コラム

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾の間にあって北にイラン、南にオマーンのムサンダム半島に挟まれている。水深は深いところで100メートルと浅く、最も狭いところで幅33キロしかない。 世界の石油のほぼ3分の1がこの海峡からインド洋、マラッカ海峡を通って東アジアに輸送されている。1970年代、我が国は2度のオイルショックを経験した。1度目は第4次中東戦争で、2度目はイラン革命による原油供給の不安定さが原因だった。 エネルギーのほとんどを中東地域に依存している我が国にとって中東で何か起きれば国民の生活に直接的かつ深刻な影響を与えることは大きな教訓となった。 イスラエルが核開発を推し進めるイランを空爆しイランが報復する間隙（かんげき）を縫うように米国のB2爆撃機がイランの3カ所の核開発施設を空爆した。バンカーバスターと呼ばれる精密誘導爆弾GBU57が実戦で初めて使用されたという。 米国の軍事力の行使は結果としてイスラエルとイランの間に停戦をもたらした。紛争を止めさせ核開発をとん挫させたものが物理的な軍事力の行使であることを、平和を叫び戦争に反対する人々は

新ローマ教皇の誕生で注目されたコンクラーベは、ラテン語で「鍵とともに」を意味する。始まりは13世紀。18人の枢機卿がイタリア派とフランス派に分かれて対立し、教皇不在が3年も続く異常事態に陥る。 業を煮やした市民らは枢機卿たちを宮殿に閉じ込めて鍵をかけ、パンと水以外の持ち込みを禁じて妥協を迫った。神秘のベールに包まれた儀式だが、こんな人間臭い由来を聞くと信者ならずとも親近感がわいてくる。 もっとも800年後の教皇選びも俗世と無縁ではないらしい。アルゼンチン出身のフランシスコ前教皇は欧州偏重のバチカン脱却を唱え、アジア・アフリカなどの新興国から多くの枢機卿を任命した。南米ペルーで地道な活動をしていたレオ14世が約8割もの圧倒的な支持を集めたのも、こうしたグローバルサウス票の後押しがあったからだろう。 片や、前教皇の側近で本命視されていたイタリアのパロリン枢機卿は、中国寄りの姿勢が敬遠されたと聞く。グローバルサウスの台頭といい、中国への警戒感といい、まさに国際政治の縮図である。 新教皇が手本とするレオ13世（在位1878～1903年）は、労働者の権利擁

今月の講師　浅見明咲氏 防衛研究所　地域研究部　アジア・アフリカ研究室　研究員 1991（平成3）年生まれ、埼玉県出身。国際教養大学国際教養学部卒業、韓国ソウル国立大学国際大学院修士課程修了。2020年防衛研究所入所。専門分野は北朝鮮の外交軍事政策、米韓同盟、日米韓安保協力。主な業績として「米韓同盟と韓国の選択－拡大抑止と核保有に関する考察」（N1DSコメンタリー第358号）、「北朝鮮の軍事態勢－金正恩政権における核・ミサイルと通常戦力の変化およびその狙い－」（『安全保障戦略研究』第2巻第1号）などがある。 紛争主導権握る新たな核戦略に 2022年、北朝鮮は、新たな核ドクトリンである「朝鮮民主主義人民共和国核武力政策について（以下、核武力政策）」を採択した。

広島県福山市の山中で、住民が大規模な石積みの構造物を見つけたのは2009年のこと。専門家に調べてもらうと、江戸時代に造られた砂留（すなどめ）、つまり砂防ダムだと分かった。約1キロの谷沿いに大小36基が確認され、高さ18メートル弱、長さ約32メートルという巨大なものも。土木遺産「別所砂留」である。 岡山大の樋口輝久准教授（土木史）によると、一帯は今でこそ緑に覆われているが、江戸期は人口増加に伴う森林の乱開発ではげ山だった。大雨による土砂災害が頻発し、備後福山藩が集落や農地を守るために築いたという。「近世最大の砂防事業と言っていいでしょう」。 同様の土砂災害は全国的な問題だったらしく、幕府は早くも1666年に「諸国山川（さんせん）掟（おきて）」を発布し、草木の根の採取を禁止し、苗木の植え付けを奨励している。 別所砂留の状態は良好で、現在も砂防の役割を十分に果たしている。幾世代にもわたって維持・管理してきたのは住民たちだった。ところが近年は山林が放置され、その存在さえ忘れられていた。 再発見後、地元の人々は「別所砂留を守る会」を立ち上げ、ボランティアで

