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防衛省の2027年度予算案の概算要求は、「安保3文書」の改定も予定され、多くの新規事項を含み質的にもボリューム感のあるものとなっている。その中には「生産力こそ抑止力」と称して、防衛生産・技術基盤強化のための各種事業が盛り込まれている。 この動きは国際的でもある。冷戦後、世界の軍事費は「平和の配当」として減少し、主要国の防衛産業も整理統合され、生産基盤は縮小した。世界はグローバル化へと大きく動き出した。国境を越えてヒト・モノ・カネ・情報が自由に移動し、経済成長など多くのメリットをもたらした。 他方で経済相互依存が深まりサプライチェーン（供給網）は複雑化し、いま振り返れば「経済の武器化」につながる要因ともなった。 防衛生産・技術基盤も無縁ではない。さらにかつてはGPS（全地球測位システム）など軍事技術が民生用にスピンオフしていたが、今や逆方向のスピンオンが重要になっている。 安全保障環境に目を転じれば、米国を中心とした協調的関与の時代から大国間競争の時代へと大きく変化した。22年のウクライナ侵略を一つの契機として、主要各国が防衛費を増加させた。武器に

三菱重工業の担当者（左）から記念の盾を受け取った福島3佐（中央）。右は22空司令の坂前1佐＝7月23日、大村航空基地 【22空＝大村】海上自衛隊22航空隊（司令・坂前信博1佐）所属の福島豊3佐は7月23日、シコルスキー社製ヘリコプターの飛行時間5000時間を達成したとして、ライセンス契約社の三菱重工業から記念品の贈呈を受けた。

中国海軍の「ルーヤンⅢ」級ミサイル駆逐艦（159「貴陽」）=統幕提供 海上自衛隊は９月15日午前７時ごろ、宮崎県の都井岬南東約50キロの海域で中国海軍の「ルーヤンⅢ」級ミサイル駆逐艦（159「貴陽」）と「ジャンカイⅡ」級フリゲート（537「宜興」）を確認した。２隻は大隅海峡を西方に向けて進み、東シナ海に向けて航行した。 海上自衛隊佐世保基地の第３哨戒防備隊に所属するミサイル艇「しらたか」が追尾し、警戒監視・情報収集にあたった。これら２隻は、先月22日にも沖縄本島と宮古島（沖縄県）の間の海域（宮古海峡）を南下して太平洋へ抜けるのが報告されている。 また、海自は同日午前10時ごろ、奄美大島の北東約100キロの海域を西へ進む「ルーヤンⅢ」級ミサイル駆逐艦（133「包頭」）と、「ジャンカイⅡ」級フリゲート（535「銅陵」）を確認。 第９水上戦隊所属の護衛艦「はまぎり」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を実施した。これら２隻は、先月22日に沖縄本島と宮古島（沖縄県）の間の海域を南下して太平洋へ出ていたものと同一の艦艇とみられる。

指揮棒を手に、生演奏との一体感を味わう子どもたち ▽…陸上自衛隊12音楽隊（隊長・山田牧人１尉）はこのほど、新潟県胎内市、五泉市、新潟市の3カ所で演奏会を行い、約2000人の市民に憩いの時間を提供した。 ▽…胎内市での「胎内音楽フェスティバル」では、地元の学生に演奏指導を行った。参加した学生は「緊張しながらも和やかな雰囲気で指導を受けられ、上達した気がする」と話した。 ▽…新潟市の「子ども専門医療施設支援コンサート」では、医療を受けている子どもと保護者約1000人に音楽を届けた。指揮者体験コーナーも設けられ、子どもたちは指揮棒を振って生の音楽を満喫。会場全体が温かい雰囲気に包まれた。　（相馬原）

9日に飛来した中国のY9情報収集機（9月9日、東シナ海上空）＝統幕提供 統合幕僚監部は9月9日、中国軍のY9情報収集機が同日午後に東シナ海へ飛来したのを確認したと発表。同機は長崎県男女群島南西沖で往復飛行した後、大陸方面へ戻った。航空自衛隊西部航空方面隊などが戦闘機を緊急発進させて対応し、領空の侵入や危険な行動はみられなかった。

来所者たちに似合う色を提案するパーソナルカラーアナリストたち（東京都渋谷区） 【東京】渋谷募集案内所（所長・野澤法力1陸尉）はこのほど、SHIBUYA LOUNGE（同所内）でコラボイベント「自衛隊×パーソナルカラー×新しい自分」を開催し、近隣の女子大学生など約20人が参加した。イベントでは、自衛隊における「色」の役割を解説し、参加者に対してプロのアナリストがパーソナルカラー診断を行った。進路を考える若者らに自衛隊への親近感を抱いてもらいつつ、新たな自身の魅力発見を後押しした。

