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家族の声援を受けながら「かしま」に乗艦する実習幹部たち（5月16日、横須賀基地） 海上自衛隊の2026年度遠洋練習航海部隊（練習艦「かしま」「やまぎり」で編成、指揮官・東良子練習艦隊司令官以下、実習幹部約180人を含む約390人）が5月16日、横須賀基地を出港した。約5カ月間で北米を中心に約5万キロを巡る。航海では、ニューヨークで行われる米国建国250年を記念した観艦式に参加するほか、海自艦として初めてアイスランドの首都レイキャビクに寄港する予定で、国際交流の幅を広げる。帰国は10月24日の予定。

握手を交わす小泉防衛相（左）とエッジウィングCEOのゾフ氏（5月21日、国会） 小泉進次郎防衛相は5月21日、国会内で、日英伊3カ国の防衛大手が次期戦闘機の共同開発に向けて設立した合弁会社「エッジウィング」のマルコ・ゾフ最高経営責任者（ＣＥＯCEO）と面会した。両者は、次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」をスピード感を持って進めていく方針を確認した。

「バリカタン26」の全訓練が終了し記念撮影（いずれも統合幕僚監部提供） 連携して中国けん制 米国とフィリピンが主催する多国間共同訓練「バリカタン26」が4月20日から5月8日まで、フィリピンとその周辺海域で行われた。これまで自衛隊はオブザーバーだったが、今回から本格的に参加。日・米・比のほか、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランドの計7カ国で、総勢1万7000人に達する地域最大級の規模となった。第一列島線の要衝であるフィリピンを中心に、台湾有事と南シナ海情勢を見据えた多国間の抑止網構築を鮮明にした。（三輪直史）

イラン情勢について解説する河野氏（4月20日、ホテルグランドヒル市ヶ谷） 元統合幕僚長の河野克俊氏は4月20日、東京都内で開かれた「東京都防衛協会創立60周年記念行事」（5月7日付既報）で「我が国を取り巻く安全保障環境」と題して講演し、イラン情勢や台湾有事を巡る問題などについて自身の見解を述べた。（中尾侑）

森田空幕長 森田雄博航空幕僚長は5月11日から16日まで米国ハワイを訪問し、「太平洋地域空軍参謀長等シンポジウム（PACS26）」に出席した。米国を中心とするインド太平洋諸国の空軍トップらと相次いで会談し、19日の定例会見では「相互理解を深め、各国との連携強化を確認できた」と成果を強調した。 シンポジウムには、米国のケネス・S・ウィルズバック空軍参謀総長、ケヴィン・B・シュナイダー太平洋空軍司令官をはじめ、オーストラリア、英国、ドイツ、フランス、韓国、フィリピンなど主要国の空軍トップが参加。森田空幕長はパネルディスカッションにも登壇し、インド太平洋の安全保障環境や同盟国・同志国との協力の在り方について意見交換した。 会期中、森田空幕長は豪空軍本部長のスステファン・チャペル中将、仏航空宇宙軍参謀総長のジェローム・ベランジェ大将、独空軍総監のホルガー・ノイマン中将、比空軍司令官のアーサー・コーデュラ中将、韓国空軍参謀次長のパク・ギワン中将、英空軍参謀長のハーヴィ・スミス大将らと個別に会談を実施。さらに日米韓や日米豪比の多国間会談も行い、地域情勢認識を

PKO要員役のカンボジア軍隊員が救命処置する様子を評価する藤澤2佐（中央）。ウガンダで一緒だった韓国軍教官（その左）も帯同した（2025年12月11日、カンボジアのコンポンスプ―州PKO訓練校）＝国連提供 　 日本は今年、国連に加盟して70年の節目を迎えた。1956年の加盟以来、一貫して「国連中心主義」を掲げてきた日本にとって立ち上げから参画し、現在も要員派遣を継続しているのが、国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）の一つ「国連野外衛生救護補助員コース（UNFMAC）」だ。同コースに昨年2度参加した陸上自衛隊衛生学校の藤澤重元2陸佐は「日本がリードできる分野だ」と語った。 （寉見陽平）

ARSAG会議から表彰された運用支援課の青野2空佐（4月21日、フロリダ州）＝航空自衛隊提供 【空幕】航空自衛隊は、4月21日に米国フロリダ州で開催された空中給油システム支援グループ（ARSAG）会議で、2025年9月14日〜10月1日に実施した「アトランティック・イーグルス」（9月25日付既報）の空中給油任務が表彰されたと発表した。

会見で記者からの質問に答える荒井陸幕長（いずれも陸自提供） 荒井正芳陸上幕僚長は5月19日の定例会見で、11日から17日まで米国ハワイに出張し、9カ国の同盟・同志国の陸軍種トップと会談したことを報告。「関係強化を図ることができ、抑止力の強化に寄与できた」と成果を述べた。

