時の焦点＜国内＞ G7サミット

「成果」の実現を主導せよ

米国とイランが戦闘終結で合意した。多くの犠牲者を出し、世界経済を混乱させた戦闘を、ひとまず終わらせることを両国首脳が文書で確認した意義は大きい。今後は、核開発問題などの最終合意を締結できるかどうかに焦点が移る。エネルギーを中東に依存する日本は、中東の安定に向けて最終合意の実現を後押ししていきたい。

一方、仏東部エビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、昨年同様、包括的な首脳宣言の発出は見送られたものの、ウクライナ支援やエネルギーの安定供給などさまざまな分野で協力していく方針を各国首脳が確認した。

例えば、地域情勢に関する共同声明では、ウクライナへの「揺るぎない支持」を表明し、ロシアへの経済制裁を強化する方針が盛り込まれた。ウクライナに防空システムや長距離ミサイルを継続して供給していくことも明記された。

昨年のサミットでは、ウクライナ情勢に関する声明を出せなかった。当時、トランプ米大統領がロシア寄りの姿勢を示していたことが影響した。今回、あらためてウクライナを支える点でG7が足並みをそろえたことは評価できる。

日本は先月、北大西洋条約機構（NATO）などが米国製兵器を購入してウクライナに供与する仕組みに、22億円を拠出した。日本の拠出で賄うものは、ヘルメットなど殺傷能力のない装備品に限られるとはいえ、こうした取り組みを続けていきたい。

共同声明ではまた、中国を念頭に、東・南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対した。

初めてサミットに出席した高市首相は、エネルギー安全保障や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）などの問題を取り上げて、G7の結束を呼びかけた。

具体的には、東南アジアを含め、石油備蓄の強化に取り組んでいく考えを強調したほか、レアアース（希土類）など重要鉱物の「共同備蓄連携構想」も提案した。こうした首相の提案は、成果文書に盛り込まれた。

首相は昨年10月の就任以降、全てのG7首脳と個別に会談してきた。トランプ米大統領やスターマー英首相、メローニ伊首相、マクロン仏大統領とは相互訪問も行った。積極的な外交の成果が、今回のG7首脳会議で出たとも言えるだろう。

サミット直前に英伊両国を訪問した高市早苗首相は、英伊首脳との個別の会談で、3カ国による次期戦闘機の共同開発を加速させていく方針で一致した。この構想を巡っては、英国の財政難などが影響し、官民の長期契約が遅れているという。

構想にはカナダなどが関心を示している。共同開発に同志国を加え、開発費用の負担軽減を図っていくことは今後、検討課題となるのではないか。

夏川明雄（政治評論家）