小泉進次郎防衛相 特別寄稿 防衛省・自衛隊の「家族の日」・「家族の週間」に寄せて
更新日:3 時間前

皆さま、日頃から防衛省・自衛隊の活動にご理解をいただくとともに、自衛隊員やそのご家族を暖かく見守りお支えいただいていることに対し、防衛大臣として心より感謝を申し上げます。
防衛省・自衛隊は隊員に対するご家族の支えに思いを致し、感謝の気持ちを新たにする機会として、創設以来初めて、11月第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間を「家族の週間」と定めました。防衛力の中核は自衛隊員であり、そのご家族もまた、我が国の防衛を支える大切な一員です。
防衛大臣に就任して以来、隊員とそのご家族を支えるため、家族支援の充実に力を注いでまいりました。その一環として庁内託児施設の拡充やシッターサービスの本格運用を開始したほか、ペット飼育可能な宿舎の実現など、隊員やご家族から寄せられた声を、一つずつ具体的な取り組みにつなげてきました。

また、今年7月の熊本地震に伴う災害派遣では、全国13カ所の駐屯地において、緊急登庁する隊員のお子さまを預かる緊急登庁支援を実施しました。隊員が安心して任務に向かうことができるよう、そのご家族を支えることも、防衛省の大切な責任です。
防衛大臣として、国防という任務を全うした退職自衛隊員や平素から自衛隊員を支え続けているご家族が、安心と希望をもって暮らすことができる環境を整えることは、何よりも重要と考えています。
自衛隊員と家族への支援強化を表明
これまでも、退職する自衛官の再就職を支援するため、関係省庁や経済団体と連携して再就職先を拡充してきました。また、若年定年退職者給付金制度を拡充し、自衛官の生涯賃金を引き上げました。さらに、65歳まで繰り返し再就職支援ができる仕組みを整えているところです。

こうした課題への取り組みを強化し、自衛隊員とそのご家族に対して生涯にわたるトータルサポートを実現するため、令和9(2027)年度概算要求に、防衛省の外局として「退職自衛隊員・家族支援庁(仮称)」の創設を盛り込みました。
諸外国には、退役軍人省などの専門組織があり、再就職、医療、住宅、年金、教育といったさまざまな分野において、退役軍人やご家族を支援しています。現役や退役の軍人に対し、公共機関や民間企業が優遇や割引といった措置を講じている多くの例も見られます。今後、諸外国の例も参考にしながら、退職自衛隊員やご家族への支援を強化してまいります。
また、隊友会、自衛隊家族会、防衛協会といった協力団体との連携を一層強化し、現役の自衛隊員のみならず退職自衛官やご家族が互いにつながるネットワークを形成していきます。
誇りをもって生活できるような環境構築へ

そして何よりも、関係省庁、地方自治体、企業、団体などとの連携を強化し、現役の自衛隊員だけでなく、退職自衛隊員やご家族が誇りをもって生活できるような環境の構築を目指します。処遇の改善のため、令和7(25)年度から基本方針に基づく各種手当を新設・拡充を行ってきました。令和9(27)年度には、自衛隊創設以来、初めてとなる自衛官の給与体系の独自見直しを行います。
このように処遇の改善、生活・勤務環境の整備などを大きく前に進め、隊員とそのご家族が将来にわたり安心と誇りをもって生活できる環境の構築に引き続き全力で取り組んでまいります。
いわゆる戦略3文書について、本年中の改定に向けて検討を進めています。隊員とそのご家族に対するトータルサポートを実現し、防衛省・自衛隊を「世界で最も人を大切にする組織」として変革していく決意です。これからも、防衛省・自衛隊、そして自衛隊員やそのご家族へのご協力・ご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。













