All Posts

パランティア・テクノロジーズの担当者から説明を受ける小泉大臣（左から2人目）ら（1月16日、米・ワシントン）＝小泉氏のXから 小泉進次郎防衛相は1月16日（日本時間17日）、米首都ワシントンなどで防衛産業関連の米企業を視察した。人工知能（AI）や無人機、宇宙技術の活用を巡り意見交換し、政府が2026年中に改定を目指す安保3文書に反映させる方針だ。12日（同13日）にはハワイで開かれた国際会議「ホノルル・ディフェンス・フォーラム」で講演し、日本の防衛政策を説明した。

隊員らに対して激励を送る若林政務官 カンボジアに対するPKO施設分野の能力構築支援のため、同国に出発する自衛隊の派遣隊員が1月13日、若林洋平防衛大臣政務官にVTCを通じて出国報告を行った。

審議会で防衛白書についても説明された（11月5日、三沢基地） 【東北局】航空自衛隊三沢基地で11月5日、「令和7年度東北防衛施設地方審議会」が開催された。これは東北防衛局長の諮問に応じて、防衛施設に関する不動産の権利の対価や漁船の操業制限による損失の補償額などについて、調査審議して必要だと認める事項を建議するという重要な責務を担っている。

町の書店が減り続けている。1960年代をピークに漸減し、2000年代に入ってからの落ち込みが激しい。 一時期、2万店以上あったが、全国出版協会や出版科学研究所などの調べでは1万417店（2024年現在）。「書店ゼロ」の自治体数は全国1741市区町村の約27％超を占める（出版文化産業振興財団調べ）という。 そもそも圧倒的にもうからない。書籍の定価に対する利益率（粗利率）は出版社60～70％、取次約7～8％、書店約22％。家賃、人件費など運営経費を差し引いた営業利益率はわずか0～0,5％ともいわれる。 追い打ちをかけているのが、紙媒体離れの風潮だ。アマゾンで本や漫画を買い、スマートフォンで読む。読まないという活字離れも進む。 一方、苦境から新種が生まれている点も見逃せない。棚ごとに個人が店主となる「シェア型書店」、カフェを充実させ雑貨も販売する「ブックカフェ・複合型書店」、アートなどのジャンルを設ける「専門特化型・コンセプト書店」…。「蔦屋書店」や「大垣書店」などを思い浮かべてほしい。 新種の業としての成立を願うのはもちろんである。さらには書籍販売の

防衛省・自衛隊は、山梨、群馬、神奈川の各県で相次いで発生した山林火災に対して災害派遣を行っている。それを受けて政府は1月12日、情報収集のため、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。高市早苗総理は自身のSNSで、政府として「地元自治体と連携し、延焼の拡大防止と住民の安心確保に向けて関係省庁一丸となった対応を進めていく」と述べた。 扇山で空中消火を行うCH47（1月8日、山梨県上野原市）＝統幕提供

朝雲新聞をご覧の皆さま「はいさ～い！」海上自衛隊那覇航空基地・軽音楽部部長の今村曹長です。私たち「第5航空群軽音楽部」は、那覇航空基地で開催される各種イベントなどにおいて、音楽を通じ「楽しい海上自衛隊をPRして行こう！」という趣旨に賛同した隊員有志6人で2023年6月に結成しました。 「那覇基地サマーフェスタ」で、エイサー部とコラボ演奏する今村曹長（ステージ右端）ら軽音楽部員

【兵庫】姫路地域事務所（所長・田村睦希2陸尉）は12月6日、「姫路駐屯地創立74周年記念行事」で広報活動を行った。キッチンカーが集結し、来場者が多く集まると見込まれる場所に募集広報ブースを設置した。 子供たちの制服試着を手伝う予備自衛官

グループ討論の様子 【百里】百里基地（司令・鈴木繁直空将補）はこのほど、基地内のレクリエーションセンター多目的ホールで、「ハラスメントを許容しない環境を構築するための集合教育」が実施された。

米国戦争省を訪問した小泉大臣（左）とヘグセス戦争長官（1月15日、米・ワシントン）＝防衛省提供 小泉進次郎防衛相は1月15日（日本時間16日）、米・ワシントン近郊の戦争省でヘグセス戦争長官と会談した。インド太平洋地域の安全保障環境が一段と厳しさを増す中、両者は日米同盟の抑止力と対処力を強化する方針で一致。さらに防空用ミサイルの共同生産を加速させることも確認した。（船木正尋）

玉城知事（右）から要望書を受け取る小泉防衛相（1月8日、沖縄県庁）＝小泉氏のXから 小泉進次郎防衛相は1月8日、沖縄県庁で玉城デニー知事と会談した。小泉氏は日本を取り巻く厳しい安全保障環境を説明した上で、防衛力強化や自衛隊の活動に対して理解を求めた。