部方面音楽隊がオープニング演奏で花を添えた「熊本地震復興10年ラグビー記念試合」＝いずれも4月18日、熊本市 【熊本】 地本（本部長・矢野秀樹1陸佐）は4月18日、熊本市の多目的競技場「えがお健康スタジアム」で開かれた「熊本地震復興10年ラグビー記念試合」にあわせ、募集広報ブースを出展した。

中国海軍の「ルーヤンⅢ」級ミサイル駆逐艦（133「紹興」､㊤）と「ジャンカイⅡ」級フリゲート（577「柳州」、㊦）＝いずれも統幕提供 海上自衛隊は4月19日午前11時ごろ、中国海軍の「ルーヤンⅢ」級ミサイル駆逐艦（133「紹興」）と「ジャンカイⅡ」級フリゲート（577「柳州」）が、横当島（鹿児島県）の南西約60キロの海域を東進するのを確認した。両艦は奄美大島と横当島の間を北東へ進み、太平洋に出た。4哨戒防備隊（舞鶴）のミサイル艇「やはぎ」が警戒監視・情報収集に当たった。 22日午前3時ごろにも、同じ2隻が波照間島（沖縄県）の南約80キロの海域を北西進するのを確認。与那国島と西表島の間を北東に進み、東シナ海へ向かった。5水上戦隊（佐世保）の護衛艦「あけぼの」が警戒監視・情報収集を実施した。 さらに27日午前7時ごろには、「ルーヤンⅢ」級ミサイル駆逐艦（120「成都」）と「フチ」級補給艦（903「東平湖」）が対馬（長崎県）の北東約80キロの海域を南西進するのを確認。両艦は対馬海峡を南西に進み、東シナ海へ向かった。3哨戒防備隊（佐世保）のミサイル艇「し

B777政府専用機＝航空自衛隊提供 航空自衛隊特別航空輸送隊（千歳）のB777政府専用機は5月1日から5日まで、高市早苗首相の外遊に伴い、ベトナムおよびオーストラリアへの国外運航任務に当たった。 政府専用機は1日に羽田空港を出発し、ベトナム・ハノイへ到着。2日には高市首相が日越首脳会談や政策スピーチを行った。3日にハノイを発ち、オーストラリアのキャンベラへ移動。4日には日豪首脳会談が行われ、5日に現地を出発し、同日中に羽田へ帰国した。

周囲を警戒する水陸機動団第3連隊（手前）と米第31海兵機動展開隊（奥）＝3月9日、沖縄県名護市・恩納村・宜野座村・金武町にまたがる中部訓練場（陸自提供） 陸上自衛隊は2月11日から3月9日まで、中国地方から九州、沖縄地方の南西地域一帯で米海兵隊との共同訓練「アイアン・フィスト26」を実施した。日米合わせて約5000人が参加し、過去最多規模となった。

F2A戦闘機（航空自衛隊提供） 航空自衛隊は4月24日、百里基地所属のF2A戦闘機が墜落した事故（2025年8月7日発生）について、エンジン構成部品の一部が疲労破壊によって破断・脱落し、推力が低下したためだと発表した。疲労破壊は継続した異常振動の発生によるもので、約3年7カ月前の関連整備作業が適切に行われず、当該部品の取り付けに不備があったためだとした。その後、検査の機会が2回あったが、取り付け不備が見落とされていた。

掃海艇「うくしま」＝海自提供 海上自衛隊は、2024年11月に隊員2人が死傷した掃海艇「うくしま」火災・沈没事故について、事故調査委員会の結果を公表した。 調査によると、主発電機戻り油管の継ぎ目から漏れた燃料が高温の排気集合管に触れて発火したことが原因と推定された。火災発生直後に艦内電源を失ったため、乗員たちは消火設備や艦内マイクを使用できず、対応が遅れた。消火困難と判断し、総員離艦した。 海上幕僚監部の事故調査委員会は「極めて稀な事象が同時並行して発生した」と結論付けた。消火できなかった要因として ▽主機停止要領の習熟不足▽機械室火災への知識・訓練不十分▽排煙処置の誤り▽艇長・隊司令の監督不十分――を挙げた。 再発防止策には▽戻りパイプの改修▽排気集合管カバーの改修▽訓練の徹底▽消火設備の充実▽無停電電源装置の導入――を盛り込んだ。 齋藤聡海幕長は4月24日の臨時記者会見で「殉職隊員の行動に深い敬意を表し、同様の事故を起こさないため、安全確保に取り組む」と今後の方針を述べた。 「うくしま」は24年11月10日、福岡県宗像市大島沖を航行中に火災が

「水こうじょう」の開発に携わったレスキュープラスの社員たち（いずれも４月27日、東京都葛飾区） 大規模災害時の断水に備え、現地で浄水とパック詰めを一体的に行う可搬型装置「水こうじょう」の導入を検討する自治体が増えている。装置を開発したのは、災害対策用品の製造・販売を手掛けるレスキュープラス（茨城県鹿嶋市、熊谷彰社長）。地震や豪雨災害では生活用水の確保が初動対応の重要課題となるが、従来の給水方式には輸送負担や廃棄物処理などの課題があった。