防衛行政

審議会で防衛白書についても説明された（11月5日、三沢基地） 【東北局】航空自衛隊三沢基地で11月5日、「令和7年度東北防衛施設地方審議会」が開催された。これは東北防衛局長の諮問に応じて、防衛施設に関する不動産の権利の対価や漁船の操業制限による損失の補償額などについて、調査審議して必要だと認める事項を建議するという重要な責務を担っている。

装備品の輸出はフィリピンへの警戒監視レーダー1件のみ。5類型の撤廃で装備品の輸出件数が増えるか注目されている 装備品の海外移転の条件を定めた「装備移転三原則」の運用指針の見直しに向けた議論が本格化している。自民党と日本維新の会は昨年12月に与党協議を開き、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定した「5類型」の撤廃へ動き出した。防衛企業関係者は海外という新たな市場に期待感を示す一方で、防衛産業を支援する施策の必要性を指摘する。政府は与党内の議論を踏まえ、4月にも指針を改定する見通しだが、輸出促進のための“新たな一手”が求められている。（船木正尋）

政府は12月22日、首相官邸で自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議を開いた。高市早苗首相は自衛官の基本給を定める俸給表を2027年度に改定するよう指示した。従来の計画を1年前倒しする。

観閲式で行進する自衛官（2024年11月9日、陸自朝霞訓練場） 政府は12月8日、自衛官の全年代の俸給（基本給）や初任給の引き上げを盛り込んだ防衛省職員給与法改正案を閣議決定した。全世代の自衛官の給与が過去最高額となる。厳しい募集環境の中、自衛官の採用者を確保し、中堅、ベテランの離職を防ぐのが狙い。

防衛省は11月28日、2025年度補正予算案の概要を発表した。総額は8472億円で、護衛艦や潜水艦などの建造費用や自衛官の給与引き上げなど人的基盤強化に向けた予算も盛り込んだ。安全保障に活用できる他省庁の関連費用を合わせると補正は1兆円を超える。これにより当初予算も含めるとGDP（国内総生産）比2％に達する。 2025年度補正予算案（防衛省）の主な事業 自衛隊の運用態勢の早期確保 多用途ヘリ、護衛艦（FFM）、「たいげい型」潜水艦の配備 1222億円 03式中距離地対空誘導弾の向上型などの弾薬確保 566億円 活動基盤の整備 ドローン対処器材導入や北大東島での警戒管制レーダー施設整備などの費用 461億円 人的基盤の強化 自衛官の給与引き上げのほか寝具や家電整備、隊舎居室の個室化などの整備費 1674億円

佐賀経済同友会の会員を前に防衛講話する九州防衛局の中辻企画部長（9月12日、佐賀市のホテルグランデはがくれ） 【九州局】佐賀県佐賀市内のホテルで9月12日、佐賀経済同友会の第713回例会が開かれ、九州防衛局の中辻綾太企画部長が防衛講話を行った。

【東北局】東北防衛局（池松英浩局長）は7月16日、青森県つがる市立車力小学校の児童と米陸軍車力通信所の軍人などが「かかし作り」を通じて交流する「日米交流かかし作り交流プロジェクト　in　つがる2025」を今年も同小学校で開催し、総勢33人が参加した。日米混合5チームがそれぞれ丹精を込めて製作した5体の「かかし」は夏の間、市内3カ所で展示され、人気投票も行われた。その結果を受けて9月18日、同小学校で表彰式が開かれ、互いに健闘をたたえあった。 米軍人らと一緒に木の棒にワラと縄を巻き付け、かかしの骨格を作る子供たち（7月16日）＝写真はいずれも、つがる市の車力小学校

中国の習国家主席（右）と握手を交わす高市首相（10月31日、韓国・慶州）＝首相官邸提供 高市早苗首相は10月30日から11月1日まで、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するために韓国・慶州を訪問した。高市氏は滞在中、中国の習近平国家主席と初めて会談。両国の共通利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進を確認した一方で、東シナ海での軍事活動などについて「深刻な懸念」を表明した。韓国の李在明（イジェミョン）大統領とも初会談し、首脳同士が相互往来する「シャトル外交」を引き続き推進することで一致した。

