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主要ニュース


陸幕長会見 仏陸軍との国内訓練で小型攻撃用UAV使用へ
昨年フランス領ニューカレドニアで行われた「ブリュネ・タカモリ」の様子(秋田駐屯地提供) 荒井正芳陸上幕僚長は7月28日の会見で、陸自が毎年フランス陸軍と行っている実動訓練「ブリュネ・タカモリ」について、保有する「小型攻撃用UAVⅠ型」を使用することを明らかにした。


蘇我駅で帰宅困難者4000人 自衛隊が輸送、大雨特別警報は解除
大雨の影響で道路冠水や鉄道の運休が発生した帰宅困難者たち。自衛隊のマイクロバスで千葉県文化会館などの一次滞在施設へ向かった(8月14日、JR蘇我駅)=第1空挺団のXより 8月13日夜から14日未明に千葉県で線状降水帯の発生に伴う大雨の影響で交通機関が乱れ、JR蘇我駅周辺では約4000人の帰宅困難者が発生した。千葉県知事は14日午前5時、陸上自衛隊第1師団長に自衛隊の災害派遣を求めた。 県内では激しい雨が続き、道路冠水や鉄道の運休が相次いだ。蘇我駅周辺では一時、駅構内が人で混雑し、帰宅手段を失った人々が周辺の商業施設や歩道で待機する状況となった。県は災害対策本部を設置し、自治体や交通事業者と連携して対応を進めていたが、輸送手段の確保が追いつかず、自衛隊への災害派遣要請に踏み切った。 要請を受けた自衛隊は午前6時45分以降、第1空挺団(習志野)と高射学校(下志津)の大型バス3両、マイクロバス3両の計6両を投入し、蘇我駅から千葉県文化会館などの一次滞在施設への輸送を順次開始した。駅周辺では足止めされた人々が長い列をつくり、隊員の誘導でバスへ乗り込む姿が


西シ通群・朝霞が盤石V 男女混合は仙台が初V 第50回全自バレー
朝霞男子チームの3枚ブロックをかいくぐり、西シ通群チーム10番・岡部蓮3曹スパイクが決まる(いずれも6月14日、東京・練馬区の朝霞駐屯地内にある三宅記念体育館) 第50回全国自衛隊バレーボール大会が6月11日から14日まで、朝霞駐屯地(東京・練馬区)の三宅記念体育館で開催された。最終日には各種目の決勝が行われ、男女とも常勝チームが盤石の強さを示した。男子は西部方面システム通信群(健軍)が31回目の優勝を飾り、女子は朝霞女子バレーボール部が27回目の栄冠を手にし、節目の大会を制した。また、今大会から正式種目となった「男女混合」では仙台が初優勝を果たした。 (文:寉見陽平・写真:船木正尋)


行方不明者捜索や結索法を演練 6即機連が実践的な水難救助訓練
特殊用具「スバリ」を取り付けた救助艇に乗り、行方不明者の捜索を訓練(7月23日、北海道網走湖女満別湖畔) 【6即機連=美幌】近年、全国で集中豪雨などによる水難事故が増加しており、地域の消防機関との連携強化が求められている。こうした状況を踏まえ、陸上自衛隊第6即応機動連隊火力支援中隊(中隊長・林和志1尉)は7月23日、北海道網走湖女満別湖畔で大空町消防署主催の「令和8年度女満別湖畔水難救助訓練」に参加した。


海自が陸奥湾で機雷戦訓練 係維掃海や水中処分を演練
模擬機雷に近づく水中処分員(7月15日、陸奥湾)=両機戦群提供 青森県の陸奥湾で7月14日、海上自衛隊の「機雷戦・掃海特別訓練」が報道陣に公開された。係維機雷の除去や水中処分の手順などが演練された。同訓練は毎年、伊勢・日向湾、硫黄島周辺海域でも行われており、機雷掃海は海上自衛隊の“お家芸”とも称される。ホルムズ海峡への派遣も検討される中で訓練に臨む隊員たちに迫った。(伊藤和樹)


小泉防衛相、NZ外相と会談 防衛装備協力と太平洋連携強化を確認
握手を交わす小泉防衛相(右)とニュージーランドのピーターズ外相=7月10日、防衛省 小泉進次郎防衛相は7月10日、ニュージーランド(NZ)のウィンストン・ピーターズ外相と会談し、防衛装備協力や相互運用性の向上、太平洋地域での連携強化を確認した。両国は燃料などの物資を相互に融通する物品役務相互提供協定(ACSA)を締結しており、NZ軍のアンザック級フリゲート後継艦の候補に海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦能力向上型が挙がるなど、安全保障分野で関係を深めている。


北朝鮮が弾道ミサイル発射 EEZ外の日本海に落下か
発射された弾道ミサイルの飛翔イメージ=防衛省提供 防衛省は8月12日、北朝鮮が少なくとも弾道ミサイル1発を発射したと発表した。ミサイルは東岸付近から東方向へ飛翔し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海へ落下したと見られる。付近の航空機や船舶などからの被害報告は、今のところ確認されていない。 北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、午前5時59分ごろに発射され、最高高度が約90キロに達し、約690キロ飛翔したと推定。防衛省は首相指示を受けて、米韓と連携して詳細の分析を急ぐ。不測の事態に備えて、引き続き万全を期して警戒監視に力を入れる。


