事情を挙げる人がいることは事実である。しかし志望動機が採用や入隊後の勤務に影響を及ぼすことはない。 自衛隊は創隊以来、幾度となく困難に直面してきた。はっきり言おう。それを乗り越えてきたのは外ならぬ自衛隊員自身の人知れぬ努力と献身に他ならない。 長沼判決で憲法違反と断じられようと、阪神淡路大震災で出動

国防神社　古代から大東亜戦争、そして現在 各地に点在する国を守るための祈りの場――国防と神社の知られざる関係を立体的に描いた。 著者は、15年にわたり全国600社以上を巡り、戦争経験者への聞き取りを重ねてきた歴史学者。その圧倒的なフィールドワークが本書の骨格を成している。 引き込まれる点は、神社を単なる宗教施設としてではなく、「国の歴史と精神の連続性を映す鏡」として読み解く視点だ。 旧海軍艦艇に祀（まつ）られた艦内神社や、各地の招魂社、楠木正成や西郷隆盛を祀る社など、歴史の節目に登場する「祈りの場」が、どのように国防意識と結びついてきたのかを丁寧に説明している。 また旧皇族の竹田恒泰氏との対談も収録し、神道と国家観、そして現代の私たちが見落としがちな「祀る」という行為の意味を掘り下げる。 神社といえば「静かな場所」を思い浮かべがちだが、その背後にあるダイナミックな歴史の流れを可視化し、祈りがどのように国を支えてきたのかが見えてくる。読み終えた後、思わずどこかの神社に参拝したくなるだろう。 （ワニブックス刊、1980円）

長　崎 地本は3月6日、九州防衛局長崎防衛支局と長崎防衛合同庁舎で避難訓練を実施した。長崎市消防局の指導のもと、消火や避難誘導、負傷者救護の準備など各班が任務を遂行。

「成果」の実現を主導せよ 米国とイランが戦闘終結で合意した。多くの犠牲者を出し、世界経済を混乱させた戦闘を、ひとまず終わらせることを両国首脳が文書で確認した意義は大きい。今後は、核開発問題などの最終合意を締結できるかどうかに焦点が移る。エネルギーを中東に依存する日本は、中東の安定に向けて最終合意の実現を後押ししていきたい。 一方、仏東部エビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、昨年同様、包括的な首脳宣言の発出は見送られたものの、ウクライナ支援やエネルギーの安定供給などさまざまな分野で協力していく方針を各国首脳が確認した。 例えば、地域情勢に関する共同声明では、ウクライナへの「揺るぎない支持」を表明し、ロシアへの経済制裁を強化する方針が盛り込まれた。ウクライナに防空システムや長距離ミサイルを継続して供給していくことも明記された。 昨年のサミットでは、ウクライナ情勢に関する声明を出せなかった。当時、トランプ米大統領がロシア寄りの姿勢を示していたことが影響した。今回、あらためてウクライナを支える点でG7が足並みをそろえたことは評価でき

前回、重要なのは“次に来る技術を当てる”ことではなく、“技術で戦略の前提を更新し続ける力”であると述べた。新たな戦い方や概念が提示され続ければ、相手はその都度、戦略の見直しを迫られる。この連続した前提更新そのものが、抑止として機能しうる。 ある技術が、こうしたゲームチェンジャーになれるかどうかは、その技術単体の“すごさ”では決まらない。戦略の前提を覆す使い方はあるか、彼我の経済余力はどうか、といった環境条件との組み合わせで決まる。しかもその「現在の前提」自体も、高い頻度で変わりうる。

入港する「デ・ロイテル」（6月15日、東京国際クルーズターミナル） オランダ海軍のフリゲート「デ・ロイテル」（艦長・ロジャー・ウイット中佐）が6月15日、東京国際クルーズターミナル（江東区）に入港した。17日まで滞在し、在日オランダ大使館主催のレセプションに参加したほか、艦艇を一般公開した。

米、「検証」を最重要視 トランプ米大統領は6月14日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「イランとのディール（取引）が完了した」と発表した。 米軍によるイラン港湾の海上封鎖は既に解除され、ホルムズ海峡も開放されたと述べた上、「世界の船舶よ、エンジンを始動せよ、石油の供給だ！」と、いつものトランプ流儀で付け加えた。結果はすぐに現れた。石油の価格は下落し、株価は上昇した。 しかし、何より重要なのは、イランの核兵器保有は永久に交渉対象にはならないという実際の枠組みが初めて存在する点だろう。 現在はまだ覚書の形でまとめられており、米・イランの停戦を60日間延長し、その間に両国が包括的な恒久的合意を目指す。合意の正式調印は19日にスイス・ジュネーブで予定されていたが、延期された。 イランのガリババディ外務次官は、軍事作戦を14日から停止したことを確認し、同時に（1）米が合意に違反すれば、イランも対抗措置を取る（2）交渉の次の局面はイランの凍結資産の扱い次第――などの姿勢を明確にした。 はっきり言って、イランは今回の合意の限度を試そうとしている。それ