1991年、米国ベトナム退役軍人財団とドイツのNGOの合意が端緒となり、対人地雷禁止国際キャンペーンが発足、以後世界的な運動となった。その結果97年、対人地雷禁止条約が起草され99年3月に40カ国が批准して成立した。 我が国の対応は素早かった。当時の外務大臣の発意を受けて97年に署名、翌年に衆議院で批准された。防衛庁・自衛隊には何の相談もなかった。 対人地雷は非人道的な兵器と言われる。探知・処理が困難なばかりでなく戦争が終わった後で多くの民間人が被害に遭遇することから国際問題となっていた。自衛隊が初めて参加したカンボジアの国連平和維持活動（PKO）で懸念されていたのもカンボジア全土に残る地雷の存在だった。 現在、対人地雷禁止条約は164カ国が加盟している。しかし米国・ロシア・中国をはじめ紛争や対立に直面する32カ国が未署名である。 その後、米国は国際世論に応える形で加盟時期を明言せず条約に加盟する方針を表明し、今後20年ほどで対人地雷を使えなくする方針だと発表した。しかしロシアのウクライナ侵攻を受けて米国はウクライナに対人地雷を供与した。バルト3

4月に死去したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は映画「ランボー」のモデルの一人と言われた。アメフトや筋トレで鍛えた分厚い胸板といかつい顔だけでなく、経歴もランボーそのものだ。 アナポリスの海軍兵学校を卒業後、ベトナム戦争に3度従軍。1975年のサイゴン陥落の際には、南ベトナム軍の将兵や家族ら約3万人を国外に脱出させるという困難なミッションを担った。この屈辱的な敗走体験が、日米同盟の強化を繰り返し訴える原点だったという。 生粋の共和党員だが、同盟をないがしろにするトランプ氏嫌いでつとに知られた。「彼は本物のビジネスマンじゃない。ビジネスマンは長期的な戦略を持っているが、彼は目先の利益しか考えていない」と公言し、過去3回の大統領選ではいずれも民主党候補への支持を表明している。 そのアーミテージ氏が晩年、バンス副大統領の自伝『ヒルビリー・エレジー』を熟読するよう周囲に勧めていたと聞き、意外に思った。ラストベルト（さびついた工業地帯）を舞台に、繁栄から取り残された白人労働者がなぜトランプ信奉者になったかを浮かび上がらせたベストセラーである。...

わが国では最近、台湾有事は日本の有事であると言われますが、大東文化大学の鈴木隆教授は著書「習近平研究」の中で、東アジア近代史の総決算を目指す習近平にとっても台湾問題は日本問題であると書いています。

国境は地図には書かれているものの実際の地面や水面に線が引かれているわけではない。陸地の国境は河川や山脈など地形区分によって比較的明瞭である。一方で現地を確認せず机上で定規で引いたような直線の国境もある。さらに何故そこに国境が引かれたのか理解に苦しむ国境もある。 世界地図を広げると国境が点線で描かれた地域がある。カシミール地方はチベットとカラコルム山脈に連なる山岳地域でインド、パキスタン、中国によって実効支配され国境は定まっていない。 領土を巡る争いは人類の歴史を通じて幾度となく繰り返されてきた。また領土を巡る争いは資源を獲得する争いでもある。フランスとドイツに隣接するアルザス・ロレーヌ地区は古くから良質の石炭と鉄鉱石を産出する地域だった。ウクライナ東部のドンバス地域も石炭などが産出されることで知られている。 領土にはその土地で日々暮らす人々の生活がある。国境は民族の歴史や文化・宗教を分断する境界でもあるのだ。近年国境の争いは海に及んでいる。水産資源だけでなく海底に潜む石油やレアメタルなどの鉱物資源に注目が集まっている。 ロシアの一方的な侵攻から既

