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テラドローンはチェコのティーアールエルとJVを設立し、ジェットエンジン搭載型攻撃無人機への対処を想定した次世代迎撃ドローンの開発を進める（テラドローン提供） 産業用ドローンを手掛けるテラドローンは、防衛向け無人機システムを開発するチェコのティーアールエルとジョイントベンチャー（JV）を設立し、次世代型迎撃ドローンの開発を本格化する。ロシア軍が運用するジェットエンジン搭載型の攻撃無人機「シャヘド」への対処を想定し、製品設計から量産体制の構築までを一体的に進める。

クラスメートと写真に納まる中山3空曹（中央）＝ラックランド米空軍基地 空中給油操作員目指し訓練続く 【美保】航空自衛隊3輸送航空隊飛行群405飛行隊所属の中山華乃3曹は7月20日から8月10日まで、米国ラックランド空軍基地で行われた搭乗員向け基礎教育課程「Mobility Force Aviator」に入校し、成績優秀者に贈られるDG（Distinguished Graduate）を獲得した。DGは、教育課程の成績上位10％の中から、教育への姿勢や協調性など総合的な評価を踏まえて選出される。

沖縄県の古謝知事（左）から要請書を受け取る小泉防衛相 那覇市で米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、小泉進次郎防衛相は10月7日、防衛省で沖縄県の古謝玄太知事と面会し、再発防止を求める要請書を受け取った。古謝氏は、政府と県が基地負担軽減や振興策を協議する「沖縄政策協議会」の早期開催も求めた。

航空自衛隊提供 航空自衛隊特別航空輸送隊（千歳）の777政府専用機は9 月21日から24日にかけ、高市早苗首相の国連総会出席に伴い、羽田空港と米ニューヨークを往復する任務を実施した。

自衛隊への理解促進と将来を担う人材確保を図るため、全国の地方協力本部による広報活動が活発化している。今夏は大分、茨城、愛知、長崎の各地本が、主要駅や商業施設などにサテライトブースを開設。VR体験や女性限定の相談会、防災イベントなど、来場者の関心を引く多彩な企画を展開し、多くの市民に自衛隊の魅力をアピールした。 防災アイドル「T-Heart」のステージ（8月22日、大分市）

会場には239社もの中小、スタートアップが集まった（いずれも10月6日、東京都） 装備庁、スタートアップ技術の迅速取得へ 防衛装備庁は10月6日、防衛省・自衛隊の課題解決に向けてスタートアップなどの先端技術を迅速に活用する「防衛省版SBIR（中小企業技術革新制度）」の公募開始に当たり説明会を開いた。239社が参加し、防衛分野への新規参入や事業拡大を目指す企業の高い関心を集めた。無人機や人工知能（AI）など民生分野で急速に発展する技術を防衛力整備へ迅速に取り込む新たな枠組みとして注目されている。

空自のグローバルホーク＝空自提供 鳥取県沖に墜落した航空自衛隊三沢基地所属の無人偵察機「グローバルホーク（RQ4B）」について、森田雄博航空幕僚長は10月6日の定例会見で、13日に回収船が現場海域へ到着し、本格的な機体回収作業を開始する予定であることを明らかにした。空自は既に海中捜索を進めており、機体の一部とみられる物体の位置を把握している。 森田空幕長によると、サルベージ作業では9月30日に警戒船が現場海域へ到着し、警戒活動を開始した。10月2日からは母船式遠隔操作無人探査機（ROV）による海中捜索を実施している。現時点で回収した物体はないものの、位置を確認しており、回収に向けた検討を進めている。具体的な内容や数量については、今後の事故調査に影響を及ぼす恐れがあるとして公表を控えた。

米軍のKC135から空中給油の支援を受けるF2　＝いずれも航空総隊提供 戦術協力、新たな段階へ 初めてインドに展開した第８航空団のＦ２戦闘機 航空自衛隊は9月9日から21日まで、インド空軍との共同訓練「ヴィーア・ガーディアン26」をインド西部ラジャスターン州ジョードプル空軍基地で実施した。空自のF2戦闘機が初めてインドの地へ展開し、日印空軍の戦術協力が新たな段階に入ったことを示した。訓練には築城基地の第8航空団約110人が参加し、対戦闘機戦闘訓練を中心に行った。

韓国の安国防相に謝意を伝える小泉防衛相（9月15日、防衛省）＝防衛省提供 小泉進次郎防衛相は9月15日、韓国の安圭伯（アンギュベク）国防相とテレビ会談を行った。退任が決まっている安氏に対し、これまでの日韓防衛協力の進展に向けた尽力に謝意を伝えた。両氏は、日韓や日米韓の防衛協力をさらに発展させる方針を確認した。

