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防衛省は、自衛隊および在日米軍施設を抱える自治体に対して2026（令和8）年度第1回補助金の配分額について発表した。総額は1596億7200万円で、住宅防音や周辺整備、共同受信施設整備、訓練に伴う交付金、米軍再編関連事業など多岐にわたり、基地負担の軽減や地域振興を目的としている。

記念品の手拭いを掲げるOBの松下氏（前列左）と石井3海尉＝5月15日 【海自剣道会】海上自衛隊剣道会（会長・山口宜久将補）は、遠洋練習航海部隊が海外で剣道交流を行う際に活用してもらうため、手拭いや中古の竹刀などの剣道具を実習幹部に寄贈した。寄贈は毎年行っている。

仏領ポリネシアで約２週間にわたりＨＡ／ＤＲ多国間訓練「ＭＡＲＡＲＡ２６」が行われた＝統合幕僚監部提供 自衛隊は、フランス軍主催の人道支援・災害救援（HA/DR）多国間訓練「MARARA26」に参加した。訓練は6月4日から17日まで、仏領ポリネシアのタヒチ島および周辺海空域で行われた。自衛隊からは、統幕、統合作戦司令部、陸上総隊、北部方面隊、航空支援集団、自衛隊入間病院から計14人で構成した医療訓練班が参加した。

混成チームを組んでジェスチャーゲームに臨む日米隊員（いずれも5月12日） 【滝ヶ原】滝ヶ原駐屯地（司令・高橋誠1佐）と米海兵隊キャンプ富士で5月12日、「ギャリソンゲームズ2026」が開かれ、富士地区の5駐屯地（滝ヶ原、富士、北富士、駒門、板妻）と米海兵隊からそれぞれ40人の選手が参加した。

内倉統幕長のＸアカウント＝統幕長Ｘより 内倉浩昭統合幕僚長は7月3日、X（旧ツイッター）の公式アカウントを開設した。同日の会見で、自身の名義によるアカウントを運用すると説明し、「安全保障環境が一層厳しさを増す中、迅速かつ正確で分かりやすい情報発信が強く求められている」と述べた。

中距離ミサイル発射装置「タイフォン」（2025年9月、米海兵隊岩国航空基地）＝米軍提供 米国主催の多国間共同訓練「ヴァリアント・シールド2026」が6月22日～7月1日、日本周辺の海空域などで実施された。米軍は巡航ミサイル「トマホーク」を発射可能な中距離ミサイル発射装置「タイフォン」を鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に一時展開。日米は機動展開能力や即応性、相互運用性の向上を図り、抑止力の強化につなげた。（船木正尋）

サイバー領域について意見を交わした木村陸将補（左）とジョーンズ海軍中将（5月20日、オーストラリア・キャンベラ）＝統幕提供 【統幕】統合幕僚監部首席指揮通信システム官の木村顕継陸将補は5月19～21日、オーストラリア・キャンベラ近郊の統合作戦司令部やサイバー関連部隊を訪問した。豪軍幹部との会談を通じ、指揮通信やサイバー分野での連携強化を図り、日豪の相互運用性向上につなげる方針だ。

「ジャンカイⅡ」級フリゲート（531） 「ジャンカイⅢ」級フリゲート（545） 「フユ」級高速戦闘支援艦（９０１） 「レンハイ」級ミサイル駆逐艦（104） 「クズネツォフ」級空母「遼寧」（16） 「ルーヤンⅢ」級ミサイル駆逐艦（124） 海上自衛隊は6月19日正午ごろ、中国海軍「ジャンカイⅡ」級フリゲート（531「蘇州」）が横当島（鹿児島県）の西約230キロの海域を南東進するのを確認した。同艦は翌20日にかけて奄美大島（鹿児島）と同島の間を北東進して太平洋に出た。 5航空群（那覇）のP3C哨戒機が警戒監視・情報収集した。 同時刻ごろ、「ジャンカイⅢ」級フリゲート（545「大同」）と「フュ」級高速戦闘支援艦（901「呼倫湖」）が宮古島（沖縄県）の南東約140キロの海域を北東進するのを確認した。両艦は宮古海峡を北西進して東シナ海に向かった。5月19日にも同海域を南東進している。 5空群のP3Cが警戒監視・情報収集に当たった。 さらに翌20日午前0時ごろ、「クズネツォフ」級空母（16「遼寧」）、「レンハイ」級ミサイル駆逐艦（104「無錫」）、「ルーヤン

