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時の焦点<海外> 米中間選挙

21 時間前
読了時間: 3分

自国第一主義の怖さ


たとえ大義名分のある戦争でも国民の支持をつなぎとめるのは難しい。第2次大戦末期の1945年7月、英国民は欧州戦線で勝利したチャーチル首相を選挙で退陣に追い込み、疲弊した経済の立て直しを野党・労働党に託した。


近年では92年の米大統領選挙がある。現職のブッシュ米大統領(父)は前年の湾岸戦争勝利で一時90%近い支持率を誇りながら、その後の景気後退で急失速。当初は無名に等しかった民主党のクリントン陣営が「大事なことは経済だよ、愚か者!」という反ブッシュのスローガンで国民の支持を広げ、圧勝したのである。


ましてや不人気のイラン攻撃だ。それが原油高を引き起こし生活が苦しくなれば、政権に逆風となることは火を見るより明らかだった。今回の米中間選挙は、ほぼ歴史の教訓通りの結果に終わったと言っていい。


ただし、見過ごしにできない側面がある。有権者の圧倒的多数が「暮らしと経済」を最優先の判断材料として投票したことは、逆に言えば仮にイラン攻撃が国民の日常生活にこれほど長く悪影響をもたらすことがなければ、この戦争への批判は高まらず、共和党は負けなかったかもしれない、ということだ。


確かに、民主主義への危機感や政権の腐敗に対する反発はあった。だが戦争そのものへの非難や空爆の犠牲となった他国民への共感がさほど広がったとは思えない。国際法違反の先制攻撃で外国の指導者を殺害しても、児童120人以上が殺された小学校空爆が検証されなくても、目の前の暮らしが大事。それが酷薄な現実である。


何も米国だけの話ではない。選挙で有権者が自分たちの暮らしを守りたいとして投票行動を決めるのは、日本を含む他の先進民主主義国でも同じことだ。「今」と「私」が最大の価値を持つ世の中なのだから。


欧州で広がる極右勢力への支持も反移民という排他的側面だけがクローズアップされがちだが、生活悪化に伴う既成政党への反発という要因の方が大きい。9月のドイツ東部ザクセンアンハルト州議会で第1党となった極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」はウクライナへの支援継続に反対し、支持者はロシアからのエネルギー供給確保に期待を込める。


逆に同月のベルリン州議会では、急進左派の「左派党」が物価高や家賃高騰に怒る有権者の票を取り込んで第1党になった。問題は「右か左か」ではない。経済だ。


中間選挙が見せてくれたのも、大きな体を持て余したまま世界の警察官ではなく普通の国になろうとしている米国の、正直な自国第一主義の顔なのだろう。


米国民の日常生活に直接関わらない限り、トランプ外交にブレーキはかからないと考えた方がいい。トランプ氏が残り2年の任期でウクライナや中国や北朝鮮で同盟国の頭越しの取引に走ることへの怖さは、むしろ強まった。


高旗良(外交評論家)

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