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韓国製、今後は日本製も視野 フィリピンは、西太平洋中部における島嶼国家として大小7600を超える極めて多数の島々、広大な領海、長大な海岸線、そして多様な天然資源を有する。同国の統合軍の一部である海軍は、これまで諸外国の退役艦などを購入したり、譲渡されたりしてきた。こうした中で、やっと国防改革プログラム（Philippine Defense Reform、PDR）により近代化が進められることになった。だが、国防予算の不足はいかんともし難いところがある。

離陸前に白いスモークを出すブルーインパルス。金華山周辺で新年初の訓練に向かった（写真はいずれも松島基地提供） 松島基地で1月6日、新年最初の訓練「飛行初め」が行われ、4空団11飛行隊の「ブルーインパルス」が新春の空に飛び立った。

2023年、国土地理院は日本列島の島の総数は1万4125島であると発表した。小欄の記憶によれば日本の島嶼の数は約6800島だったはずである。領土に大きな変化がない限り倍以上増えることはないはずだ。気になったので調べてみた。 過去の島嶼数は海上保安庁が1987年に調査した時のものだ。当時の海図や地図に基づいて数えたもので自然に形成され満潮時に水面上にある陸地が対象だった。 現在の島嶼数は国土地理院が航空写真や衛星画像を用いて周囲長100メートル以上の自然の陸地を数えた結果で、国土面積や領土・領海に影響を与えるものではなく数え方の精度が上がったことによるものである。 日本が島国であることは理解していたが我が国土がこれほど多くの島々から成り立っていることに改めて気づかされた。しかし海洋国家としてこれらの島々を上手く活用しているかと問われると疑問が残る。 現在、住民が居住する有人島は417島で継続的に減少し続けている。日本全体が人口減少局面に入ってからは減少速度が本土を大きく上回っているという。 離島は我が国の海洋資源確保の観点から重要な価値を有する。さ

――増大する重要性と日本の役割 今月の講師　小熊真也氏 防衛研究所　政策研究部　防衛政策研究室　研究員 1997（平成9）年生まれ、新潟県出身。国際基督教大学教養学部卒業、オーストラリア国立大学大学院修士課程（国際関係学）修了。2021年防衛研究所入所。専門分野は日本の安全保障政策、インド太平洋地域の安全保障、政策決定過程論。主な業績として、「防衛戦略の変化と継続性　―2022年「国家防衛戦略」と新時代の防衛力―」（『安全保障戦略研究』第5巻第2号、2025年）など。 日本は諸外国と防衛協力を行っているが、特に近年活発になっているのが米国以外の「同志国」と呼ばれる国々との連携である。2022年に策定された国家防衛戦略では、「同志国等との連携」は防衛目標を実現するためのアプローチの一つに位置付けられている。 2つに大別される同志国との連携 防衛省・自衛隊が実施する同志国との協力は、目的の観点から大きく2つに大別することができる。 1つは武力を交えた有事の抑止や対処能力向上、一方的な現状変更を試みる挑戦国の牽制といった効果を期待するものである。...

防衛費の推移（歳出ベース） 防衛費、初の9兆円台 政府は昨年12月26日、2026年度の当初予算案を決定した。防衛予算は過去最大の9兆353億円（米軍再編関係経費を含む）で、初めて9兆円台に達した。今年度当初予算を3349億円上回り、増額幅も過去最大となる。防衛費の大幅な拡充は、急速に変化する安全保障環境に対応したもので、無人化や長射程ミサイル、宇宙分野など新たな防衛力の構築を加速させる。来年中に前倒しで改定される安保3文書により、抑止力と対処力の強化はさらに進む見通しだ。今回の「全般」以降、「統幕」「陸自」「海自」「空自」の各重要施策をシリーズで展望する。（船木正尋）

「イラク症候群」の終焉 米軍のマドゥロ・ベネズエラ大統領拘束で、明確になった点が一つある。過去20年以上も米外交をゆがめてきた考え方「イラク・シンドローム（症候群）」は終わったということだ。 イラク戦争の失敗とその後の長期にわたる大きな損失を出した占領の結果、同症候群は出現した。端的に言うと、海外で軍事力を行使すれば泥沼にはまるのは必然という心理である。 ベトナム戦争当時を想起するとよく分かる。同戦争後、米外交方針は混乱。そして、敗北の理由は戦略の誤りではなく、そもそも戦うべきではなかったのだという論理が主流になる。 これが、米国は世界における役割を根本的に考え直すべきだとの主張に発展した。いわゆる「ベトナム症候群」の世界観で、米国は積極的な外交政策を取らずに、むしろ抑制か撤退すべしとする姿勢だった。 しかし、米のリーダーシップ不在に伴い、世界はとてつもない代償を払った。カンボジアでの大虐殺、ソ連軍のアフガニスタン侵攻、イランのイスラム政権誕生などだ。 1981年にレーガン政権が発足し、83年のグレナダ侵攻で同国に民主主義を復活させた。後継のブッ

表彰された（左から）谷3佐、首藤准尉、齊野准尉、檜森1曹、安井1曹（11月28日、防衛省） 【空幕整補課】空自の航空機整備職域の幹部とOBで構成する親睦団体「MO会」（会長＝空幕整備・補給課長、貴島崇1佐）は昨年11月28日、「ベストMO」および「ベストメンテナンス」賞の表彰を実施した。9月ごろに表彰する予定だったが、台風の影響により延期していた。

