防衛行政

防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（座長・榊原定征経団連名誉会長）は9月19日、報告書をまとめ、中谷元・防衛相に提言書を手渡した。防衛装備品の輸出に関し、非戦闘目的の「5類型」のみを認める現行ルールの緩和も指摘。敵の施設をたたく反撃能力を保有するミサイル垂直発射装置（VLS）搭載の潜水艦にも言及し、「次世代の動力」の活用を検討するよう求めた。 提言書を中谷防衛相（右）に手渡す榊原座長（9月19日、防衛省）

無人機を活用する沿岸防衛構想「SHIELD（シールド）」のイメージ＝防衛省提供 防衛省は8月29日、2026年度予算案の概算要求を発表した。防衛力の抜本的強化を掲げた整備計画の4年目となる来年度は過去最大の8兆8454億円の防衛費を計上した。空と海上、海中でドローン（無人機）を活用する沿岸防衛構想「SHIELD（シールド）」を打ち出し、大量配備に向けた調達費を盛り込んだ。攻撃や警戒監視能力を強化する狙い。他国のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する国産の長射程ミサイルの量産にも着手する。

防衛省・自衛隊は次世代の情報通信基盤を整備する。同省は7月28日に公表した「防衛省次世代情報通信戦略」で、陸海空の各自衛隊共通の新たな通信基盤を構築する方針を示した。指揮統制や認知情報、兵たん割り当などの情報を共有し、迅速な対応を図る。

宇宙領域防衛指針の主なポイント 防衛省は7月28日、「宇宙領域防衛指針」を発表した。中国やロシアが他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」を開発していることを念頭に、日本の衛星を物的に防衛する方針を示した。宇宙領域の防衛力強化により、敵の射程外から攻撃できる「スタンドオフ防衛能力」の実効性を確保するとの考えも盛り込んだほか、衛星コンステレーションの構築も見据え、官民連携の必要性を訴えた。

国家サイバー統括室の発足式に出席した石破首相（左から3人目）ら（7月1日、首相官邸）＝首相官邸提供 政府は7月1日、サイバーセキュリティーの政策を指揮する「国家サイバー統括室」を立ち上げた。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を改組し、約240人規模で発足した。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防衛（ACD）」の司令塔としての役割を担う。

会議に出席した石破首相（左）と中谷防衛相（6月10日、首相官邸）＝首相官邸提供 政府は6月10日、首相官邸で自衛官の処遇改善に関する閣僚会議を開いた。任期制ではない一般隊員の定年年齢を2032年までに現状より2歳引き上げる方針を示した。宇宙やサイバーといったさほど体力を必要としない一部の職種の定年年齢は遅くとも36年までに60歳にする。さらに25年秋以降には自衛官への叙勲の対象も広げる。

経済財政諮問会議に出席した石破茂首相　（6月6日、首相官邸）＝首相官邸提供 政府は6月6日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示した。

ラトニック商務長官（左）と握手を交わす赤澤経済再生相（中央）。会談に出席したベッセント財務長官（現地時間5月30日、米ワシントン）＝内閣官房提供 日米関税交渉の4回目の閣僚会議が現地時間5月30日、米首都ワシントンで行われた。交渉のカードに艦艇修理を含む造船支援が出されたようだ。政府関係者らが明らかにした。4月には米海軍長官が中谷元・防衛相と会談し、日本の造船所で米軍艦船の整備・修理の拡充を求めていた。米側は砕氷船の建造も要望しており、低迷する日本の造船業界にとっては反転攻勢の機会となるか注目されている。（船木正尋）

中谷防衛相（中）に要望書を手渡す呉市の新原市長（左）と中田光政市議会議長 広島県呉市の新原芳明市長が5月23日、防衛省で中谷元・防衛相と面会し、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地に「多機能な複合防衛拠点」を整備する計画について早期の整備を求めた。新原市長は今月16日、市議会協議会で受け入れる考えを正式に表明し、雇用や交流人口の拡大などにつながるとしていた。

採用後のキャリア形成などを詳しく説明している「幹部候補曹」の採用案内パンフレット 防衛省は2025年度に新設された「幹部候補曹」の採用案内パンフレットを制作し、応募を呼び掛けている。幹候曹は一定の現場を経験した後、幹部自衛官にキャリアアップできる制度だ。採用試験は今年度から実施しており、来年度の採用を予定。