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防衛省は、米豪防衛当局と3カ国初の共同研究「航空機用複合材料の損傷進展解析技術に係る日米豪共同研究」の事業取り決めに3月11日、署名した。この研究では、航空機部材に使われる複合材料の損傷がどのように広がるのか、解析の精度向上を目指す。

国連PKO史上過去最高位の参謀長要員として南スーダンに出国する堀口1佐（左）と激励する荒井陸幕長（4月24日、防衛省）＝陸自提供 国連平和維持活動（PKO）の一つ「国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）」の軍事部門司令部参謀長（准将級）に陸上自衛官の堀口大助1佐が就任した。参謀長ポストは、これまで日本が国連PKOに派遣した要員の中で過去最高位の役職となる。

UH1による空中消火（4月19日、北海道中川郡）＝防衛省提供 防衛省・自衛隊は4月19日、北海道中川郡池田町で発生した林野火災のため、災害派遣を実施した。陸上自衛隊では航空機による空中消火などを行い、21日に活動を終了した。 この林野火災では19日午後4時30分に、陸自第5旅団長（帯広）の河口弘幸陸将補が北海道の鈴木直道知事から災害派遣要請を受け、午後6時21分から陸自第5飛行隊（帯広）、北部方面航空隊（丘珠）が空中消火などを開始した。 空中消火には、第5飛行隊および北部方面航空隊のUH1ヘリがそれぞれ2機ずつ活動したほか、北部方面航空隊のUH1が映像伝送を担い、最大5機の態勢で消火に当たった。 21日午前10時には、自治体のみで消火対応が可能となったため、撤収要請を受けて活動を終了した。 この派遣で散水を行ったのは延べ54回、約27トンになった。

大宮会長から感謝状が授与された渡辺副師団長（4月20日、東京都新宿区のグランドヒルホテル市ヶ谷） 東京都防衛協会は4月20日、都内のホテルで創立60周年記念行事を開催した。行事は記念式典、講演会、祝賀会の3部構成で行われ、自衛隊関係者や都内各地区の防衛協会代表者らが出席した。

福田姉弟（右が愛華自候生、左が悠仁自候生）＝4月8日、守山駐屯地 【守山＝35普連】 4月、各地で入隊式が行われている。陸上自衛隊35普連（連隊長・坂本克好1佐）でも自衛官候補生課程の教育が始まった。今年度は44人が守山駐屯地に入隊し、その中には同時に入隊した姉弟の姿もあった。

参加店舗の代表者に中野司令から認定証が手渡された（いずれも4月15日、「グリル＆カフェ・アルフレッド」） 海上自衛隊2潜水隊群（横須賀）とドブ板通り商店街がコラボしたスタンプラリー「ドブサブFES2026」が4月18日に始まった。同群の潜水艦で食されているホットドッグ「サブ（SUB）ドッグ」を飲食店が再現して提供する。店舗を巡ってスタンプを集めると限定グッズがもらえる。群司令の中野聡1佐はイベントを通じて「『潜水艦に乗りたい』と思う人を増やしていきたい」と意気込んでいる。（伊藤和樹）

海上自衛隊は4月19日午前11時ごろ、中国海軍の「ルーヤンⅢ」級ミサイル駆逐艦（133「紹興」）と「ジャンカイⅡ」級フリゲート（577「柳州」）が、横当島（鹿児島）の南西約60キロの海域を東へ進むのを確認した。両艦は奄美大島（同）と横当島の間の海域を北東に進み、太平洋に出た。 4哨戒防備隊（舞鶴）のミサイル艇「やはぎ」が警戒監視・情報収集した。

2024年に実施された日米共同統合演習「キーン・ソード25」＝海上自衛隊水陸両用戦機雷戦群のXから 他機関との連携強化へ 統合幕僚監部は4月8日、2026（令和8）年度に行う予定の主要な演習を発表した。年度を通じて、統合演習は3回で、作戦別統合訓練は5回実施する計画だ。 ≪統合演習≫ ○自衛隊統合防災演習（7月、約1週間） ○日米共同統合演習（実動演習）「キーン・ソード27」（10～11月） ○自衛隊統合演習（指揮所演習）（27年1～2月、約1週間） ≪作戦別統合訓練≫ ○米比主催多国間共同訓練「バリカタン26」（4～5月、約3週間） ○国際平和協力訓練（9月、約1週間） ○日米豪共同離島等統合防災訓練（27年1月、約5日間） ○日米共同統合防空・ミサイル防衛（防勢）訓練「レジリエント・シールド27」（27年2～3月、約1週間） ○米タイ主催多国間共同訓練「コブラ・ゴールド27」（27年2～3月、約1カ月） ≪そのほか≫ ○統合作戦部隊錬成訓練（6～7月、約1週間） ○「パシフィック・パートナーシップ2026」（6～10月、約4カ月）