東京外国語大学大学院の篠田英郎教授（右端）を司会に、渡辺センター長（その左）や井上教授（右から6人目）らがパネル報告した。（12月15日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷） 統合幕僚学校国際平和協力センター（市ヶ谷）主催の「2025国際平和と安全シンポジウム」が12月5日、東京都内で開かれた。「国際平和協力活動における教育訓練の意義～国際平和協力センター15年の足跡と今後の貢献に向けて～」をテーマに、国内外の有識者などが集まり、今後の国際平和協力活動のさらなる発展に向けた論点を議論した。（中尾侑）

無人機の技術と運用に関する知識を同時に学べる「軍用ドローンの教科書」シリーズの第2弾。 単なる知識の羅列ではなく、「なぜそのように動作するのか」「どの順に確認すべきか」といった思考の流れを重視し、設計・整備・運用の各段階を横断的に理解できる構成で、初学者から実務者までが共通の基盤のもとで議論や訓練を行えることを目指している。 通信・電源・推進・センサーといったドローンシステムの構成要素と飛行原理の関係性を明らかにし、それぞれの相互依存性を踏まえた統合設計や保守運用のポイントを丁寧に解説。 また、運用に影響を与える気象条件についても、指標や限界、確認手順、回避策を含めて体系的に整理。平時の訓練から実任務に至るまで、現場での判断に役立つ知識と意思決定のフレームワークを示している。 訳者の從二（じゅうに）氏は元陸上自衛官。能登豪雨水害、八潮市道路陥没事故などの災害支援活動や防災訓練でドローンを活用した経験を持つ。ドローンの運用だけでなく、防衛のためのアンチドローンシステム（CUAS）にも精通。現場感覚に裏打ちされた翻訳が、本書の実用性をさらに高めている

カスピ海ルートと一帯一路 昨年12月18～20日、中央アジア5カ国の首脳が来日し、初の日・中央アジア首脳会議が開催された。輸送路整備、気候変動対策、人的交流促進を重点協力分野とする「東京宣言」が採択された。 サプライチェーン（供給網）の強靱化を目指し、中央アジアからロシアを経ずに欧州を結ぶ輸送路「カスピ海ルート」の整備で日本が支援することになった。 しかし、すでに先行し南米にまで「一帯一路」を拡大し、急成長している「中欧班列」との関係に触れておらず、国際物流の要である中欧班列との調整がなければ「カスピ海ルート」の整備実現は困難なのではないか。 「中欧班列（China Railway Express）」とは、アジアと欧州間の国際定期貨物列車のことだ。中国の巨大港湾から陸揚げされたコンテナが、毛細血管のように張り巡らされた中国の鉄道網で天山山脈の北と南の回廊ルートを経て、中央アジアからカスピ海、黒海を通る。そしてイスタンブール、ミラノ、マドリード、デュッセルドルフ、ハンブルクなど欧州主要都市を横断する鉄道「ユーラシア・ランドブリッジ」の巨大なサプライ

日々膨大な情報が流れ、人手不足の問題が叫ばれるようになった昨今、チームリーダーに求められる役割は一層大きくなっている。 本書は、「リーダーに誰でもなれる」をコンセプトとして、リーダーにとって必要な正しい知識や、学ぶべき技術を伝える。 著者は22年間、空自幹部としてさまざまな部隊を率い、退官後にはDXコンサルタントとして民間企業と向き合ってきた経歴を持つ。 自衛官時代に培ったノウハウは、チームをけん引するためのマネジメントやリーダーシップを総合した技術。それはコンサルタントとして、民間企業でも大いに活用できるものだ。 もしも本書を手に取り、読み終えたとき、あなたはメンバーの力を最大限に引き出せるようになり、チーム内に揺るぎない信頼関係を構築できるようになる。メンバーの個々が自律的に動くことのできる「最強のチーム」への道筋が見えてくるだろう。 （月待社刊、1870円）

安保協力の進展に期待 韓国の李在明（イジェミョン）大統領が来日し、高市早苗首相の地元・奈良で日韓首脳会談が行われた。会談は日韓首脳が形式にとらわれず、両国を行き来する「シャトル外交」の一環。昨年8月に李氏が東京を、9月に石破茂前首相が釜山を、それぞれ訪問した。奈良での会談は、韓国側が提案したという。首脳間の個人的な信頼関係を築く狙いがあるとみられる。 今回の会談では、未来志向の日韓関係を目指すことをあらためて確認したほか、レアアース（希土類）など重要物資のサプライチェーン（供給網）に関する協力について意見を交わした。 台湾有事を巡る首相の国会答弁に反発している中国は、日本へのレアアースの輸出規制に踏み切った。 日本は韓国とも協力し、中国に依存せずに重要物資を確保できる多様な枠組みを広げようとしている。 日本を貶（おとし）めるため、中国は執拗に宣伝戦を繰り返している。中国の習近平国家主席は、訪日直前の李氏を急きょ国賓として招き、北京で首脳会談を行った。韓国と共闘することで、日本を孤立させる狙いが透けて見える。 実際、中国側は会談終了後に、習氏が「中