6師団に表彰された齋藤3曹（右）と後藤士長（左）＝6月2日、山形県東根市 【神町】第6師団（師団長・若松純也陸将）は6月2日、神町駐屯地で44普連の隊員2人に対して臨時表彰式を行った。 受賞した斎藤大志3曹と後藤拓仁士長は4月22日、福島県の白河布引山演習場で山火事の鎮火確認中に、体長約1.5メートルのツキノワグマが別の隊員に襲いかかったところを救出した。斎藤3曹と後藤士長は大声でクマを威嚇しながら、携行していたエンピ（折り畳み式スコップ）でクマの頭部を十数回にわたって打撃。クマを撃退し隊員の命を救った。

派遣されている自衛官は各国の派遣要員と共に南スーダンの平和維持活動に従事している（内閣府国際平和協力本部事務局のXより） 政府は6月19日の閣議で、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）司令部に派遣している自衛官の任務期間を、2027年6月末まで1年延長することを決めた。UNMISSは南スーダンで展開する国連平和維持活動（PKO）の中核組織で、司令部は活動全体の統括を担う。現在は陸上自衛官4人が司令部要員として活動している。

シル仏陸軍参謀長と初会談の荒井陸幕長（陸自提供） 荒井正芳陸上幕僚長は今年2月、フランス陸軍参謀長のピエール・シル大将と初めて会談した。会談はVTC（ビデオ会議）形式で行われ、両者はインド太平洋を含む安全保障環境について意見交換し、日仏陸軍種間の協力を引き続き発展させていくことで一致した。 荒井陸幕長は昨年９月に、両陸軍種の実動訓練「ブリュネ・タカモリ」が仏領ニューカレドニアで実施された時に、初めて連隊レベルでの指揮幕僚活動を行ったことに触れ、今後も日仏連携を象徴する訓練として発展できるよう要望した。

根岸住宅地区の航空写真（横浜市提供） 横浜市の43ヘクタール 防衛省は、神奈川県横浜市の在日米軍施設「根岸住宅地区」が6月30日に全面返還されると発表した。3月12日の日米合同委員会で返還が正式に合意されていたもので、建物や工作物を含む約43ヘクタールの土地が対象となる。

巡閲で親しく会話する両大臣＝小泉大臣Xより 防衛相会談で一致 小泉進次郎防衛相は6月24日、訪日中のカナダのデービッド・マクギンティ国防大臣と日加防衛相会談を行い、防衛協力の一層の強化に向け緊密に連携していく方針を確認した。両国は今年3月、関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げしており、今回の会談はその具体化を進める重要な機会となった。

防大の本部庁舎から正門までを同期生などが花道で飾り、谷学生を見送った（6月9日、横須賀市の防衛大学校）＝防大提供 防衛大学校が昨年度から第2学年の学生を対象に導入した米国士官学校への4年間留学制度に基づき、今年も留学生が海を渡った。昨年6月には3人の学生が陸・海・空の各士官学校に旅立ち、現地で研さんを積んでいる。今年は2学年の谷謙太学生が米国メリーランド州アナポリスの海軍兵学校に留学する。出国直前の谷学生が書面でインタビューに応じてくれた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（寉見陽平）

政府は、国家安全保障戦略に基づく「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」として、2026（令和8）年度に10空港・7港湾を「特定利用空港・港湾」として追加した。自衛隊や海上保安庁が平時の訓練や有事の展開で円滑に利用できる体制を整える狙いで、全国的に空港・港湾の防衛インフラとしての役割が広がっている。 今回の追加によって、特定利用空港は24空港、港湾は33港湾となった。政府は、円滑な利用に関する枠組みを管理者と確認し、滑走路・岸壁の利用調整、駐機・係留スペースの確保、必要な整備の促進などを進める。防衛省・自衛隊では、平素からの訓練、人員・物資輸送、有事の展開に対する体制を整える必要性を強調している。 新たに指定された空港は、稚内、女満別、中標津、旭川、釧路、新千歳、中部、高松、高知、松山の10空港。港湾は、稚内、紋別、仙台塩釜、三河、名古屋、徳島小松島、細島の7港湾が加わった。 これらの施設では、民生利用を基本としつつ、自衛隊・海保の航空機や艦艇を迅速に使用できるよう、滑走路補修、岸壁強化、アクセス道路の整備などを進める。今年度の予算では