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防衛省は7月14日から5日間、首都直下地震を想定した「自衛隊統合防災演習（JXR）」を実施した。陸海空の自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部（JJOC）」の南雲憲一郎司令官が同演習の指揮を初めて執った。首都圏の部隊を中心に全国約1万4000人の隊員が参加し、米軍、豪軍、警察、東京都などと連携した。 防衛省の災害対策本部会議で震災対応に全力を尽くすよう指示する中谷防衛相（中央）。左は本田副大臣、右は小林政務官（7月14日、防衛省）

（手前から奥へ）空自のF2戦闘機、米空軍のB52爆撃機、韓国空軍のF16戦闘機（7月11日、九州西方の東シナ海上空）＝統幕提供 統幕は7月11日、自衛隊、米軍、韓国軍の航空機による日米韓3カ国の共同訓練を同日、九州西方の東シナ海上の空域で行ったと発表した。

最後の会見統幕長会見（7月29日） 吉田圭秀統幕長は7月29日、在任最後の会見に臨み、「世界史的な大きな転換点ともいえる国際情勢の時代だった。我が国の安全、そして地域および国際社会の平和と安定のために全力を尽くす日々は充実した2年4カ月だった」と任期を振り返った。

大阪港を出港するチリの練習帆船「エスメラルダ」 海自の掃海艇「あおしま」（42掃隊＝阪神）は6月18日、チリ海軍の練習帆船「エスメラルダ」と親善訓練を行った。

独特の重低音を響かせ佐賀県へ飛び立った――。陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイの木更津駐屯地（千葉県木更津市）への暫定配備が7月9日で終了し、本来の配備先である佐賀駐屯地（佐賀市）への移駐が開始された。全17機の移駐は8月中旬までには完了する見込み。（寉見陽平） 自衛隊員らが見送る中、オスプレイが高遊原に向け、飛び立った（いずれも7月9日、木更津市の木更津駐屯地）

進水した「たつた」（7月2日、三菱重工業長崎造船所）＝海自Xより 海自の「もがみ」型護衛艦の11番艦（2023年度計画、3900トン）の命名・進水式が7月2日、三菱重工業長崎造船所で行われ、同艦は「たつた」と命名され、進水した。今後、艤装（ぎそう）工事や性能試験を経て来年度に就役する予定だ。

在任中最後の会見に臨む森下陸幕長（7月24日、防衛省） 森下陸幕長は7月24日、在任中最後の定例記者会見に臨み、「若い時から変えたいと思うことを、陸上幕僚長在任中に全て手掛けられたと思う」と、これまでの自衛官人生を振り返った。森下氏は8月1日付で陸幕長を退任する。

海自の海賊対処水上部隊51次隊の護衛艦「はるさめ」（指揮官兼艦長・小澤誠2佐、隊員約200人、海上保安官8人）が6月1日、佐世保基地を出発した。倉島岸壁では出国行事が執り行われ、家族や基地隊員らが長期任務に就く隊員を見送った。 家族や仲間に見送られながら乗艦する「はるさめ」の乗員（6月1日）＝佐世保地方総監部Xより

GIGO本部の開所式に出席したイーグル英国防調達・産業担当閣外相（中央）と岡首席行政官（右端）ら＝7月9日、英国南部のレディング（英国防省提供） 日英伊による次期戦闘機の共同開発を管理する政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」本部の開所式が7月9日、イギリス南部のレディングで開かれた。出席したマリア・イーグル英国防調達・産業担当閣外相は3年以内に試作機の飛行試験を実施する考えを明らかにした。7日には中谷元・防衛相が英伊の国防相とテレビ会談し、次期戦闘機の共同開発に向け、作業を加速させることで一致した。

【203教空＝下総】海自下総航空基地の203教育航空隊（司令・岡﨑真吾1海佐）は6月27日、哨戒機「P3C」実用機課程による学生教育飛行を終了した。1987（昭和62）年から開始されたP3Cの教育飛行は37年で幕を降ろした。 最終教育フライトの終了報告を受ける岡﨑指令（左手前）＝いずれも6月27日

佐賀駐屯地に到着したV22オスプレイの前で記念撮影する駐屯地の関係者（7月9日、佐賀市の佐賀駐屯地）＝西部方面総監部広報室提供 陸上自衛隊165番目の駐屯地、佐賀駐屯地（佐賀市）が7月9日に開設した。それに伴い、木更津駐屯地に暫定配備されていた陸自V22オスプレイ全17機は順次、8月中旬までを目途に本来の配備先である佐賀駐屯地に移駐される。

2025年版「防衛白書」 防衛省は7月15日、2025年版の「防衛白書」を公表した。活発化する中国の軍事活動については「わが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況」と表現したほか、台湾周辺での演習では「海警の役割をより重視している」と分析。北朝鮮とロシアの関係にも言及。ウクライナ侵攻に向け「北朝鮮兵士がロシアへ派遣されたことが確認」されたと指摘した。

グローバルホーク1000飛行時間達成を祝し、人文字を作る偵空隊隊員と米CLSたち 【三沢】偵察航空隊は5月23日、無人偵察機RQ4B「グローバルホーク」の飛行1000時間を達成した。これを記念して、同隊隊員と技術支援を得ている米国技術者CLS（Contract　Logistics　Support）が共同で「1000」の人文字を描き、記念撮影を行った。

公益財団法人防衛基盤整備協会（BSK）は7月7日から、サイバーセキュリティー人材の育成に向けて防衛関連企業の従業員や防衛省・自衛隊の勤務者らを対象に、情報セキュリティーに関連する大学院などの学費を支援する助成制度を開始した。要件を満たした者については、必要な受講料の全額を助成し（上限あり）、返済は不要だ。

国家サイバー統括室の発足式に出席した石破首相（左から3人目）ら（7月1日、首相官邸）＝首相官邸提供 政府は7月1日、サイバーセキュリティーの政策を指揮する「国家サイバー統括室」を立ち上げた。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を改組し、約240人規模で発足した。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防衛（ACD）」の司令塔としての役割を担う。