防衛行政

左から防衛副大臣に就任する小田原氏と小鑓氏、防衛政務官に就く吉井氏、上杉氏＝自民党提供 第2次高市早苗改造内閣の副大臣と政務官の名簿が9月18日に発表された。改正防衛省設置法により今回の改造から2人体制となった防衛副大臣には、小田原潔衆院議員（62）と小鑓（こやり）隆史参院議員（60）が就任する。防衛政務官には上杉謙太郎衆院議員（51）、吉井章参院議員（59）が就く。 防衛副大臣の小田原氏は東京21区選出の衆院議員で、外資系金融機関で国際金融業務に携わった経歴を持つ。外務副大臣などを歴任し、外交・安保分野での経験が豊富だ。小鑓氏は滋賀選挙区選出の参院議員で、旧通産省出身。厚労政務官、国交政務官を務め、経済・産業政策にも精通する。 防衛政務官の上杉氏は福島3区選出の衆院議員で、外務大臣政務官を歴任し、外交・安保政策に強みを持つ。吉井氏は京都選挙区選出の参院議員で、京都市議を4期務めた地方行政出身。国交政務官を経て、防災・地域政策にも明るい。

日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）跡地＝GoogleEarthより 防衛省は8月28日、日本製鉄と瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）跡地の取得契約を締結した。昨年7月に売買契約締結に向けた基本的事項で合意して以降、早期一括購入に向けた交渉を進めてきたもので、複合防衛拠点整備に向けた大きな節目となる。

河上康博氏(かわかみ・やすひろ) 笹川平和財団 日米・安全保障研究ユニット総括・交流グループ長兼主任研究員　防衛大学校卒業後、海上自衛隊に入隊。掃海部隊指揮官や防衛大学校教授などを歴任した。2020年に海将補で退官し、21年から現職。放送大学大学院修士課程修了。専門は安全保障戦略、海洋安全保障、国防論。岡山県出身、61歳。 衛省が公表した2027年度予算案の概算要求は、「防衛力の変革」を掲げ、人工知能（AI）や無人アセット、スタンド・オフ能力、宇宙・サイバーなど9項目を3本柱に再整理した異例の内容となった。「安保3文書」改定を前提に、5年以内の抑止力強化を目指す。政府の「強く豊かな日本」投資枠との連動も視野に入る今回の概算要求の狙いについて、笹川平和財団の日米・安全保障研究ユニット総括・交流グループ長兼主任研究員の河上康博氏に解説してもらった。

令和8年版　防衛白書 安全保障環境に警鐘　「戦後最も厳しく複雑」 令和8（2026）年版の「防衛白書」が8月4日に閣議で了承された（本紙8月6日付1面既報）。各国の情勢分析では、中国は不透明な国防費拡大と空母の太平洋進出を続け、北朝鮮は核・ミサイル開発とロシアとの軍事協力を深化させていると指摘。こうした中で、日本を取り巻く安全保障環境は「戦後最も厳しく複雑」と警鐘を鳴らす。さらに防衛関係費は初めて9兆円を突破し、防衛力強化に向けた防衛技術も重点的に言及した。A4判変形全598ページ。8月21日から市販されており、価格は1870円（税込）。概算資料を基に紹介する。（船木正尋）

AIを活用した意思決定支援システムのイメージ（いずれも27年度防衛省概算要求資料から） 防衛省は8月31日、2027年度予算案の概算要求を公表した。総額は過去最大の8兆8908億円となり、前年度比0.9％増。人工知能（AI）や無人機、極超音速兵器、スタンド・オフ・ミサイルなどを活用した「新しい戦い方」への対応を柱とした。政府が年内に予定する「安保3文書」の改定を見据え、具体的な金額を示さない「事項要求」も多数盛り込んだ。　（船木正尋）

「新しい戦い方」の実現に向けドローンの活用は必須だ（陸自板妻駐屯地のXより） 防衛省は8月7日、「安保3文書」の年内改定に向け、同省が所管する「国家防衛戦略」と「防衛力整備計画」の2文書について、改定の方向性を示した。「新しい戦い方」の実現に向け、無人アセットや人工知能（AI）の活用に加え、監視機能が手薄な太平洋側への対応を強化する。

