時の焦点<国内> 長射程ミサイル

反撃能力向上の一歩
敵のミサイル発射拠点を攻撃する反撃能力を保有したとはいえ、実効性を高めるには多くの課題がある。現状を検証して、即応体制を整えねばならない。
政府が「反撃能力」の柱と位置付ける長射程のスタンド・オフ・ミサイル「25式地対艦誘導弾」の訓練が、陸上自衛隊大野原演習場(長崎、佐賀県)で報道陣に初めて公開された。
長射程ミサイルは、今年3月、熊本県の健軍駐屯地などに配備され、自衛隊は初めて、反撃能力を保有した。
訓練は、自衛隊と米軍が実施中の日米共同統合演習「キーン・ソード」の一環で行われた。ミサイル部隊や発射車両を、健軍駐屯地から大野原演習場に運び、敵艦艇を迎え撃つ想定で発射装置を起動させる手順を確認した。実弾射撃はなかったが、日米が収集した情報を基に艦艇の位置を特定する「ターゲティング」も行われた。
25式地対艦誘導弾の射程は1000キロメートル超で、中国の沿岸部や北朝鮮にも届く。日本を狙って弾道ミサイルなどが発射されれば、その拠点をたたくことが可能だ。日米が連携して反撃能力を持つミサイルの演習を実施したことは、抑止力を高める上で、重要な一歩となる。
防衛省は今年度、25式地対艦誘導弾を健軍駐屯地に追加配備し、2027年度には富士駐屯地(静岡県)にも配備する。音速を超す速さで高高度を飛び、迎撃されにくい「25式高速滑空弾」(推定射程数百キロ)も今年度中に上富良野(北海道)、えびの(宮崎県)の両駐屯地に置く。展開訓練も順次、実施する方針だ。
反撃能力の行使に向けた課題は多い。中国は弾道ミサイルを3000発以上、北朝鮮も最大1000発保有しているとされる。拠点の攻撃には大量の長射程ミサイルが必要となる。
日本は、米製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入し、反撃能力に活用する計画だが、単価は数億円に上る。国産ミサイルの生産では、民生部品を使うなど、コストを抑える工夫が必要だ。
イランやウクライナでは、安価なドローン(無人機)で相手の防空ミサイルを消耗させた後、弾道ミサイルを着弾させる「新しい戦い方」が展開されている。
政府は、長距離攻撃が可能な無人機の導入を、年内に改定する安全保障3文書に盛り込む方針だ。反撃能力の実効性を高めるためにも、導入を急ぎたい。
反撃能力の行使には、相手の位置を特定する必要があるが、自衛隊の探知能力は現状では限定的だ。
自衛隊は、多数の人工衛星を一体運用して目標を追尾・探知する仕組みを、100基以上の体制に増強する方向という。
衛星情報などで米軍と密接に連携しつつ、自前で目標を特定できる能力を獲得していかねばならない。
霜月荘六(政治評論家)







