時の焦点＜国内＞ 竹島の日

韓国への働きかけ続けよ

首脳同士が頻繁に往来し、防衛分野での協力も緒に就くなど、日韓関係は改善基調にある。その一方で領土問題が前進する気配は見えない。重要な隣国であるからこそ、政府は竹島が日本固有の領土であることを、粘り強く韓国に伝えていく必要がある。

2月22日、島根県などが主催する「竹島の日」の記念式典が松江市で開かれた。内閣府の古川直季政務官が出席し、竹島問題の解決を目指す政府の方針を改めて示した。

式典は島根県が1905年に県が竹島を編入した日にちなんで開催されてきた。今回で21回を数える。竹島が、国際法上も歴史的にも日本固有の領土であることは論を待たない。韓国は日本が竹島を編入する際、異議を唱えなかった。戦後のサンフランシスコ平和条約でも、日本が放棄すべき地域から除かれている。

だが、条約の発効直前、韓国は「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島の不法占拠を開始した。竹島が領土であるとの韓国の主張には、正当性はない。

日本は江戸時代初期には竹島の領有権を確立していた。証拠となる資料も数多い。2年前には、鳥取県米子市の複数の商家が幕府の許可を得て、竹島で漁を行っていたことを裏付ける文書が発見された。

また昨年末には、17世紀末から18世紀初めのものとみられる、竹島などを描いた詳細な絵図が見つかった。いずれも島根県が先月、取得を発表した。島根県や関係者によるこうした調査研究活動や、長年にわたる返還運動には深く敬意を表したい。

高市首相は昨年の自民党総裁選で、式典に閣僚が出席すべきだと訴えていたが、政務官を派遣する従来の対応を踏襲した。他方、自民党からは党三役として初めて、有村総務会長が参加した。首相は良好な日韓関係に配慮し、閣僚ではなく党幹部を派遣したようだ。

日韓の間では防衛当局間の連携も進みつつある。1月末には航空自衛隊が、那覇基地で韓国空軍機に対し初の給油支援を行った。北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、両国による協力の重要性は高まっている。

ただ、そうだとしても竹島問題を放置していると見られるような対応は適切ではない。国際社会では、法の支配が危機に瀕している。ロシアとウクライナの停戦や和平に向けた協議は、侵略を受けるウクライナが東部ドンバス地方の割譲を迫られている。

ロシアの不法占拠が許されれば、力による一方的な現状変更も正当化されてしまう。竹島問題の解決も遠のくだろう。

日本は、ウクライナの主権と領土が守られるよう、ウクライナへの支援を続けねばならない。韓国に対しても、国際法に基づく竹島問題の解決を求めていくべきだ。

霜月荘六（政治評論家）

（2026年3月5日付『朝雲』より）