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隊員から自衛隊の待遇について説明を受ける参加者たち（名古屋市） 【愛知】 地本（本部長・丸尾寿明1陸佐）はこのほど、名古屋市中村区の井門名古屋ビルで「第1回公務員合同説明会」を開いた。進路選択を控える高校・大学生らが参加した。このほか、名古屋税関、愛知労働局、中部矯正管区、名古屋出入国在留管理局、県警察、近隣市役所、名古屋市交通局も加わった。計165人が来場し、各庁の特色や魅力に触れた。

イランとの戦争が膠着（こうちゃく）化するなか、トランプ米政権はイランへの制裁強化を発表した。これまでも「最大限の圧力」として強い経済制裁を科してきたのだが、さらに対イラン取引相手国に厳しい態度をとるのが今回の制裁だ。 中国やロシアなど対イラン友好国や、周辺国で対イラン経済関係を絶つことができないアラブ首長国連邦（UAE）やイラクが、制裁強化で引っかかる。 イランからの報復攻撃を最も多く受けているUAEは、ハブ港としてイランとの交易は欠かせない。 2018年、最初に対イラン制裁が科された直前の統計によれば、UAEはイラン原油輸入国リストのなかで、日本に次ぐ第7位だった。 なかでも対イラン制裁、さらにはイランとの戦争一般によって大打撃をかぶっているのが、イラクである。 イラク戦争後、多国籍軍の戦後治安回復もままならず、「イスラーム国」（IS）などの武装勢力に悩まされ続けてきたイラクだが、4年ほど前から好景気に沸いていた。ロシアのウクライナ侵攻で石油価格が高騰、国家収入のほとんどを石油輸出に依存するイラクとしては一気に収入が増加したのである。...

――政治指導者の判断が重要 今から95年前の1931年9月、その後の日本の方向を大きく変える事件が起こりました。「満州事変」です。当初、この事変は中国軍の攻撃に対する関東軍の自衛行動とされていましたが、実際は関東軍の作戦参謀・石原莞爾中佐と高級参謀・板垣征四郎大佐の“謀略”でした。 翌年3月には傀儡（かいらい）政権・満州国が成立し、その後日本政府が満州国を承認したことから謀略は成功しました。歴史家の何人かは、事変4日後の閣議が増援のための朝鮮軍の独断出兵を事後承認したことが大きなポイントだったと主張します。 事変から閣議までの流れを五百旗頭真元防衛大学校長や川田稔名古屋大学名誉教授の著書を基に示します。 1931年9月18日、午後10時20分頃、満州・奉天近郊の柳条湖付近の満鉄線路が爆破されます。爆破は関東軍の部隊が行ったものでしたが、板垣は中国側からの攻撃だとして、独断で奉天郊外に所在する中国軍部隊を攻撃。その後、攻撃範囲を拡大させ、翌日には長春など満鉄沿線の南満州主要都市のほとんどを占領します。事変を受けて翌19日午前中に臨時閣議が開かれます

国が関与し防護強化を 安全保障上の重要インフラであるにもかかわらず、十分な防護策は講じられてこなかった。 海底ケーブルの重要性を考えれば、国の主導で監視体制を強化し、ネットワーク網を守っていく必要がある。 総務省の有識者検討会が、日本と海外の情報通信を担う国際海底ケーブルの防護策を報告した。 海底ケーブルは、銅パイプなどで保護された光ファイバーが信号を電送する。陸上に到達した後、陸揚げ局と呼ばれる施設で国内の通信網に接続される。 検討会は、海底ケーブルを狙った攻撃に対し、国際的な関心が高まっていることを受けて設置された。政府による防護策の本格的な議論は初めてとなる。 バルト海や台湾周辺では近年、ロシアや中国の関与が疑われる切断事案が相次いでいる。 2023年には台湾本島と離島を結ぶ海底ケーブルが切断され、電話やネットが遮断された島では混乱が生じた。 台湾は昨年末、故意の損壊行為に対する罰則を強化した。 海に囲まれた日本は、国際通信の99％を海底ケーブルに頼っている。 仮に障害が発生すれば、インターネットの不通で国民生活が混乱するだけでなく、防衛に