「山崎貞一賞」の贈呈式で岡崎理事長（右）から賞状を授与される高田教授（3月6日、防大大会議室） 【防大振興会】防衛大学校学術・教育振興会（東京都新宿区、岡崎匠理事長）は、極めて優れた研究成果を挙げた防大教官などを顕彰する「山崎貞一賞」「鈴木桃太郎賞」などの令和7年度の受賞者を決め、3月6日、防大で贈呈式を行った。

共同記者会見に臨む小泉防衛相（左）とテオドロ国防相（5月5日、フィリピン・マニラ）＝小泉氏のXより 小泉進次郎防衛相は5月5日、フィリピンの首都マニラで、ギルベルト・テオドロ国防相と会談し、海上自衛隊が保有する護衛艦の輸出に向け、実務者会議を設置することで合意した。日本政府は、防衛装備品の完成品輸出を非戦闘目的に限定していた「5類型」を撤廃しており、輸出拡大を見据える。 （船木正尋）

護衛艦などの完成品は、共同開発・共同生産でなくても輸出できるようになる＝海自提供 非戦闘目的限定の「５類型」撤廃 政府は4月21日、閣議と国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールを緩和することを決めた。装備品の輸出を非戦闘目的に限定していた「5類型」を撤廃し、同盟国や同志国への輸出を通じて抑止力の向上と国内の防衛産業基盤の強化を図る。

陸自として初めてインド陸軍と水陸両用作戦に関する専門家交流を実施した（2月、インド南部のケララ州の州都トリバンドラム）＝陸自提供 陸上自衛隊はこのほど、インド陸軍と水陸両用作戦に関する初の専門家交流を実施した。 交流は同国南部のケララ州の州都トリバンドラムで行われ、在インド日本大使館に勤務する防衛駐在官と陸自から3人が参加した。

小泉大臣（前列中央）とNAC常駐代表有志による記念撮影（4月17日、防衛省） 小泉大臣、アジアと欧州の不可分性強調 小泉進次郎防衛相は4月17日、北大西洋条約機構(NATO)の最高意思決定機関である北大西洋理事会(NAC)常駐代表有志の訪問を受け、日本・オーストラリア・韓国・ニュージーランドの4カ国によるIP4とNATOとの連携強化が一層重要になっているとの認識を示した。その上で「2国間・多国間のあらゆるレベルで協力を進めていきたい」と述べ、欧州・大西洋とインド太平洋の両地域における安全保障の不可分性を強調した。

左は中国のJ16戦闘機で、右がロシアのTu95爆撃機（12月9日）＝統合幕僚監部提供 過去５年で最少　多様化する活動 統合幕僚監部は4月17日、航空自衛隊が2025（令和7）年度に行ったスクランブル（緊急発進）が前年度比109回減の595回だったと発表した。 回数は過去5年間で最も少なかったものの、中国ヘリの領空侵犯や、中国の艦載戦闘機によるレーダー照射、中国・ロシア爆撃機による共同飛行など、日本周辺での軍事活動は依然として活発に続いている状況だ。 25年度に中国機とみられる航空機を対象に緊急発進した回数は全体の約61％を占め、前年度比98回減の366回だった。一方のロシア機は約36％になり、23回減の214回で、その他が15回だった。 航空方面隊別では、中国機が最も頻繁に飛来する東シナ海を警戒する南西航空方面隊が最も多い348回（前年度比63回減）となった。主にロシア機が飛来するオホーツク海や日本海を担当する北部航空方面隊は165回（13回増）で、西部航空方面隊が46回（56回減）、中部航空方面隊が36回（3回減）となった。...

議論に積極的な姿勢で臨む小泉大臣（4月20日、防衛省） 継戦能力など3点強化 防衛省は4月20日、防衛力の抜本的強化に向けた7回目の「防衛力変革推進本部会議」を開き、防衛力の抜本的強化に向けた取り組みについて議論した。議長の小泉進次郎防衛相は冒頭、今回の会議の要点として「継戦能力の強化、施設の強靱化、衛生機能の向上」の3点を挙げ、「従来の発想にとらわれない率直な議論によって、防衛力の変革を推進する」と決意を示した。