トランプ米大統領が称賛するマッキンリー大統領（在任1897～1901年）は、高率関税のほかフィリピンやハワイなどを併合したことでも知られる。その強引な手法は帝国主義そのものだった。 スペインの植民地だったフィリピンで独立運動が活発になったのは19世紀後半。激しい弾圧を受けるが、1898年の米西戦争で風向きが変わる。米国は独立軍の指導者アギナルドに独立を約束し、その協力を得て戦争に勝利。アギナルドは同年6月12日に独立を宣言し、初代大統領になる。これが同国の独立記念日になっている。 ところがマッキンリー政権は約束を反故（ほご）にし、スペインから2千万ドルでフィリピンを購入。これには米国内でも作家のマーク・トウェインや鉄鋼王カーネギーらから強い反対の声が上がった。 独立軍の反抗が始まるが、米軍による掃討は熾烈（しれつ）を極め、フィリピン側だけで4年間に20万人超の犠牲者が出たという。その後、大戦中の日本軍による占領を経て、1946年にようやく独立を果たす。 戦後、日米比3国は安全保障でも経済面でも良好な関係を培ってきたが、わずか数世代前には互いに憎悪

海洋国家とは「海との関り合いの深い国家」のことをいう。ただし島国や半島といった地理的条件だけでなく海岸線の長さ、領海の広さ、貿易収支や海軍力など、どの基準をもって海洋国家とするのか明確な定義はない。 我が国は領土の面積でいえば世界で61番目、一方で領海と合わせた経済的排他水域（EEZ）の広さは世界で6番目である。歴史的に見ても英国と並んで海洋国家の代表といえるだろう。 太平洋と大西洋の二つの海洋に面する米国は直接外洋に進出可能な長大な海岸線を有する。ロシアも長い海岸線を有するが、その海岸線は1年のほとんどが氷に閉ざされている。 海の地政学者マハンは国家が「シーパワー」を活用できるかどうかは「海に向かう者の数」によると考えた。国民が海を使って活動する適性を持っているかどうか。軍艦を建造し、軍艦に乗り、海軍や沿岸警備隊に加わろうとするかどうかが重要だと説いた。 近年の世界の造船業の占有率を見ると中国が50％を超え、韓国が30％、日本が17％、米国に至っては1％にも満たない。日米関税交渉の切り札と目されているのが造船業であるのは海洋国家米国の衰退を象徴

「日本一の桜、見に来てけじゃ」。先月、青森県弘前市に住む友人に誘われて、初めて弘前公園さくらまつりに行ってきた。淡いピンクのソメイヨシノがちょうど満開で、まだ雪に覆われた岩木山とのコントラストも絶景だった。 ガイドさんの説明によると、弘前城跡（現在の弘前公園）で桜の植樹が本格的に始まったのは明治になってから。廃藩後の荒れ果ててゆく光景に心を痛めた旧藩士らが苗木を寄贈し、その後、何度かの植樹を重ねて今の景観がつくられた。大正時代には初の観桜会が催され、100周年に当たる2018年のまつりでは航空自衛隊のブルーインパルスが祝賀飛行を披露している。 52種約2600本の桜のうちソメイヨシノが約1700本。その寿命は通常60～70年だが、園内には樹齢100年を超える老木が400本以上ある。秘密は青森県特産のリンゴの栽培技術を応用した「弘前方式」と呼ばれる管理方法にあるのだという。 かつてはベテランの樹木医が1人ですべての桜を管理していた。その技術を継承しようと、10年ほど前に「チーム桜守（さくらもり）」が発足。現在は3人の樹木医を中心に市公園緑地課の職員