「情報化戦闘」に対応した10式戦車＝陸自提供 防衛省は、陸上自衛隊が運用する10式戦車について、2027年度予算案の概算要求への計上を見送る方向で検討している。荒井正芳陸幕長が9月15日の定例会見で明らかにした。

那覇市の強盗殺人事件を受け、会見を開いた小泉防衛相（中）＝10月4日、防衛省（同省提供） 沖縄県那覇市内のホテルで30代女性を殺害し、財布などを奪ったとして米海兵隊上等兵の男（20）が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、小泉進次郎防衛相は10月４日午後、在日米軍のスティーブン・ジョスト司令官を防衛省に呼び出し、厳重に抗議した。 小泉防衛相は会見で「極めて深刻に受け止めている」と述べ、再発防止策の徹底と綱紀粛正を強く求めた。また、今回の事件が日米の抑止力に影響しかねないかとの質問に対し、「一点の隙もない抑止力を示すことが不可欠で、二度と同様の事案を起こさないよう迅速に対応する」と強調した。 外務省の船越健裕事務次官は米国のグラス駐日大使と電話で協議し、極めて遺憾だと強く抗議した上で、捜査への全面的な協力、米軍人らの綱紀粛正と再発防止を求めた。グラス大使は深い遺憾の意を示し、「捜査に全面的に協力し、再発防止のためできることはすべて行う」と述べたという。 沖縄県警は４日未明、那覇市のホテルで女性が殺害され、財布などが奪われた強盗殺人事件で、米海兵隊員の

バトロト大臣（左）と小泉大臣は両国の防衛協力強化を確認した（９月30日、防衛省） 小泉進次郎防衛相は9月30日、防衛省でモンゴルのダンバ・バトロト国防相と会談し、防衛協力・交流の深化に向けて意見を交わした。小泉大臣は、モンゴルについて「ロシアと中国に挟まれた地政学的に重要な位置を占めるとともに、価値や原則を共有する特別な戦略的パートナー」だと位置付け、防衛省・自衛隊として両国関係を重視する考えを示した。 日モンゴル両国は近年、防衛協力を拡大している。防衛省では2014年から能力構築支援事業を通じ、モンゴル軍の工兵、衛生、航空管制などの要員に対する教育訓練を継続して実施しているほか、大規模地震など災害・事故発生時の緊急支援能力向上を目的とした共同訓練も行っている。

無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」。防衛省は日本財団との連携も視野に、自動運航輸送船の調査研究を進める（日本財団提供） 防衛省は2027年度から、民間の自動運航技術を活用した輸送船舶の導入に向けた調査研究に乗り出す。人口減少に伴う自衛官確保の制約を見据え、海上輸送力を安定的に維持するのが狙いだ。日本財団が進める無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」との連携も視野に、部隊や物資の大規模輸送を担う新たな輸送基盤の構築を目指す。(船木 正尋)

齋藤会長（中央右）から目録を受け取る山崎隊司令（同左）＝8月3日、厚木航空基地 60次海賊対処航空隊に激励品 【4空群＝厚木】海上自衛隊4航空群（群司令・鈴木克哉将補）は8月3日、海自幹部自衛官の配偶者で構成される「真珠の会」の齋藤まゆみ会長（海幕長夫人）と副会長の訪問を受け、8月9日に出国した第60次派遣海賊対処行動航空隊（隊司令・山崎塁2佐）への激励品の贈呈を受けた。

北朝鮮は10月3日午前6時36分ごろ、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射した。防衛省によると、ミサイルは最高高度約90キロメートルで約680キロメートル飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定される。航空機や船舶への被害は確認されていない。 高市早苗首相は①情報収集・分析に全力を挙げ、迅速・的確に国民へ情報提供すること②航空機、船舶の安全確認を徹底すること③不測の事態に備え万全の態勢を取ること――の3点を関係機関に指示した。 北朝鮮のミサイル発射を受け、外務省の有吉孝史アジア大洋州局審議官は同日、韓国外交部の白永鎮（ペクヨンジン）朝鮮半島政策局長、米国務省のデービッド・ウィルゾル次官補代理と電話協議を実施した。3カ国は、今回の弾道ミサイル発射が国連安全保障理事会決議に違反することをあらためて確認したほか、地域、国際社会の平和と安全を脅かす挑発行為を停止するよう北朝鮮に求めた。また、日米韓3カ国が引き続き緊密に連携して対応していく方針を確認した。 防衛省によると、北朝鮮による弾道ミサイル発射は2026年に入って10回目。9月20日に