26年版の表紙はアニメーター・イラストレーターの刈谷仁美氏が描いた。テーマ「未来につながる安全保障」を表現 防衛省は8月4日、令和8（2026）年版の防衛白書を公表した。防衛装備移転三原則の改正や「安保3文書」の前倒し改定を控える節目の年となる今回の白書は、「新しい戦い方」や防衛生産・技術基盤の強化を初めて大きく扱った点が特徴だ。各国情勢の分析では、中国が透明性を欠いたまま核・ミサイル戦力や海空戦力を急速に増強しているとして、「深刻な懸念事項であり最大の戦略的挑戦」と位置付け、警戒感を鮮明にした。（船木正尋）

防衛省は、自衛隊および在日米軍施設を抱える自治体に対して2026（令和8）年度第1回補助金の配分額について発表した。総額は1596億7200万円で、住宅防音や周辺整備、共同受信施設整備、訓練に伴う交付金、米軍再編関連事業など多岐にわたり、基地負担の軽減や地域振興を目的としている。

根岸住宅地区の航空写真（横浜市提供） 横浜市の43ヘクタール 防衛省は、神奈川県横浜市の在日米軍施設「根岸住宅地区」が6月30日に全面返還されると発表した。3月12日の日米合同委員会で返還が正式に合意されていたもので、建物や工作物を含む約43ヘクタールの土地が対象となる。

公務員が予備自衛官や即応予備自衛官、予備自衛官補として活動する際の職務専念義務や兼業制限に特例を設ける法律が、6月10日の参院本会議で可決・成立した。国家公務員法や地方公務員法の兼業規制を緩和し、平時の訓練や災害・有事の招集に円滑に応じられる環境を整える。慢性的な人員不足が続く予備自衛官制度を補強する狙いがあり、公布から1年以内に施行期日を政令で定め、早ければ2026年度中の施行を見込む。

共同記者会見に臨む高市首相（右）とマルコス大統領（5月28日、迎賓館）＝内閣広報室 高市早苗首相は5月28日、東京・元赤坂の迎賓館でフィリピンのフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領と会談した。安全保障分野では、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正式交渉を開始することで合意したほか、「5類型」撤廃を踏まえた防衛装備品の移転についても協議した。

エトキ＝緊急救命行為の訓練を行う第一線救護衛生員＝陸自第1後方支援連隊のＸより 防衛省は、有事の最前線で負傷した自衛官の救命率を向上するため、「緊急救命行為に関する訓令」を5月14日付で改正した。これにより、前線で負傷者の治療ができる「第一線救護衛生員」の資格を持つ隊員が、切開や止血など6項目の救命措置を行えるようになった。

海上自衛隊の護衛艦「もがみ」（海自提供）。NZは同型護衛艦（FFM）をベースにした能力向上型の導入を検討している ニュージーランド（NZ）が三菱重工業製の「もがみ」型護衛艦（FFM）能力向上型の導入を検討している。木原稔官房長官が5月11日の記者会見で明らかにした。FFM能力向上型はオーストラリアへの輸出が決まっており、実現すれば日本も含めた3カ国で艦艇の相互運用性が高まる。

安保３文書改定の必要性について説明する高市首相（右から2人目）＝4月27日、首相官邸（首相官邸提供） 政府は4月27日、首相官邸で、国家安全保障戦略など「安保3文書」の年内改定に向けた有識者会議の初会合を開いた。ドローン（無人機）や人工知能（AI）など「新しい戦い方」を自衛隊の戦略や装備品の取得に反映させる方針だ。ロシアのウクライナ侵略を受けて、「継戦能力」の強化も検討する。

護衛艦などの完成品は、共同開発・共同生産でなくても輸出できるようになる＝海自提供 非戦闘目的限定の「５類型」撤廃 政府は4月21日、閣議と国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールを緩和することを決めた。装備品の輸出を非戦闘目的に限定していた「5類型」を撤廃し、同盟国や同志国への輸出を通じて抑止力の向上と国内の防衛産業基盤の強化を図る。