読書の秋。本は時として驚くべき世界観を教えてくれる。 「うつほ（宇津保）物語」と言っても、知る人はそう多くない。せいぜい「『源氏物語』に先行する物語」と認識されて、ほとんど素通りされてしまう。 ペルシャで習得した七弦琴の秘技を継承する一族が、その神秘的な音色を武器に苦難を乗り越え、栄光をつかむ音楽物語なのだ。京都で心の闇を深める「源氏」の感触とは異なり、国際色豊かでダイナミックである。 隋や唐の都は、シルクロードの一方の終点といわれた。遣隋使、遣唐使が盛んだった飛鳥・奈良時代の日本には西域・大陸文化が流入した。正倉院には、ササン朝ペルシャが起源とされるガラス器や楽器が保管されている。 奈良時代の「続日本紀」には736年に「波斯人（ペルシャ人）」が来朝した記録がある。ササン朝ペルシャ滅亡後に唐に移り住んだとみられる李（り）密翳（みつえい）という人物だ。 遣唐使の廃止によって国風文化が発酵していく。その申し子が「源氏」だとすれば、「うつほ」は西域文化の残り香が浸潤したプレ国風文化の賜物（たまもの）なのである。 考えてみれば、やはり「源氏」に先立つ「竹

艦橋で双眼鏡を持てば気分は艦長（酒田港古湊ふ頭） 満艦飾を掲揚した「いかづち」（酒田港古湊ふ頭） 【山形】 地本（本部長・松田隆則事務官＝当時＝）はこのほど、酒田港古湊ふ頭で護衛艦「いかづち」（艦長・龍相延一1佐、1水上戦隊＝横須賀）を3日間にわたり公開した。「いかづち」が同港に停泊するのは初めて。岸壁には早朝から多くの来場者が列を作り、延べ1万3千人が訪れた。艦内見学や装備展示、体験企画など多彩な催しが開かれ、幅広い世代が海上自衛隊に親しんだ。

今年から優秀広報官の表彰も大臣が行うようになった（6月25日、防衛省） 広報官にも大臣表彰 厳しい募集環境の中、自衛官採用の窓口となるのが各都道府県に置かれた自衛隊地方協力本部（以下、地本）だ。毎年6月になると全国の地本長や採用活動に当たる広報官などが東京に集まり「全国自衛隊地方協力本部長等会議」が催される。

世界を解き明かす　地政学 戦争が外交の手段ならば、国益にならない戦闘はしないはずだ。ところが、経済合理性に欠けた戦争は起きる。そもそも損益分岐点できっぱりと終戦できたためしがない。 政治家や軍人がコストパフォーマンスをはじいて開戦を決めているかのように見えても、意思決定というものはそんな単純ではない。 家族も会社もサークルも政治も打算と愛憎を小出しにしながらねちっこい交渉を重ねて合意がなされる。 相手の立場をおもんぱかること。文字通り「立地」から考えるのが地政学だ。 中国・ロシア艦がなぜ日本近海をうろつくのか。モンゴルはなぜ両国の板挟みに耐えられるのか。朝鮮やクリミアなどの半島が持つ宿命。広大な平地・欧州を守るために欧州連合（EU）が取る大立ち回り――。 そもそも、国際連合の正式名称は「United Nations（連合国）」。追求するのは連合国の利益であって、世界平和ではない。 いわば無政府状態にある国際社会はさまざまなパワーバランスで動いている。地政学はその機微を読み解く大前提だ。 （日経BP刊、1980円）

