時の焦点＜国内＞ 国会空転

重要法案を蔑ろにするな

国会が空転していたら、象徴天皇制の根本に関わる法改正や、民主主義の土台に影響を与える議員定数の削減案など、重要法案の審議がないがしろにされかねない。与野党は、国民の負託に応えることを最優先に事態を打開すべきだ。

7月17日の今国会の会期末に向けて、与野党の駆け引きが激化している。与党は皇室典範改正案のほか、衆院議員定数削減法案、副首都構想の関連法案を成立させたい考えだが、野党は定数削減や副首都構想に反発し、審議を拒否した。

いずれの案件も丁寧な審議が欠かせない。十分な審議時間を確保するため、国会を延長するのは一案だろう。

政府・与党が最も重視しているのは、皇室典範改正案だ。改正案は、戦後に皇籍を離れた旧11宮家の男系子孫である一般男性を皇族の養子に迎えて皇族とする仕組みと、女性皇族が結婚後も皇室に残る制度が柱だ。ただ、いずれも問題を抱えている。

改正案では、養子本人には皇位継承資格を認めない一方、養子が皇族となった後に生まれた子が男子なら継承資格を持つ、という規定を設けた。政府内では旧宮家の男性が皇族の養子となった後、一般女性と結婚するといった流れが想定されている。

だが、戦後、天皇家の方々が多くの国民から敬愛されているのは、常に国民に寄り添う活動を続けてきたからにほかならない。一般人として生まれ育った旧宮家の男性が一般女性と結婚し、生まれた男子が皇位継承資格を持つ、と唐突に言われて、国民は受け入れることができるのか。

憲法が天皇の地位を「国民の総意」と定めている重みを忘れてはならない。

また、改正案は女性皇族の夫と子については皇族とせず、一般人のままとしている。その場合、夫と子には政治活動などが許されることになるが、それで問題は生じないのか。

一方、定数削減法案は、与野党協議会で選挙制度改革を検討し、1年で結論が出なければ、比例定数を自動的に45議席削減するという内容だ。

定数削減は「身を切る改革」を唱える日本維新の会が求めている。高市早苗首相は、公明党が昨年、連立を離脱する中、政権発足に協力した維新に恩義を感じ、実現にこだわっているようだ。

選挙制度には、民意の「集約」と「反映」という機能がある。小選挙区比例代表並立制では、1人が当選する小選挙区は「集約」、各党が得票に応じて議席を得る比例選は多様な民意の「反映」という役割を果たしている。

民意が多様化する時代にあって、選挙制度のあり方や、小選挙区と比例の定数の割合をどうするかは簡単に結論を出せる問題ではない。各党間で熟議を重ねるべきだ。

夏川明雄（政治評論家）