統合運用能力を検証 防衛省・自衛隊は1月29日から2月5日、米軍と「令和7年度日米共同統合演習（指揮所演習＝キーン・エッジ）」を行う。各種事態への共同対処や統合運用能力などを検証する。また同志国の豪州も参加し、3カ国間での連携強化を図る。 この演習には陸海空自衛隊や共同の部隊のほか、各幕僚監部なども参加する。実施場所は市ヶ谷地区をはじめ各部隊と、在日米軍施設およびハワイのヒッカム統合基地で、統裁官は内倉浩昭統幕長とサミュエル・パパロ インド太平洋軍司令官が担う。 演習は毎年度、おおむね実動演習と交互に行っており、指揮所演習としては今回26回目。強固な同盟に基づく日米即応態勢の強化だけでなく、豪軍との相互運用性向上を図るため、共同の調整所設置や後方支援などの統合調整を行う。

海上自衛隊は1月19日から3月2日まで、護衛艦「てるづき」（艦長・角田泰基2佐＝横須賀）を米ハワイ諸島周辺に派遣して、「令和7年度米国派遣訓練（護衛艦）」を実施する。派遣人員は約200人。 米海軍の支援を受けながらミサイルの射撃訓練を行い、戦術技量を向上させる。

空自の次期練習機にTAD製の「T6」が決まった（兼松提供） 防衛省は昨年12月12日、兼松と次期初等練習機2機の売買契約を締結した。機体は米テキストロン・アビエーション・ディフェンス（TAD）製の「T6」＝写真。空自のパイロット教育で基本的な操縦法を学ぶために使われているT7初等練習機の後継機となる。引き渡しは2029年3月を見込む。

▽…久留米駐屯地は昨年12月6日、目達原駐屯地で自衛隊協力者や地域住民を対象にヘリ体験搭乗を行った。自衛隊の活動をより身近に感じてもらい、地域との絆を強めることを目的に毎年行っている。 ▽…当日は快晴に恵まれ、子供15人を含む約80人が参加。CH47輸送ヘリに搭乗し、上空からの景色を楽しんだ。離陸時には緊張した様子も見られたが、飛行中には歓声が上がり、地上では味わえない眺望に笑顔が広がった＝写真上。 ▽…機内では隊員との交流も行われ、参加者は自衛官の職業意識の高さや温かい対応に触れた。着陸後には「貴重な体験ができた」「自衛隊が身近に感じられた」といった声が多く寄せられた。（久留米）

各国に赴任する隊員らと小泉大臣（中央）＝1月20日、防衛省 小泉進次郎防衛大臣は1月20日、防衛省で今春に防衛駐在官として各国へ派遣される29人を激励した。

本書は、歴史に名を残す絵画を手がかりに、世界史の裏側に潜む恐怖や人間の業を読み解いていく一冊だ。 著者は、名画は鑑賞者に美や感動を与えるだけでなく、当時の権力構造や社会不安、宗教的緊張を如実に映し出す存在だと捉えている。 王や王妃の肖像画には権威を誇示するための演出が施され、宗教画には異端への恐怖や信仰を巡る争い、時に残酷な現実が色濃く反映される。処刑や戦争、疫病といった重いテーマも、象徴や構図に隠されながら描き込まれてきた。 さらに著者は、画家が何を強調し、何をあえて描かなかったのかに注目することで、教科書では見えにくい歴史の実像が浮かび上がると指摘。専門的な知識を押しつけるのではなく、名画に込められた意図や背景を丁寧に解説しており、美術になじみのない読者でも理解しやすい。 名画を通じて人間の弱さや業に目を向ける著者の姿勢が随所に感じられ、世界史を見つめ直すことで、人間の恐ろしさやその時代を生き抜いた人々の切実な思いが伝わってくるだろう。 （ビジネス社刊、2090円）

KGBの後継組織として知られるロシアの治安機関「FSB」を真っ正面から取り上げた。FSBは、国内統制から対外工作、サイバー領域まで幅広い任務を担い、プーチン政権の長期化と共にその存在感を強めてきた。米政府で分析官を務めた著者が公開資料や証言をもとに、その複雑な実像を丹念に描き出す。 反体制派への圧力や国外での暗殺疑惑、情報操作など、国際社会で注目される活動の背景を丁寧に解説。 加えて、ウクライナ情勢を含む近年の動向も取り上げ、FSBがロシア国家の意思決定にどのように関わっているのかを読み解く。 サイバー攻撃やハイブリッド戦といった新たな領域での活動にも触れ、現代ロシアの権力構造を理解するための視点を提供する。 ロシアの情報機関を包括的に扱う邦語文献は限られており、国際政治や安全保障に関心を持つ読者だけでなく、現代史を学ぶ上でも有用な一冊とも言えるだろう。 （作品社刊、2970円）

難局打開へ具体策を競え 国際情勢が激動する中、日本の針路を問われる衆院選が公示された。初の女性宰相を擁する自民党と日本維新の会の連立が、政権基盤を安定させられるのか。あるいは「中道」を掲げる新党が政局の主導権を握ることになるのか。力をつけつつある新興政党も無視できない。 民意が多様化し、多党化時代を迎えている。しかも与野党共に基本的に選挙協力を行っていない。このため衆院選の帰趨（きすう）は見通しにくい。有権者の選択はこれまで以上に重みを増していよう。 高市早苗首相は今回の衆院選について、自らが首相を続投して良いのか、それとも中道改革連合の野田共同代表らに代わるべきかを国民に問う機会と位置付けた。 高市内閣は高い支持率を維持しているが、自民の政党支持率はそれほど伸びていない。今回、首相が「首相選択選挙」の構図を強調しているのは、自らへの支持を自民の得票に結びつける狙いがあるのだろう。 中道改革は、高市政権の発足で日本が右傾化しつつある、と主張し、「右派か中道か」の選択という構図に持ち込もうとしている。党の綱領では「生命・生活・生存を最大に尊重する人