時の焦点＜国内＞ 日米豪印

首脳会合で協調立て直せ

中国はレアアース（希土類）をはじめとする重要鉱物の輸出を恣意的に規制し、自国の意向に沿わない国への威圧を強めている。中国への過度な依存を避けたサプライチェーン（供給網）の構築を目指す上でも、日米豪印4カ国が協力強化で一致した意義は大きい。

米国で開催された主要20カ国・地域（G20）外相会合に合わせ、日米豪印による「クアッド」の外相会合が開かれた。会合後に発表された共同文書では、中国による輸出規制や過剰生産を念頭に、経済的威圧への「深刻な懸念」を表明した。また、重要鉱物の回収促進に向け、リサイクル可能な電子機器などの輸出入手続きの合理化を進めることも確認した。

中東情勢を巡っては、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡や、紅海の玄関口であるバブ・エル・マンデブ海峡において、航行の自由を守ることの「絶対的な必要性」を強調した。近年はホルムズ海峡だけでなく紅海の安全も脅かされており、世界全体のエネルギー輸送に影響が及んでいるためだ。

今年、クアッド外相会合が開催されたのは5月、7月に続き3回目である。経済大国となった中国に対し、強引な振る舞いを改めるよう4カ国が粘り強く働き掛けていく必要がある。エネルギー問題など国際社会全体に関わる課題についても、クアッドは責任ある役割を果たし続けるべきだろう。

クアッドは11月中にも、2年ぶりとなる首脳会合を開催する方向で調整している。首脳会合の開催が滞っていた背景には、多国間枠組みに消極的なトランプ米大統領の姿勢も影響している。また、米中間選挙の結果次第では、トランプ氏が出席できるかどうか不透明な状況もある。

昨年もインドでの首脳会合開催が計画されたが、トランプ氏とモディ印首相の関係が冷え込んでいたため見送られた。両首脳は今年6月に会談し、関係改善の兆しを見せている。

多国間協調の立て直しに向け、4カ国首脳が協力姿勢を示すことは国際社会にとって重要な意味を持つ。日本の外交当局には、首脳会合実現に向け積極的な役割を果たしてもらいたい。

中国を巡る課題は経済分野にとどまらない。今年10月下旬には、中国海警局の船舶が海軍艦艇とともに大隅海峡を通過した。中国海軍は近年、西太平洋での活動も活発化させている。

日本が抑止力を高めるのは当然として、日米豪印4カ国が連携し、インド太平洋地域の安全を守る体制を一層強化していく必要がある。

一方、G20会合に合わせて日米韓3カ国の外相会談も開催され、北朝鮮や中国、ロシアの脅威を念頭に協力を確認した。米国がアジア太平洋地域の安全保障に継続的に関与するよう、日本は引き続き働き掛けを強めるべきである。

夏川明雄（政治評論家）