ことばの壁　この日本語、この言葉。 私たちが普段何気なく使っている日本語。中には時間の経過によって乱れてしまった言葉や「死語」となり使われなくなった言葉も多い。 本書では、そんな「正しいつもりで使われている日本語」「知っているようで知らない日本語」「普段使われている言葉の知られざる語源」などを誤用の例や解説と共に紹介している。 著者は、編集者を中心にライター、塾講師、ビジネスパーソン、現役大学生、主婦など、さまざまな経歴をもつメンバーによって構成された生活情報研究会。その中でも日本語や言葉に一家言持ったメンバーが「ことば探索研究G」として集結し、元NHKアナウンサー・村上信夫氏の協力のもとに執筆している。 「濡れ手に泡」「かけがいのない人」「藁にもすがる思い」――。すべて誤用の例だが、気が付かずに使ってしまってはいないだろうか。 「厚顔無知」「短刀直入」「時期早尚」――。よく見かける四字熟語だが、どこか違和感を覚えないだろうか。「へこたれる」「几帳面」「さばを読む」の語源とは――。 知っているようで知らなかった言葉たちに改めて触れることで、日本語

火遊びにならぬよう モスクワのBBC（英国放送協会）特派員のこのところの解説では、プーチン政権は世界を二つの隊列に分断して考えているのだという。ロシアに友好的な国か、友好的ではない国か。専制権威主義国家とはそういうものだろう。中国しかり、北朝鮮しかり。そこに共通の理念や価値観などはなく、あるのは自国（または指導者）第一の利害打算だけである。 その「友好的な隊列」に米国が加わるとしたら――。長年築きあげた同盟関係より眼前の友好国との実利を優先させるトランプ政権の姿勢は、そんな疑念を生じさせずにはおかない。専制権威体制と一線を画すはずの隊列が、リーダーを失い右往左往しているのが今の世界ではないか。 そんな思いを改めて強くするのが、朝鮮半島情勢を巡るトランプ大統領の最近の発言だ。 トランプ氏は、8月中旬から下旬に行われた恒例の米韓合同軍事演習の規模と期間の大幅縮小を直前になって指示。 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記とは「とても仲が良い」と年内の首脳会談の計画を明らかにし、あげくは「彼は非常に強力な核兵器を57発所有している」と、核保有国であることを公

戦闘服姿で記念写真に納まる子どもたち 【札幌】千歳恵庭地域援護センター北恵庭常駐組（組長・髙橋和暁准尉）は5月13日、北恵庭駐屯地で来年度退職予定の隊員3人を対象に「退職2年前相談会」を開いた。早期に再就職の方向性を固め、計画的に準備を進められるよう助言した。

自衛官アスリートたちが、小泉防衛相の前で大会での活躍を誓った（いずれも8月31日、防衛省） 9月19日に開幕する愛知・名古屋アジア大会に出場する自衛隊体育学校所属の自衛官アスリート25人が8月31日、防衛省を訪れ、小泉進次郎防衛相に大会での活躍を誓った。体育学校からは近代五種、陸上、カヌー、射撃、レスリング、水泳、ウエイトリフティング、ボクシングの8競技に25人が出場予定で、女子7人制ラグビーでも2人が代表候補に名を連ねている。

協定書に署名した（左から）木ノ下地本長、西脇総監、在間学長、貴田4術校長（7月15日、舞鶴地方総監部） 【舞鶴】地方総監部、海上自衛隊第4術科学校、京都地本は7月15日、京都産業大学と人材育成の包括的連携協定を締結した。同協定は長年続けてきた教育交流や講師派遣、インターンシップなどの取り組みを体系化し、講義・体験学習・キャリア支援までの枠組みを構築するというもの。

インドネシアへ向かう輸送艦「くにさき」を見送る自衛官たち（いずれも8月30日、海自呉基地）＝海自呉基地のXより インドネシアで発生した大規模山林火災の消火支援のため、国際緊急援助隊として派遣される陸上自衛隊のCH47輸送ヘリコプター３機を搭載した海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が8月30日、広島県呉市の海自呉基地を出発した。防衛省によると、自衛隊が海外で消火活動に加わるのは初めてで、現地では陸自と海自の計約350人が活動に当たる。

8月1日付の人事で熊本地本長が交代した。新任本部長の略歴は次の通り。