川崎重工、防衛事業売上を8000億円規模へ上方修正

川崎重工業は10月6日、2030年度の防衛事業の売上収益が、従来計画の最大7000億円から8000億円規模へ上振れする見通しを発表した。政府の防衛費増額を背景に、航空機や艦艇、ミサイル関連など幅広い領域で受注が拡大していることが要因とみられる。橋本康彦社長は「防衛費が増大し、防衛に対する国民の理解も進む中で、当社として注力する方針を示すタイミングが来た」と事業拡大への姿勢を強調した。