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惠谷将補（右手前）とキム准将（左手前）らが日韓陸軍種間の法務分野での連携を確認した（6月12日、ソウルの韓国陸軍士官学校）＝陸自提供 陸幕法務官の惠谷昇平将補らは6月12、13の両日、韓国・ソウルで開かれた「国際法シンポジウム」（主催・韓国陸軍）に出席した。同シンポジウムへの将官クラスの参加は今回が初めて。今年は日韓国交正常化60周年の節目の年で、両国陸軍種の法務分野における関係強化が図られた。

撤収の準備を進めている空自C2輸送機（6月22日、ジブチ）＝統幕提供 イスラエルとイランとの停戦状態が維持されたことを受け、防衛省は7月1日、中東地域からの邦人退避に備えアフリカ東部ジブチに派遣されている航空自衛隊C2輸送機2機に撤収命令を出した。

ブルーインパルスの飛行経路 防衛省は7月1日、空自4空団11飛行隊（松島）のブルーインパルスによる展示飛行を、開催中の大阪・関西万博の会場で同12、13の両日に行うと公表した。万博での展示飛行は4月13日の開幕時に予定されていたが、天候不良で中止していた。

伍賀司令官（左）は「きりしま」乗員の努力と成果をたたえた（5月26日、JMU磯子工場）＝護衛艦隊Xより 海自護衛艦隊が年度を通じて優れた成果を収めた艦をたたえる「令和6年度護衛艦隊年度優秀艦」を選出、表彰した。「護衛隊群の部」に「きりしま」（6護隊＝横須賀、艦長・波江野裕一1佐）が、「直轄隊の部」に「はまぎり」（15護隊＝大湊、艦長・中村行洋2佐）が選ばれた。

長射程ミサイル「88式地対艦ミサイル」の発射訓練を行った（6月24日、北海道新ひだか町）＝陸自提供 陸上自衛隊は6月24日、地上から洋上の艦艇に向けて発射する長射程の「地対艦ミサイル」を国内で初めて発射する訓練を行った。

自衛隊の最高指揮官である石破首相が6月30日、防衛省で行われた「自衛隊指揮官幹部会同」に出席した。首相は訓示で、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境はウクライナや中東情勢と「密接に関連している」と強調し、抑止力強化のため統合運用体制の確立を求めた。中谷防衛相は、防衛力の抜本的強化の進捗（ちょく）状況に触れた上で「日本周辺で緊張を高める事案が急増している」と即応体制の重要性を訴えた。さらに今ある人的資源を最大限に生かすため、訓練の質と量の向上を要請した。（伊藤和樹） 指揮官らに「積極的な意見具申を」と呼びかける石破首相（いずれも6月30日、防衛省）

過酷な状況下で、自衛隊内で発生した事故の捜索・救助にあたる「航空救難隊」。同隊には、UH60J救難ヘリやU125A救難捜索機に搭乗して要救助者の収容を行う「救難員」がいる。彼らは航空自衛隊員として選抜試験に合格したうえで、救難教育隊（小牧）の救難員課程で過酷な訓練を耐え抜いた精鋭。航空自衛官でありながら空挺、レンジャー、スキューバなどの山岳、海上など活動場所を問わず救助に挑む救難のスペシャリストだ。浜松救難隊の救難員、野口敬史2曹と本間隼人3曹に話を聞いた。 インタビューに答える野口2曹（左）と本間3曹

ル・ブルジェ航空宇宙博物館で仏宇宙コマンドのアダム司令官（左）と懇談する久保田防衛部長＝空自提供 空幕防衛部長の久保田隆裕将補は6月17日から21日までフランスを訪れ、パリ郊外のル・ブルジェ空港で開催された「パリ国際航空宇宙ショー」（パリ・エアショー）を視察した。

会談後、ケイン米統合参謀本部議長（右）から国防総省内を案内され、打ち解けた様子で談笑する吉田統幕長（6月25日、米ワシントン郊外の国防総省）＝統幕提供 吉田統幕長は6月25日、米ワシントン郊外の統合参謀本部を訪問し、今年4月にチャールズ・ブラウン空軍大将の後任として統合参謀本部議長に就任したジョン・ダニエル・ケイン空軍大将と会談した。両氏の会談はVTCを含めて3回目。

オンラインで会談する南雲統合作戦司令官（右）とノルウェーのアンデルセン統合作戦司令官（左上）＝6月13日、防衛省 統合作戦司令官の南雲憲一郎空将は6月13日、ノルウェー統合作戦司令官のルネ・アンデルセン海軍中将とオンラインで会談し、両国を取り巻く地域情勢をはじめ2国間の防衛協力・交流について意見を交わした。両氏の会談は初めて。

「あちらの大きなQRコードをご覧ください。スマートフォンで読み取ると海上自衛隊の採用情報のページが開きます」――。初夏の陽気が穏やかな6月、横須賀の軍港めぐりに出発した船内でアナウンスが流れると、乗客が一斉にQRコードにスマホを向ける姿が見られた。 対岸のヴェルニー公園からも目を引くQRコード。幕は2種類あり、海自採用情報につながるものと、横須賀地方隊のホームページにつながるものを3週間ごとに張り替えている

中国が軍事活動を活発化させる中、日本とフィリピンが連携を強めている。海上自衛隊とフィリピン海軍は南シナ海で戦術訓練を実施した。さらに日本国内では両国海上保安機関が米国も含めた合同訓練で軍事衝突に至らない「グレーゾーン」の対処能力を強化。東・南シナ海で中国からの圧力を受ける両国は軍組織のみならず海保機関にも連携を広げ、抑止力を高める狙い。 合同訓練には米沿岸警備隊の巡視船（手前）のほか、海保の巡視船（中）、比沿岸警備隊の巡視船が参加＝6月20日、鹿児島湾（海保提供）

自走式機雷処分用弾薬（EMD）が実機雷を爆破処分。すべて「もがみ」から遠隔操作で行われた（6月15日）＝海自提供 齋藤海幕長は6月17日の会見で、FFM型護衛艦「もがみ」（11護隊＝横須賀、艦長・大瀬光一郎2佐）による無人機雷排除システムの運用試験を行い、初めて実機雷処分に成功したと発表した。海幕長は「今回の試験によって新たな対機雷戦の有効性を確認することができた」と意義を述べた。

7次隊（右側）への交代に合わせ、記念撮影する6次隊の森竹2佐（左から4人目）、山田3佐（その左）、二宮3佐（その左）、森曹長（左端）＝5月26日、エジプトのシャルム・エル・シェイク（内閣府国際平和協力本部事務局提供） エジプトとイスラエル両軍の停戦監視活動に当たっていた「多国籍軍・監視団（MFO）」の第6次司令部要員4人に第1級賞詞などが授与された。中東情勢は2023年10月のイスラム組織「ハマス」などによるイスラエルへのテロ攻撃以降、急速に悪化している。ガザ地区から直線で南に約400キロしか離れていない灼熱の地で、約1年間任務に就いた4人に森下陸幕長がその労をねぎらった。

AIを搭載する防衛装備品の審査の流れ 防衛省は6月6日、人工知能（AI）を活用した防衛装備品の研究開発を行う際の「ガイドライン（指針）」を発表した。