防衛行政

即応予備自衛官、予備自衛官は有事や災害に備え、教育訓練に参加しなければならない（神奈川地本提供）

第5回会議の冒頭であいさつを述べる小泉大臣（3月4日、防衛省） 給与体系・福利厚生を改革 防衛省は、防衛力強化の課題解決に向けた「防衛力変革推進本部会議」を開き、厳しい安全保障環境への対応など議論している。2月19日の第4回会議は、人的基盤および防衛生産・技術基盤の強化がテーマ。処遇改善・制度改革に引き続き取り組む。3月4日の第5回では、防衛力変革の方向性をテーマに、スタンド・オフ防衛、統合防空ミサイル防衛、太平洋シーレーン防衛の3点を焦点に検討が進められた。同会議では、政府が年内中に目指す「安保3文書」改定を後押しする。（三輪直史）

防府北基地で運用される衛星妨害状況把握装置 空と宇宙で防衛体制強化 令和8年度、「航空自衛隊」は宇宙領域が作戦行動を行う領域となったことを踏まえ、「航空宇宙自衛隊（仮称）」への改称を行い、歴史的な転換の1年を迎える。森田雄博空幕長は年頭の会見で「航空宇宙自衛隊の名にふさわしい組織として、さらなる体制の強化に努める」と述べ、空と宇宙の両領域での防衛体制強化の必要性を強調した。

VBATは哨戒艦に艦載し、警戒監視業務に用いる（米シールドAI社提供） 無人アセットの導入進める 海上自衛隊の2026年度予算は2兆3512億円で、前年度から158億円増となった。

防衛省は1月26日、省内に「AI導入推進チーム」を新設した。防衛力の高度化と行政運営の効率化を同時に進める「変革の起爆剤」と位置づけ、防衛相直下の横断組織として運用を開始した。

防衛省クラウドのイメージ図＝防衛省提供 防衛省・自衛隊は、2025年3月に統合作戦司令部（JJOC）を発足させ、各部隊の効率的な運用をより深めた。26年度は、統合幕僚監部を含め自衛隊の統合運用をより加速させる領域横断作戦能力の強化に引き続き力を入れる。

防衛費の推移（歳出ベース） 防衛費、初の9兆円台 政府は昨年12月26日、2026年度の当初予算案を決定した。防衛予算は過去最大の9兆353億円（米軍再編関係経費を含む）で、初めて9兆円台に達した。今年度当初予算を3349億円上回り、増額幅も過去最大となる。防衛費の大幅な拡充は、急速に変化する安全保障環境に対応したもので、無人化や長射程ミサイル、宇宙分野など新たな防衛力の構築を加速させる。来年中に前倒しで改定される安保3文書により、抑止力と対処力の強化はさらに進む見通しだ。今回の「全般」以降、「統幕」「陸自」「海自」「空自」の各重要施策をシリーズで展望する。（船木正尋）

審議会で防衛白書についても説明された（11月5日、三沢基地） 【東北局】航空自衛隊三沢基地で11月5日、「令和7年度東北防衛施設地方審議会」が開催された。これは東北防衛局長の諮問に応じて、防衛施設に関する不動産の権利の対価や漁船の操業制限による損失の補償額などについて、調査審議して必要だと認める事項を建議するという重要な責務を担っている。

装備品の輸出はフィリピンへの警戒監視レーダー1件のみ。5類型の撤廃で装備品の輸出件数が増えるか注目されている 装備品の海外移転の条件を定めた「装備移転三原則」の運用指針の見直しに向けた議論が本格化している。自民党と日本維新の会は昨年12月に与党協議を開き、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定した「5類型」の撤廃へ動き出した。防衛企業関係者は海外という新たな市場に期待感を示す一方で、防衛産業を支援する施策の必要性を指摘する。政府は与党内の議論を踏まえ、4月にも指針を改定する見通しだが、輸出促進のための“新たな一手”が求められている。（船木正尋）

政府は12月22日、首相官邸で自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議を開いた。高市早苗首相は自衛官の基本給を定める俸給表を2027年度に改定するよう指示した。従来の計画を1年前倒しする。

観閲式で行進する自衛官（2024年11月9日、陸自朝霞訓練場） 政府は12月8日、自衛官の全年代の俸給（基本給）や初任給の引き上げを盛り込んだ防衛省職員給与法改正案を閣議決定した。全世代の自衛官の給与が過去最高額となる。厳しい募集環境の中、自衛官の採用者を確保し、中堅、ベテランの離職を防ぐのが狙い。

防衛省は11月28日、2025年度補正予算案の概要を発表した。総額は8472億円で、護衛艦や潜水艦などの建造費用や自衛官の給与引き上げなど人的基盤強化に向けた予算も盛り込んだ。安全保障に活用できる他省庁の関連費用を合わせると補正は1兆円を超える。これにより当初予算も含めるとGDP（国内総生産）比2％に達する。 2025年度補正予算案（防衛省）の主な事業 自衛隊の運用態勢の早期確保 多用途ヘリ、護衛艦（FFM）、「たいげい型」潜水艦の配備 1222億円 03式中距離地対空誘導弾の向上型などの弾薬確保 566億円 活動基盤の整備 ドローン対処器材導入や北大東島での警戒管制レーダー施設整備などの費用 461億円 人的基盤の強化 自衛官の給与引き上げのほか寝具や家電整備、隊舎居室の個室化などの整備費 1674億円

佐賀経済同友会の会員を前に防衛講話する九州防衛局の中辻企画部長（9月12日、佐賀市のホテルグランデはがくれ） 【九州局】佐賀県佐賀市内のホテルで9月12日、佐賀経済同友会の第713回例会が開かれ、九州防衛局の中辻綾太企画部長が防衛講話を行った。

【東北局】東北防衛局（池松英浩局長）は7月16日、青森県つがる市立車力小学校の児童と米陸軍車力通信所の軍人などが「かかし作り」を通じて交流する「日米交流かかし作り交流プロジェクト　in　つがる2025」を今年も同小学校で開催し、総勢33人が参加した。日米混合5チームがそれぞれ丹精を込めて製作した5体の「かかし」は夏の間、市内3カ所で展示され、人気投票も行われた。その結果を受けて9月18日、同小学校で表彰式が開かれ、互いに健闘をたたえあった。 米軍人らと一緒に木の棒にワラと縄を巻き付け、かかしの骨格を作る子供たち（7月16日）＝写真はいずれも、つがる市の車力小学校

中国の習国家主席（右）と握手を交わす高市首相（10月31日、韓国・慶州）＝首相官邸提供 高市早苗首相は10月30日から11月1日まで、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するために韓国・慶州を訪問した。高市氏は滞在中、中国の習近平国家主席と初めて会談。両国の共通利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進を確認した一方で、東シナ海での軍事活動などについて「深刻な懸念」を表明した。韓国の李在明（イジェミョン）大統領とも初会談し、首脳同士が相互往来する「シャトル外交」を引き続き推進することで一致した。