【内閣承認人事】安藤氏が防衛審議官、今給黎氏が装備庁長官に(8月7日付)
▽防衛審議官に採用(内閣官房内閣審議官=国家サイバー統括室) 安藤敦史 ▽人事教育局長(統合幕僚監部総括官) 上田幸司 ▽地方協力局長(大臣官房審議官併任統合作戦司令部司令官補佐官) 伊藤哲也 ▽防衛装備庁長官(防衛研究所長) 今給黎学 安藤 防衛審議官 1992年(平成4年)早稲田大法学部卒、旧防衛庁入庁。2012年(平成24年)内閣審議官。大阪府出身。57歳。 上田 人事教育局長 1993年(平成5年)東京大文学部卒、旧防衛庁入庁。2013年(平成25年)統合幕僚監部総括官。大阪府出身。56歳。 伊藤 地方協力局長 1992年(平成4年)京都大法学部卒、旧防衛庁入庁。2012年(平成24年)官房審議官。京都府出身。57歳。 今給黎 装備庁長官 1991年(平成3年)慶應大経済学部卒、旧防衛庁入庁。2012年(平成24年)防衛研究所長。福岡県出身。60歳。 ▽退職 (防衛審議官) 加野幸司 (人事教育局長) 廣瀨律子 (地方協力局長) 森田治男 (防衛装備庁長官) 青柳肇 (以上8月7日) 〈以上内閣承認人事〉


海自「ちょうかい」がトマホーク実射 反撃能力の運用段階へ
トマホークを発射する「ちょうかい」(いずれも7月29日、太平洋)=防衛装備庁提供 防衛省は7月30日、米国に派遣中の海上自衛隊イージス艦「ちょうかい」が米海軍の支援を受けて太平洋上で巡航ミサイル「トマホーク」の実射試験を行い、乗員の練度を含めて発射できることを確認したと発表した。試験は同29日に実施された。海自艦艇によるトマホークの実射は初めてで、日本が進める反撃能力の具体的な運用段階に入ったことを示す節目と位置付けられる。


中国艦がEEZで射撃訓練 海自が確認、政府が懸念伝達
海上目標とみられる赤いブイを射撃する「開封」(左)と「レズキー」(7月19日、沖ノ鳥島沖)=統幕提供 統合幕僚監部は7月21日、中国海軍のミサイル駆逐艦が19日未明、沖ノ鳥島(東京)南西約180キロの排他的経済水域(EEZ)内で機関銃の射撃訓練を行ったと発表した。政府は「周辺船舶の航行に危険を及ぼし得る」として外交ルートを通じ中国側に申し入れた。中国艦艇による日本EEZ内での射撃公表は初めて。 海自は19日午前2時ごろ、「レンハイ」級ミサイル駆逐艦(103「鞍山」)、「ルーヤンⅢ」級ミサイル駆逐艦(124「開封」)、「フチ」級補給艦(903「可可西里湖」)のほか、ロシア海軍「ステレグシチー」級フリゲート(343「レズキー」)の計4隻が同島南西約330キロの海域を北東進するのを確認。そのうち「開封」が海上目標に機関銃を射撃した。2水上戦隊(呉)の「さみだれ」が警戒監視した。 防衛省によると、中露両軍が中国・山東省青島沖で実施した合同演習の一環とみられる。同艦は16日にも宮古海峡を南下して太平洋に進出している。 中国海軍は射撃を周辺船舶に通告していた


【熊本地震】自衛隊の災害派遣活動を共有 現地隊員が報告
モニターを通じて現地隊員からの報告を受ける(いずれも8月10日、防衛省) 陸海空連携して人命救助を継続 熊本地震(7月28日発生)への対応状況を共有するため、防衛省・自衛隊は8月10日に現地活動隊員によるビデオ会議形式の状況報告を行った。人命救助や生活支援が続く中、陸海空の各部隊が連携して活動する実態を直接把握することができた。


荒井陸幕長 カレ国連事務次長と初会談
カレ事務次長(前列中央)と初会談した荒井陸幕長(その左)。感謝状を授与された吉春学校長(前列右から2人目)=7月13日、防衛省(陸自提供) 吉春施設学校長に感謝状 荒井正芳陸上幕僚長は7月13日、来日中のアトゥル・カレ国連活動支援担当事務次長と初めて会談した。


富士航空整備が整備累計8000機達成 小月航空基地で記念式典
今後も信頼性の高い整備と教育の継続を誓い握手する塙社長(左)と井上司令(6月8日、小月航空基地) 海上自衛隊小月教育航空群(司令・井上貴嗣1佐)は6月8日、海自航空機の委託整備を担う富士航空整備(塙俊明社長・東京都)が4月17日に整備累計8000機を達成したことを受け、小月航空基地で記念式典を行った。


ダービー支える陸自中音
昼の演奏会で観客に向けて手拍子を促す新田3佐。この後のダービーに向けて会場のボルテージが高まった(いずれも5月31日、東京・府中市の東京競馬場) 日本の競馬で最高峰のレースに位置づけられる「東京優駿(日本ダービー)」。毎年行われるこの「競馬の祭典」に花を添える重要な役割を担うのが陸上自衛隊中央音楽隊だ。レース直前のファンファーレ演奏だけでなく、昼間に行われる演奏会でも競馬ファンの心をくすぐる曲を演奏し、祭典を盛り上げる。年に1度の「競馬の祭典」を陰から支える陸自中音の舞台裏に密着した。(寉見陽平)


防衛装備庁が新制度を本格運用 秘密保護契約を包括化し保全体制を強化
多くの保全責任者らが参加した事業者向け研修会(6月22日、防衛装備庁) 防衛装備庁は、防衛装備品の製造・整備に関与する事業者の情報保全体制を底上げする「防衛事業適合事業者制度」の本格運用を開始した。従来は契約や秘密区分ごとに特約を締結していたが、新制度ではこれらを一本化し、事業者と包括的な秘密保護契約を結ぶ。巧妙化するサイバー攻撃から秘密情報を守りつつ、装備品調達のリードタイムを大幅に縮小する狙いがある。
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