予備自衛官制度を補強　公務員の訓練参加を容易にする新法成立

公務員が予備自衛官や即応予備自衛官、予備自衛官補として活動する際の職務専念義務や兼業制限に特例を設ける法律が、6月10日の参院本会議で可決・成立した。国家公務員法や地方公務員法の兼業規制を緩和し、平時の訓練や災害・有事の招集に円滑に応じられる環境を整える。慢性的な人員不足が続く予備自衛官制度を補強する狙いがあり、公布から1年以内に施行期日を政令で定め、早ければ2026年度中の施行を見込む。