1987年9月2日のことです。『ニューヨーク・タイムズ』など3つの主要紙に丸々1ページを使う特大の公開書簡広告が掲載されました。 この書簡は「日本や他の国はアメリカを何十年もの間、食い物にしてきた」という衝撃的な言葉で始まります。「日本はアメリカへの輸出促進のためにドル高をしたたかに誘導してきた」「自国防衛をアメリカに任せ、日本はその分、自国の経済を発展させた」などの言葉がつづられています。 すでに想像できるかもしれません。この書簡を書き、広告を掲載させた人物の名前は、ドナルド・J・トランプです。当時はまだ41歳。若き不動産王として当時もメディアの寵児（ちょうじ）でした。 あれから39年。多少の変化もあったかもしれませんが、この書簡にあるトランプの対日観は、第2次政権の現在までも本質的には変化していないようにみえます。 トランプ大統領は過去に何度も、日米安保条約に対する不満を明らかにしてきました。その中心にあるのが「アメリカ人が血を流すのに日本人は流さない。日米同盟は片務的で不平等だ」という考え方です。 日米安全保障条約はいうまでもなく片務的なも

▽…陸上自衛隊113教育大隊はこのほど、国分駐屯地で26期一般曹候補生約240人の家族らを招き訓練参観を行った。入隊後の成長した姿を確認してもらうと共に、教育の概要や福利厚生などを説明し、理解と信頼を深め家族との連携強化を図ることを目的としている。 ▽…約160家族、約400人が参加し基本教練の様子を見学した。家族に見守られる中、学生たちは気合十分に1カ月間の訓練成果を披露＝写真。「成長に驚いた」「教育中の様子が分かり安心した」などの声が寄せられ、家族に成長を実感してもらう機会となった。 ▽…113教大は、今後も学生の成長に尽力し、修了式にはより一層たくましい姿を家族に届けられるよう教育にまい進していく。（国分）

大人も知らない？　料理と食事のふしぎ事典 日々の食卓には、気づかないまま通り過ぎている小さな疑問がある。本書は料理と食事の身近な“なぞ”にそっと理由を添えてくれる一冊だ。 たとえば、せんべいの定番「サラダ味」。野菜サラダの味ではなく、サラダ油と塩味の組み合わせを指すという。 サラダ油が“生野菜にそのまま使えるさらりとした油”として名付けられたことに由来し、塩味との差別化のために「サラダ味」と表記されるようになった。知っているようで知らなかった背景に、思わずうなずいてしまう。 身近な“なぞ”を、短い読み物として軽やかに解説している。 「野菜や果物」「お米や小麦」「お菓子」「食材」「調理」「生活」の六つの章にわたり、55の“ふしぎ”を紹介。 「大人も知らない？」シリーズは、親子で楽しめる軽快さが魅力だが、世代を問わず会話のきっかけになる。食卓に置いておけば、家族の話題がひとつ増えるかもしれない。 （マイクロマガジン社刊、1210円）

今月の講師　神宮司覚氏 地域研究部アジア・アフリカ研究室主任研究官 1985（昭和60）年生まれ。静岡県出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業、同法学研究科政治学専攻修士課程および英キングス・カレッジ・ロンドン戦争学研究科修士課程修了。2013年防衛研究所入所。25年4月より現職。専門はアフリカ地域の安全保障・国際関係。主な業績として「アフリカにおけるクーデタの再来と対テロ戦争」『安全保障戦略研究』第4巻第2号（2024年3月）157～175ページなど。 求心力を失った「テロとの戦い」 中東情勢やウクライナ戦争に対して高い社会的関心が向けられるなかで、アフリカ地域の安全保障情勢が日本で取り上げられる機会は非常に少ない。2023年4月にスーダンで内戦が勃発した際には数十名の日本人が退避を余儀なくされ、自衛隊機も派遣されたために一時的に多くのメディアによる報道が行われた。だが邦人退避が成功裏に終わると、同国情勢への社会的な関心は急速に失われていった。もっともこれは日本だけの話ではなく、スーダン内戦は世界的にも「忘れられた戦争」と形容されることが多い。しか

ハイブリッド推進で効率化 前回に続き、無人機の話題で恐縮だが、新しい動きがあったので紹介したい。 ロシアによるウクライナ侵攻でも明らかなように、現在さまざまな形式の無人機が投入されて、機能別の進化が目覚ましい。小型の偵察・徘徊・自爆機から、固定翼プロペラ推進・ジェット推進の自爆・武器投射型まで、現場の用途に応じてますます分化しつつある。