高市早苗首相は10月28日、東京・元赤坂の迎賓館で、トランプ大統領と初めて会談した。首相は日本が主体的に防衛力の抜本的な強化と防衛費増に取り組む決意を伝え、両首脳は日米同盟のさらなる抑止力と対処力を強化することを確認した。首相はさらに「日米同盟の新たな黄金時代を作り上げていきたい」と呼び掛けた。経済安全保障の推進に向けては、人工知能（AI）やレアアース（希土類）の重要技術のほか、造船などの幅広い分野で取り組みを強化することでも一致した。（船木正尋） 日米関税合意に基づき、対米投資の履行に向けた合意文書に署名した高市首相（右）とトランプ大統領（10月28日、迎賓館）＝ホワイトハウスＸから

雨天のため室内で特別儀仗隊の栄誉礼を受ける小泉新防衛相（右）＝10月22日、防衛省 小泉進次郎新防衛相は10月22日、防衛省に初登庁した。小泉氏は幹部らを前にした初訓示で、国民の命と暮らし、領土・領海・領空、隊員とその家族の命を「守る」と誓った。さらに高市早苗新首相から指示された安保3文書の改定の前倒しや装備移転の輸出ルール「防衛装備移転三原則」の見直しにも注力すると宣言した。（船木正尋）

ヌリマルAPECハウスを視察する石破首相（左）と李大統領（9月30日、釜山市）＝内閣広報室提供 石破茂首相は9月30日、韓国の釜山を訪問し、李在明イジェミョン大統領と3回目の会談を行った。日本の首相が首脳会談に合わせて韓国の地方都市を訪れるのは、2004年の小泉純一郎首相による済州島訪問以来、21年ぶり。

【東北局】青森県つがる市の米陸軍車力通信所で8月19日、事故が発生した際に負傷者を医療機関に搬送する「重症患者搬送訓練」が行われ、米軍や自衛隊、自治体職員、企業など関係者約30人が参加した。東北防衛局（池松英浩局長）の調整で実現した。 負傷者の容態を確認するつがる市消防本部の救急隊員（青森県つがる市の米陸軍車力通信所）＝写真はいずれも8月19日

防衛省・自衛隊で研究職として働く魅力を語る新垣拓グローバル安全保障研究室長（壇上）＝8月27日、防衛省F1棟6階の国際会議場 【防研＝市ヶ谷】防衛研究所（今給黎（いまきゅうれい）学所長）は8月27日、大学生と高校生を対象にした「学生向け安全保障サマーセッション2025」を防衛省内で開き、全国から60人を超える学生や生徒が参加した。

防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征経団連名誉会長）は9月19日、報告書をまとめ、中谷元・防衛相に提言書を手渡した。防衛装備品の輸出に関し、非戦闘目的の「5類型」のみを認める現行ルールの緩和も指摘。敵の施設をたたく反撃能力を保有するミサイル垂直発射装置（VLS）搭載の潜水艦にも言及し、「次世代の動力」の活用を検討するよう求めた。 提言書を中谷防衛相（右）に手渡す榊原座長（9月19日、防衛省）

無人機を活用する沿岸防衛構想「SHIELD（シールド）」のイメージ＝防衛省提供 防衛省は8月29日、2026年度予算案の概算要求を発表した。防衛力の抜本的強化を掲げた整備計画の4年目となる来年度は過去最大の8兆8454億円の防衛費を計上した。空と海上、海中でドローン（無人機）を活用する沿岸防衛構想「SHIELD（シールド）」を打ち出し、大量配備に向けた調達費を盛り込んだ。攻撃や警戒監視能力を強化する狙い。他国のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する国産の長射程ミサイルの量産にも着手する。