防衛行政

「新しい戦い方」の実現に向けドローンの活用は必須だ（陸自板妻駐屯地のXより）

26年版の表紙はアニメーター・イラストレーターの刈谷仁美氏が描いた。テーマ「未来につながる安全保障」を表現 防衛省は8月4日、令和8（2026）年版の防衛白書を公表した。防衛装備移転三原則の改正や「安保3文書」の前倒し改定を控える節目の年となる今回の白書は、「新しい戦い方」や防衛生産・技術基盤の強化を初めて大きく扱った点が特徴だ。各国情勢の分析では、中国が透明性を欠いたまま核・ミサイル戦力や海空戦力を急速に増強しているとして、「深刻な懸念事項であり最大の戦略的挑戦」と位置付け、警戒感を鮮明にした。（船木正尋）

防衛省は、自衛隊および在日米軍施設を抱える自治体に対して2026（令和8）年度第1回補助金の配分額について発表した。総額は1596億7200万円で、住宅防音や周辺整備、共同受信施設整備、訓練に伴う交付金、米軍再編関連事業など多岐にわたり、基地負担の軽減や地域振興を目的としている。

根岸住宅地区の航空写真（横浜市提供） 横浜市の43ヘクタール 防衛省は、神奈川県横浜市の在日米軍施設「根岸住宅地区」が6月30日に全面返還されると発表した。3月12日の日米合同委員会で返還が正式に合意されていたもので、建物や工作物を含む約43ヘクタールの土地が対象となる。

公務員が予備自衛官や即応予備自衛官、予備自衛官補として活動する際の職務専念義務や兼業制限に特例を設ける法律が、6月10日の参院本会議で可決・成立した。国家公務員法や地方公務員法の兼業規制を緩和し、平時の訓練や災害・有事の招集に円滑に応じられる環境を整える。慢性的な人員不足が続く予備自衛官制度を補強する狙いがあり、公布から1年以内に施行期日を政令で定め、早ければ2026年度中の施行を見込む。

共同記者会見に臨む高市首相（右）とマルコス大統領（5月28日、迎賓館）＝内閣広報室 高市早苗首相は5月28日、東京・元赤坂の迎賓館でフィリピンのフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領と会談した。安全保障分野では、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正式交渉を開始することで合意したほか、「5類型」撤廃を踏まえた防衛装備品の移転についても協議した。

エトキ＝緊急救命行為の訓練を行う第一線救護衛生員＝陸自第1後方支援連隊のＸより 防衛省は、有事の最前線で負傷した自衛官の救命率を向上するため、「緊急救命行為に関する訓令」を5月14日付で改正した。これにより、前線で負傷者の治療ができる「第一線救護衛生員」の資格を持つ隊員が、切開や止血など6項目の救命措置を行えるようになった。

海上自衛隊の護衛艦「もがみ」（海自提供）。NZは同型護衛艦（FFM）をベースにした能力向上型の導入を検討している ニュージーランド（NZ）が三菱重工業製の「もがみ」型護衛艦（FFM）能力向上型の導入を検討している。木原稔官房長官が5月11日の記者会見で明らかにした。FFM能力向上型はオーストラリアへの輸出が決まっており、実現すれば日本も含めた3カ国で艦艇の相互運用性が高まる。

安保３文書改定の必要性について説明する高市首相（右から2人目）＝4月27日、首相官邸（首相官邸提供） 政府は4月27日、首相官邸で、国家安全保障戦略など「安保3文書」の年内改定に向けた有識者会議の初会合を開いた。ドローン（無人機）や人工知能（AI）など「新しい戦い方」を自衛隊の戦略や装備品の取得に反映させる方針だ。ロシアのウクライナ侵略を受けて、「継戦能力」の強化も検討する。

護衛艦などの完成品は、共同開発・共同生産でなくても輸出できるようになる＝海自提供 非戦闘目的限定の「５類型」撤廃 政府は4月21日、閣議と国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールを緩和することを決めた。装備品の輸出を非戦闘目的に限定していた「5類型」を撤廃し、同盟国や同志国への輸出を通じて抑止力の向上と国内の防衛産業基盤の強化を図る。

即応予備自衛官、予備自衛官は有事や災害に備え、教育訓練に参加しなければならない（神奈川地本提供）

第5回会議の冒頭であいさつを述べる小泉大臣（3月4日、防衛省） 給与体系・福利厚生を改革 防衛省は、防衛力強化の課題解決に向けた「防衛力変革推進本部会議」を開き、厳しい安全保障環境への対応など議論している。2月19日の第4回会議は、人的基盤および防衛生産・技術基盤の強化がテーマ。処遇改善・制度改革に引き続き取り組む。3月4日の第5回では、防衛力変革の方向性をテーマに、スタンド・オフ防衛、統合防空ミサイル防衛、太平洋シーレーン防衛の3点を焦点に検討が進められた。同会議では、政府が年内中に目指す「安保3文書」改定を後押しする。（三輪直史）

防府北基地で運用される衛星妨害状況把握装置 空と宇宙で防衛体制強化 令和8年度、「航空自衛隊」は宇宙領域が作戦行動を行う領域となったことを踏まえ、「航空宇宙自衛隊（仮称）」への改称を行い、歴史的な転換の1年を迎える。森田雄博空幕長は年頭の会見で「航空宇宙自衛隊の名にふさわしい組織として、さらなる体制の強化に努める」と述べ、空と宇宙の両領域での防衛体制強化の必要性を強調した。

VBATは哨戒艦に艦載し、警戒監視業務に用いる（米シールドAI社提供） 無人アセットの導入進める 海上自衛隊の2026年度予算は2兆3512億円で、前年度から158億円増となった。

防衛省は1月26日、省内に「AI導入推進チーム」を新設した。防衛力の高度化と行政運営の効率化を同時に進める「変革の起爆剤」と位置づけ、防衛相直下の横断組織として運用を開始した。