防衛装備庁

冒頭のあいさつを述べる赤澤経産相（左）と小泉防衛相（11月4日、防衛省） 生産力強化や研究体制改革を推進 防衛省は11月4日、経済産業省と「防衛産業基盤戦略」の策定に向けた産業界との意見交換会を開催した。小泉進次郎防衛相と赤澤亮正経済産業相が出席し、日本の防衛産業を代表する企業や経済団体の代表者らと意見を交わした。政府は年末までに初となる防衛産業基盤戦略を策定する方針で、防衛生産力や技術力の強化に向けた新たな方向性を示す考え。

国際装備展示会「ランドフォース2026」に出展した防衛装備庁のブース（同庁提供） 防衛装備庁は、オーストラリアで10月6〜8日に開催された国際装備展示会「ランドフォース2026」に初めてブースを出展した。日本企業の高い技術力を国際社会へ紹介し、防衛装備・技術協力を推進する取り組みの一環で、同庁は近年、海外展示会への出展を積極的に進めている。

会場には239社もの中小、スタートアップが集まった（いずれも10月6日、東京都） 装備庁、スタートアップ技術の迅速取得へ 防衛装備庁は10月6日、防衛省・自衛隊の課題解決に向けてスタートアップなどの先端技術を迅速に活用する「防衛省版SBIR（中小企業技術革新制度）」の公募開始に当たり説明会を開いた。239社が参加し、防衛分野への新規参入や事業拡大を目指す企業の高い関心を集めた。無人機や人工知能（AI）など民生分野で急速に発展する技術を防衛力整備へ迅速に取り込む新たな枠組みとして注目されている。

多くの保全責任者らが参加した事業者向け研修会（6月22日、防衛装備庁） 防衛装備庁は、防衛装備品の製造・整備に関与する事業者の情報保全体制を底上げする「防衛事業適合事業者制度」の本格運用を開始した。従来は契約や秘密区分ごとに特約を締結していたが、新制度ではこれらを一本化し、事業者と包括的な秘密保護契約を結ぶ。巧妙化するサイバー攻撃から秘密情報を守りつつ、装備品調達のリードタイムを大幅に縮小する狙いがある。

ダフィー戦争次官（左）と握手を交わす防衛装備庁の青柳長官（4月14日、米国・ワシントン） 防衛装備庁の青柳肇長官は4月14日、ワシントンで米戦争省のマイケル・ダフィー次官（取得・維持整備担当）と第4回「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」を開催した。両者は協力枠組みを「DICAS2.0」へ発展させ、装備品を迅速かつ大量に生産できる体制づくりが共通課題だとする認識を共有した。

装備庁の出展ブース（防衛装備庁提供） 防衛装備庁は、4月20日から23日までマレーシアで行われた国際装備展示会「ディー・エス・エー2026」へ日本企業と共同でブースを出展した。会場は首都クアラルンプールのマレーシア・インターナショナル・トレード＆エクスヒビジョン・センターで、日本製装備品の高い技術力を官民一体で発信した。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は12月1日、2024年の防衛企業売上高ランキング「トップ100」を公表した。世界の大手防衛企業100社の売上高は前年比5.9％増加し、過去最高の約6790億ドル（約106兆円）となったが、中国企業の落ち込みにより、アジア・オセアニアの売上額は減少した。一方で、防衛費増額を背景に日本企業の売り上げは国別では最大の伸びを見せた。（船木正尋） 世界の売上高を誇る米ロッキード・マーチンは、最新鋭のF35ステルス戦闘機を製造している＝同社提供

米防衛テックAnduril（アンドゥリル）社の戦闘支援ゴーグルを体験する小林政務官（当時）と米大使館のスナイプ主席公使（右端）＝9月24日、ベルサール渋谷ファースト 防衛装備庁は9月24、25の両日、東京・渋谷で日米の防衛産業の見本市「インダストリーデー」を開催した。日米の32社が参加し、自衛隊や米軍の関係者ら約千人が来場した。サプライチェーンの強靱化とデュアルユース（軍民両用）技術の活用を後押しするもので、2022年から毎年行っている。