『習近平研究』鈴木隆著（東京大学出版会刊） 我が国の安全保障を考える上での最大の課題は台頭する中国にどう向き合うのかだと言われて、かなりの歳月が経過しています。専制主義的な体制をしく中国のような国であれば、その指導者がどういう人物であるのか見極めることが重要ですが、これまで習近平について専門家による本格的な分析は少なかったように思います。しかし最近、大東文化大学の鈴木隆教授による『習近平研究』という研究書が出版されました。

カレンダーに予定を書き込むのは時代遅れなのか。スマホやパソコンでスケジュールを管理するのが若い人の常識かもしれない。 我が家の定番のカレンダーは2カ月表示のもので日付欄の余白に今月と来月の予定を書き込んである。予定を忘れないためではない。自分の予定を家族に知ってもらうためのものだ。若い頃は手当り次第にさまざまなスケジュール管理を試した。システム手帳や黒い背表紙のノート、業務ノートにひと月の予定表を貼り付けたこともあった。 初級幹部時代に先輩から厳しく教えられたのは業務予定表や作業工程表の作成だった。やるべきことをリストアップして優先順位を考え、やるべきことを縦軸に日時を横軸に配置した棒グラフで表したものをガントチャートと呼ぶ。年間、月間などの業務予定表もガントチャートの一つである。 大きな組織になればなるほど各部署の連携と情報共有が必要で各々（おのおの）の作業開始時期と完了時期が明らかになれば全体の進捗（しんちょく）を左右するクリティカルパス（重要タスク）が見えてくる。 それでも計画が思うよう進捗しない場合もある。いわゆるボトルネックを解決する手

昇進（任）に異動。4月は人事の季節でもある。この時期、数多（あまた）の自衛隊員が新しいポストに就く。希望していたポストに就けた人もいれば、動きたくないのに異動になる人。同じ辞令でも明暗が分かれるし、昇任したが単身赴任で家族と離れ離れになる悲喜こもごもの辞令もあるだろう。 本人だけではない。次に来る上司は誰か、あるいは気心の知れた同僚や部下が異動する。「えっ、俺が！」「どうしてあの人が？」。官民問わず、職場ではさまざまな人間模様が展開される。人事は、本人の能力だけではなく、「星の巡り」が作用するものだ。しかし、昇進はめでたいと思うのだが、どうもそうでもないらしい。 『日経ビジネス』誌3月10日号で「続・管理職罰ゲーム」という特集が組まれた（2年前の続編）。日本能率協会マネジメントセンターが実施した一般会社員を対象としたアンケート調査によると、77・3パーセントが「管理職になりたくない」と回答。理由として管理職は「働き方改革」や「コンプライアンスの強化」への対応に忙殺されることなどが挙げられていた。 あくまでこの調査は企業人を対象としたもの。では、自

桜の開花と共に新年度がやってきた。多くの企業や組織が新入社員を迎える季節である。 自衛隊も新しい人材を迎えていることだろう。しかし自衛官採用の現状は厳しい。対象者である若者の絶対数が減っているからだ。少子化はその影響範囲の大きさから「静かなる有事」とも呼ばれている。 防衛省の公表資料によれば2023年度の自衛官の採用数は9959人、その達成率は過去最低の51パーセントだった。防衛力強化の方針を受けて計画数を増やしたものの実際の採用は前年より減少した。 自衛官採用の難しさは今に始まったことではない。しかし自衛官募集を自衛隊だけに任せ、国として特段の施策を行わなかったことが本問題をさらに深刻なものにしていると小欄は見る。 難しいが解決策はある。その一つは給料である。現在の新卒者の採用において自衛官の給与は民間企業に太刀打ちできない。給与面で民間企業をはるかに凌駕（りょうが）する処遇を与えることでようやく自衛官採用は厳しい就職戦線で戦えるのだと思う。 もちろん給与だけで自衛官の採用環境が全て解決されるとは思わない。多様な魅力化も必要だ。しかし然るべき処