防衛行政

海上自衛隊の護衛艦「もがみ」（海自提供）。NZは同型護衛艦（FFM）をベースにした能力向上型の導入を検討している ニュージーランド（NZ）が三菱重工業製の「もがみ」型護衛艦（FFM）能力向上型の導入を検討している。木原稔官房長官が5月11日の記者会見で明らかにした。FFM能力向上型はオーストラリアへの輸出が決まっており、実現すれば日本も含めた3カ国で艦艇の相互運用性が高まる。

安保３文書改定の必要性について説明する高市首相（右から2人目）＝4月27日、首相官邸（首相官邸提供） 政府は4月27日、首相官邸で、国家安全保障戦略など「安保3文書」の年内改定に向けた有識者会議の初会合を開いた。ドローン（無人機）や人工知能（AI）など「新しい戦い方」を自衛隊の戦略や装備品の取得に反映させる方針だ。ロシアのウクライナ侵略を受けて、「継戦能力」の強化も検討する。

日韓安全保障対話に出席した（左から）加野防衛審議官、船越外務事務次官、韓国の朴外務第1次官、李国防次官（5月7日、韓国・ソウル）＝外務省提供 日韓両政府は5月7日、ソウルで外務・防衛当局間による「第14回日韓安全保障対話」を開いた。日韓を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、両国は従来の局長級から事務次官級へと格上げした。

護衛艦などの完成品は、共同開発・共同生産でなくても輸出できるようになる＝海自提供 非戦闘目的限定の「５類型」撤廃 政府は4月21日、閣議と国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールを緩和することを決めた。装備品の輸出を非戦闘目的に限定していた「5類型」を撤廃し、同盟国や同志国への輸出を通じて抑止力の向上と国内の防衛産業基盤の強化を図る。

即応予備自衛官、予備自衛官は有事や災害に備え、教育訓練に参加しなければならない（神奈川地本提供）

第5回会議の冒頭であいさつを述べる小泉大臣（3月4日、防衛省） 給与体系・福利厚生を改革 防衛省は、防衛力強化の課題解決に向けた「防衛力変革推進本部会議」を開き、厳しい安全保障環境への対応など議論している。2月19日の第4回会議は、人的基盤および防衛生産・技術基盤の強化がテーマ。処遇改善・制度改革に引き続き取り組む。3月4日の第5回では、防衛力変革の方向性をテーマに、スタンド・オフ防衛、統合防空ミサイル防衛、太平洋シーレーン防衛の3点を焦点に検討が進められた。同会議では、政府が年内中に目指す「安保3文書」改定を後押しする。（三輪直史）

防府北基地で運用される衛星妨害状況把握装置 空と宇宙で防衛体制強化 令和8年度、「航空自衛隊」は宇宙領域が作戦行動を行う領域となったことを踏まえ、「航空宇宙自衛隊（仮称）」への改称を行い、歴史的な転換の1年を迎える。森田雄博空幕長は年頭の会見で「航空宇宙自衛隊の名にふさわしい組織として、さらなる体制の強化に努める」と述べ、空と宇宙の両領域での防衛体制強化の必要性を強調した。

VBATは哨戒艦に艦載し、警戒監視業務に用いる（米シールドAI社提供） 無人アセットの導入進める 海上自衛隊の2026年度予算は2兆3512億円で、前年度から158億円増となった。

防衛省は1月26日、省内に「AI導入推進チーム」を新設した。防衛力の高度化と行政運営の効率化を同時に進める「変革の起爆剤」と位置づけ、防衛相直下の横断組織として運用を開始した。

防衛省クラウドのイメージ図＝防衛省提供 防衛省・自衛隊は、2025年3月に統合作戦司令部（JJOC）を発足させ、各部隊の効率的な運用をより深めた。26年度は、統合幕僚監部を含め自衛隊の統合運用をより加速させる領域横断作戦能力の強化に引き続き力を入れる。

防衛費の推移（歳出ベース） 防衛費、初の9兆円台 政府は昨年12月26日、2026年度の当初予算案を決定した。防衛予算は過去最大の9兆353億円（米軍再編関係経費を含む）で、初めて9兆円台に達した。今年度当初予算を3349億円上回り、増額幅も過去最大となる。防衛費の大幅な拡充は、急速に変化する安全保障環境に対応したもので、無人化や長射程ミサイル、宇宙分野など新たな防衛力の構築を加速させる。来年中に前倒しで改定される安保3文書により、抑止力と対処力の強化はさらに進む見通しだ。今回の「全般」以降、「統幕」「陸自」「海自」「空自」の各重要施策をシリーズで展望する。（船木正尋）

審議会で防衛白書についても説明された（11月5日、三沢基地） 【東北局】航空自衛隊三沢基地で11月5日、「令和7年度東北防衛施設地方審議会」が開催された。これは東北防衛局長の諮問に応じて、防衛施設に関する不動産の権利の対価や漁船の操業制限による損失の補償額などについて、調査審議して必要だと認める事項を建議するという重要な責務を担っている。

装備品の輸出はフィリピンへの警戒監視レーダー1件のみ。5類型の撤廃で装備品の輸出件数が増えるか注目されている 装備品の海外移転の条件を定めた「装備移転三原則」の運用指針の見直しに向けた議論が本格化している。自民党と日本維新の会は昨年12月に与党協議を開き、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定した「5類型」の撤廃へ動き出した。防衛企業関係者は海外という新たな市場に期待感を示す一方で、防衛産業を支援する施策の必要性を指摘する。政府は与党内の議論を踏まえ、4月にも指針を改定する見通しだが、輸出促進のための“新たな一手”が求められている。（船木正尋）

政府は12月22日、首相官邸で自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議を開いた。高市早苗首相は自衛官の基本給を定める俸給表を2027年度に改定するよう指示した。従来の計画を1年前倒しする。

観閲式で行進する自衛官（2024年11月9日、陸自朝霞訓練場） 政府は12月8日、自衛官の全年代の俸給（基本給）や初任給の引き上げを盛り込んだ防衛省職員給与法改正案を閣議決定した。全世代の自衛官の給与が過去最高額となる。厳しい募集環境の中、自衛官の採用者を確保し、中堅、ベテランの離職を防ぐのが狙い。