吉井政務官（右）に要請書を手渡す高良議員（左）、伊波議員、（10月7日、防衛省） 𠮷井章防衛大臣政務官は10月7日、参議院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良沙哉両参議院議員から「米兵による強盗殺人事件に関する抗議および要請」を受けた。𠮷井政務官は、在日米軍に対する綱紀粛正と再発防止の徹底、さらに遺族への適切な対応を強く求めていく考えを示し、「極めて深刻に受け止めている」と述べた。

北朝鮮が10月12日午前、内陸部から弾道ミサイルを少なくとも2発発射した。1発は北東方向へ約220キロ、もう1発は東方向へ約910キロ以上飛翔し、いずれも北朝鮮東岸付近や日本海に落下したと推定される。2回目が変則軌道で飛翔した可能性があり、日米韓が詳細を分析している。政府は周辺の航空機・船舶に情報を提供し、被害は確認されていない。 小泉進次郎防衛相は、米韓と連携した情報収集と警戒監視の徹底を指示した。 小鑓（こやり）隆史防衛副大臣は同日の会見で、「我が国、国際社会の平和と安定を脅かすとともに、関連する安保理決議に違反するものだ」と非難した。 高市早苗首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、①情報収集と迅速な情報提供②航空機・船舶の安全確認③不測の事態への備え――を指示した。官邸危機管理センターでは関係省庁の情報を集約し、緊急参集チームが対応を協議した。 防衛省によれば、北朝鮮によるミサイル発射は2026年に入って通算11回目となる。直近では3日に弾道ミサイルを少なくとも1発発射していた。

地域住民や隊員家族が集い、盆踊りや体験イベント、花火、ドローンショーなど多彩な催しが今年も各駐屯地で開かれた。子どもたちの笑顔があふれ、隊員と来場者がともに夏のひとときを過ごす、特色ある企画が会場を盛り上げた様子を紹介する。

国際装備展示会「ランドフォース2026」に出展した防衛装備庁のブース（同庁提供） 防衛装備庁は、オーストラリアで10月6〜8日に開催された国際装備展示会「ランドフォース2026」に初めてブースを出展した。日本企業の高い技術力を国際社会へ紹介し、防衛装備・技術協力を推進する取り組みの一環で、同庁は近年、海外展示会への出展を積極的に進めている。

自衛隊は宇宙領域における防衛能力を強化する方針（防衛省提供） 防衛省は、人工衛星が故障や攻撃で機能を喪失した際に代替衛星を迅速に投入する「即応宇宙輸送能力」の整備に向け、2027年2月から調査研究に着手する。短期間で製造可能な小型ロケットの概念設計を民間事業者から募るもので、公募は10月9日に始まった。

GCAPについて語る小泉防衛相（10月9日、国会内） 小泉進次郎防衛相は10月９日の閣議後会見で、日英伊の３カ国が進める次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を巡り、英国首相がドイツの参加に前向きな姿勢を示したことについて、明言は避けたものの、「プログラムをより良いものにする観点から、英伊両国と連携して検討していく」と語った。

ヘグセス長官と電話会談をする小泉防衛相（9月18日、防衛省）＝防衛省提供 小泉進次郎防衛相は9月18日、ヘグセス米戦争長官と電話会談を行った。両氏は、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するため、幅広い安全保障協力を引き続き推進していくことで一致した。また、近く対面で会談することでも合意した。

会合では、参加者たちが災害対応や人道支援のあり方について議論を深めた（9月15日、東京都新宿区） 防衛省が主催する「第3回日ASEAN女性・平和・安全保障（WPS）協力プロジェクト」が9月15日から18日まで東京都内で開催された。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国のほか、フィジー、パプアニューギニア、欧州連合（EU）などから実務者らが参加し、災害対処や人道支援におけるジェンダー視点の重要性について意見を交わした。

握手を交わすNECで航空宇宙・防衛産業を統括する永野博之執行役（左）と、三菱重工業で防衛・宇宙セグメント長を務める江口雅之常務執行役員＝三菱重工提供 三菱重工業が人工知能（AI）開発に注力している。AI開発スタートアップのプリファード・ネットワークス（PFN、東京・千代田区）と資本業務提携契約を締結し、NECとは防衛ドローンを軸に、AIを活用した指揮統制システムなどの開発に着手する。 PFNとは第三者割当増資を引き受ける形で総額100億円を出資し、防衛装備品や社会インフラ向けの国産AI技術の共同開発を本格化する。