コラム

じりじりと真夏の太陽が照りつける午後、近くの公園で水遊びする子供たちの歓声を聞きながら流れる水の先にある小さな池にたどり着いた。

長野県御代田町（みよたまち）のケアマネジャー美斉津（みさいづ）康弘さん（52）の経歴は波乱に満ちている。福井市出身。ブルーインパルスに憧れて防衛大学校（39期）から航空自衛隊に進むが、視力検査でパイロット不適格に。

中国の指導者、習近平国家主席にとってもっとも重要な使命は中国共産党の一党支配の堅持でしょう。もちろん人民の生活の安定・向上も重視していますが、それは目的ではなく体制維持のための手段ではないかと見えます。

先日、とある弁護士の方々の勉強会に招かれて台湾有事について話す機会があった。中国と台湾を巡る近年の情勢やもし中国が台湾を軍事的に侵攻するとすれば、どのような状況になるかを知りたいというのが勉強会の目的であった。

政権下における政軍関係 今月の講師　富川英生氏 防衛研究所　理論研究部　社会・経済研究室長 1971（昭和46）年生まれ、兵庫県出身。千葉大学法経学部卒業、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了（経済修士）、同博士課程中退、豪国防大学防衛戦略研究課程修了、英シェフィールド大学東アジア研究課程修了（修士・東アジア研究）。2003年防衛研究所。専門は東南アジア諸国の経済・産業政策で、グローバルな防衛装備ビジネスや国際安全保障の経済的側面なども研究。主な研究論文に「国防イノベーション・エコシステムのマネジメント」『国際安全保障』第49巻第1号（21年6月）など。 懸念の声上がる「軍の二重機能」 2025年3月、インドネシアの国民会議（下院議会に相当）は「インドネシア国軍に関する法」の改正案を可決した。

日本企業のたくましさ、したたかさを久しぶりに見た気がする。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの完全子会社化である。民主、共和2人の大統領の反対を覆しての大逆転劇に、世界も目を見張ったことだろう。

我が国の安全保障を考える上での最大の課題は台頭する中国にどう向き合うのかだと言われて、かなりの歳月が経過しています。専制主義的な体制をしく中国のような国であれば、その指導者がどういう人物であるのか見極めることが重要ですが、これまで習近平について専門家による本格的な分析は少なかったように思います。しかし最近、大東文化大学の鈴木隆教授による『習近平研究』という研究書が出版されました。

陸軍と海軍の仲が悪いという話は昔からよく言われたことである。しかし両者の仲が悪い理由を論理的に説明するものは多くない。

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾の間にあって北にイラン、南にオマーンのムサンダム半島に挟まれている。水深は深いところで100メートルと浅く、最も狭いところで幅33キロしかない。

新ローマ教皇の誕生で注目されたコンクラーベは、ラテン語で「鍵とともに」を意味する。始まりは13世紀。18人の枢機卿がイタリア派とフランス派に分かれて対立し、教皇不在が3年も続く異常事態に陥る。

今月の講師　浅見明咲氏 防衛研究所　地域研究部　アジア・アフリカ研究室　研究員 1991（平成3）年生まれ、埼玉県出身。国際教養大学国際教養学部卒業、韓国ソウル国立大学国際大学院修士課程修了。2020年防衛研究所入所。専門分野は北朝鮮の外交軍事政策、米韓同盟、日米韓安保協力。主な業績として「米韓同盟と韓国の選択－拡大抑止と核保有に関する考察」（N1DSコメンタリー第358号）、「北朝鮮の軍事態勢－金正恩政権における核・ミサイルと通常戦力の変化およびその狙い－」（『安全保障戦略研究』第2巻第1号）などがある。 紛争主導権握る新たな核戦略に 2022年、北朝鮮は、新たな核ドクトリンである「朝鮮民主主義人民共和国核武力政策について（以下、核武力政策）」を採択した。

広島県福山市の山中で、住民が大規模な石積みの構造物を見つけたのは2009年のこと。専門家に調べてもらうと、江戸時代に造られた砂留（すなどめ）、つまり砂防ダムだと分かった。約1キロの谷沿いに大小36基が確認され、高さ18メートル弱、長さ約32メートルという巨大なものも。土木遺産「別所砂留」である。

1991年、米国ベトナム退役軍人財団とドイツのNGOの合意が端緒となり、対人地雷禁止国際キャンペーンが発足、以後世界的な運動となった。その結果97年、対人地雷禁止条約が起草され99年3月に40カ国が批准して成立した。

4月に死去したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は映画「ランボー」のモデルの一人と言われた。アメフトや筋トレで鍛えた分厚い胸板といかつい顔だけでなく、経歴もランボーそのものだ。

わが国では最近、台湾有事は日本の有事であると言われますが、大東文化大学の鈴木隆教授は著書「習近平研究」の中で、東アジア近代史の総決算を目指す習近平にとっても台湾問題は日本問題であると書いています。