防衛装備庁が新制度を本格運用　秘密保護契約を包括化し保全体制を強化

防衛装備庁は、防衛装備品の製造・整備に関与する事業者の情報保全体制を底上げする「防衛事業適合事業者制度」の本格運用を開始した。従来は契約や秘密区分ごとに特約を締結していたが、新制度ではこれらを一本化し、事業者と包括的な秘密保護契約を結ぶ。巧妙化するサイバー攻撃から秘密情報を守りつつ、装備品調達のリードタイムを大幅に縮小する狙いがある。