時の焦点＜国内＞ 臨時国会

強い経済へ論戦深めよ

臨時国会が召集された。高市早苗首相は所信表明演説で、看板政策の「責任ある積極財政」について、「暮らしを豊かにしながら、財政の持続可能性も確保する」と強調した。国債の発行額は、金利や市場の動向などを検証して調節する、とも語った。

「強い経済」と「財政の持続可能性」をともに実現しようという首相の決意は理解できる。問われているのは、その具体策だ。

金融市場は、首相の経済政策が財政を悪化させ、円安を招いていると警戒感を強めている。年末の来年度予算編成では、さまざまな政策の効果を見極め、財政規律にも目配りした配分とすることが欠かせない。

今国会では、食料品の消費税率を来年4月から2年間、8％から1％に引き下げる法案が焦点となる。首相は家計に「ゆとり」を生み出したいと理解を求めたが、財源は特例公債に頼らない、という考えを示すにとどめた。

消費税の減税に伴う税収減は、年間4.3兆円に上る見通しだ。この財源を明確にしないままでは、「財政の持続性」を確保すると言っても、説得力に欠ける。

一方、首相は国際情勢に関して、「力による現状変更は世界のどこにおいても許されない」と強調した。トランプ米政権が圧力を強めている国際刑事裁判所（ICC）を一貫して支持している、とも訴えた。

法の支配の意義を訴え、国際秩序の立て直しに取り組むことが重要だ。この秋には主要20カ国・地域（G20）首脳会議などの外交日程が控えている。首相には積極的な外交を展開してもらいたい。

高市政権を揺さぶる可能性があるのは、簗（やな）和生農相（衆院比例北関東）の軽率な発言だ。今年5月、地元の衆院栃木3区内の自民党の会合で、今年度政府予算について栃木県那須烏山市と那珂川町への道路予算の配分を「大幅にカットした」と発言した。

簗氏は当時、党筆頭副幹事長だった。予算を減らした理由は、自身が栃木3区で落選した先の衆院選で両市町内では得票数が対立候補を下回り、首長も対立候補を支援したためだと述べた。実際に前年度と比べた道路予算の配分額は、那須烏山市が26％減、那珂川町が54％減だった。

国会議員は全国民の代表である。簗氏の発言は、自身の意に沿わなかった両市町の住民に対するどう喝に等しい。

自民党は長年、選挙の度に道路やダムの建設といった公共事業予算を獲得するとアピールして支持を得てきたが、費用対効果が疑わしい道路や駅も造られるなど、利益誘導だと批判を浴びてきた。

簗氏の発言は、一議員の問題にとどまらず、自民党の体質を表したものとも言える。自民党議員は襟を正さねばならない。

夏川明雄（政治評論家）