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政府、防衛装備輸出を緩和 

  • 5月1日
  • 読了時間: 2分

更新日:5月11日

護衛艦などの完成品は、共同開発・共同生産でなくても輸出できるようになる=海自提供
護衛艦などの完成品は、共同開発・共同生産でなくても輸出できるようになる=海自提供

非戦闘目的限定の「5類型」撤廃


政府は4月21日、閣議と国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールを緩和することを決めた。装備品の輸出を非戦闘目的に限定していた「5類型」を撤廃し、同盟国や同志国への輸出を通じて抑止力の向上と国内の防衛産業基盤の強化を図る。

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