防衛ニュース

日本の護衛艦がオーストラリア海軍の次期フリゲートに採用される見通しだ。総額1兆円規模となる初の艦艇輸出を実現させたのは、相手国のニーズに対応し、官民連携で売り込んだことが功を奏した。「もがみ」型護衛艦（FFM）をベースに、豪州が求める性能を追加する形で共同開発・生産する。防衛省・自衛隊にしか売り込み先がなかった国内防衛産業にとって、今回の案件は「海外への販路拡大につながる大きな一歩だ」（業界関係者）と期待を寄せる。（船木正尋） もがみ」型護衛艦（FFM）の改良型（完成イメージ）＝三菱重工業提供

感謝状贈呈式で記念撮影。（左から）小沼1曹、田中大隊長、堀支社長、古川2曹、石田3曹（6月3日、郡山駐屯地） 【東北方特連＝郡山】訓練に向かう移動中、土砂崩れが発生した現場に遭遇――。東北方面特科連隊3大隊は6月3日、東日本高速道路（ネクスコ東日本）から、安全で円滑な交通の確保に貢献したとして、隊員の善行に対し感謝状が贈られた。

増田和夫前事務次官と吉田圭秀前統合幕僚長、森下泰臣前陸上幕僚長の離任行事が8月1日、防衛省で行われた。3人は省内でそれぞれ栄誉礼を受けた後、職員や隊員らに見送られた。このうち増田、吉田の両氏が共に花道を歩き、職員や隊員たちと抱き合うなどして感謝を述べ、防衛省を後にした。一方の森下氏は部下たちから送別の言葉を贈られ、万歳三唱の中、自衛官人生を終えた。 増田前次官（中央右）と吉田前統幕長（中央左）の2人が職員や隊員たちの花道の中を共に歩き、防衛省を後にした（いずれも8月1日、防衛省）

川崎重工業が防衛省から潜水艦修理を受注した費用の一部を裏金として捻出し、海上自衛隊の潜水艦乗組員らへの利益供与に使っていた問題で、防衛省は7月30日、海自トップの齋藤聡海幕長ら93人を処分した。特別防衛監察の最終報告も公表し、「組織としての構造的な問題」と指摘した。

政府は7月15日の閣議で、増田和夫事務次官を退任させ、後任の事務次官に大和太郎防衛政策局長を起用する人事を決めた。また、自衛隊制服組トップの吉田圭秀統幕長を退任させ、後任に内倉浩昭空幕長が就く。森下泰臣陸幕長も退任させ、後任には荒井正芳西部方面総監を、新しい空幕長には森田雄博航空支援集団司令官を起用する。防衛装備庁の石川武長官も退任させ、後任に青柳肇整備計画局長を充てる。発令はいずれも8月1日付。 大和太郎（やまと・たろう）事務次官　慶大法卒。平成2年防衛庁。米タフツ大留学、防政局日米防衛協力課長、防衛政策課長、内閣府国際平和協力本部事務局次長、防衛政策局次長、統合幕僚監部総括官、地方協力局長などを経て、令和6年7月防衛政策局長。大阪府出身。59歳。

海自の海賊対処水上部隊51次隊の護衛艦「はるさめ」（指揮官兼艦長・小澤誠2佐、隊員約200人、海上保安官8人）が6月1日、佐世保基地を出発した。倉島岸壁では出国行事が執り行われ、家族や基地隊員らが長期任務に就く隊員を見送った。 家族や仲間に見送られながら乗艦する「はるさめ」の乗員（6月1日）＝佐世保地方総監部Xより

GIGO本部の開所式に出席したイーグル英国防調達・産業担当閣外相（中央）と岡首席行政官（右端）ら＝7月9日、英国南部のレディング（英国防省提供） 日英伊による次期戦闘機の共同開発を管理する政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」本部の開所式が7月9日、イギリス南部のレディングで開かれた。出席したマリア・イーグル英国防調達・産業担当閣外相は3年以内に試作機の飛行試験を実施する考えを明らかにした。7日には中谷元・防衛相が英伊の国防相とテレビ会談し、次期戦闘機の共同開発に向け、作業を加速させることで一致した。

2025年版「防衛白書」 防衛省は7月15日、2025年版の「防衛白書」を公表した。活発化する中国の軍事活動については「わが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況」と表現したほか、台湾周辺での演習では「海警の役割をより重視している」と分析。北朝鮮とロシアの関係にも言及。ウクライナ侵攻に向け「北朝鮮兵士がロシアへ派遣されたことが確認」されたと指摘した。

公益財団法人防衛基盤整備協会（BSK）は7月7日から、サイバーセキュリティー人材の育成に向けて防衛関連企業の従業員や防衛省・自衛隊の勤務者らを対象に、情報セキュリティーに関連する大学院などの学費を支援する助成制度を開始した。要件を満たした者については、必要な受講料の全額を助成し（上限あり）、返済は不要だ。

自衛隊の最高指揮官である石破首相が6月30日、防衛省で行われた「自衛隊指揮官幹部会同」に出席した。首相は訓示で、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境はウクライナや中東情勢と「密接に関連している」と強調し、抑止力強化のため統合運用体制の確立を求めた。中谷防衛相は、防衛力の抜本的強化の進捗（ちょく）状況に触れた上で「日本周辺で緊張を高める事案が急増している」と即応体制の重要性を訴えた。さらに今ある人的資源を最大限に生かすため、訓練の質と量の向上を要請した。（伊藤和樹） 指揮官らに「積極的な意見具申を」と呼びかける石破首相（いずれも6月30日、防衛省）

AIを搭載する防衛装備品の審査の流れ 防衛省は6月6日、人工知能（AI）を活用した防衛装備品の研究開発を行う際の「ガイドライン（指針）」を発表した。

G7サミットに出席した各国首脳。石破首相（左から2人目）は精力的に各国首脳と会談を行った（6月16日、カナダのアルバータ州カナナスキス）＝首相官邸提供 石破茂首相は6月16日からの2日間、カナダ西部カナナスキスで開かれていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した。G7はロシアの侵攻が続くウクライナ支援で一貫して結束してきたが、今回はそれを示せず包括的な首脳宣言を見送った。こうした中で、石破首相は各国首脳と会談。このうち、カナダのカーニー首相とは防衛装備品・技術移転協定に署名。韓国の李在明（イジェミョン）大統領との初めての首脳会談では、北朝鮮への対応について日米韓で緊密に連携することを確認した。

本田副大臣より1級賞状を受け取る熊本地本長の矢野1陸佐＝6月10日、防衛省で 自衛官の募集や再就職援護、予備自の管理などで昨年度に顕著な功績を収めた自衛隊地方協力本部の表彰式が6月10日、防衛省で行われた。熊本、千葉、旭川の3地本に、中谷防衛相からの1級賞状が本田副大臣より伝達された。

日本政府が防衛装備品の売り込みに力を入れている。5月21～23日に衛装備品の国際展示会「DSEI　Japan　2025」が幕張メッセ（千葉市）で開かれた＝本紙5月29日付、6月5日付既報。開催は3回目で、今回は前回（2023年）の1・6倍となる471の企業や団体が出展し、そのうち日本勢は前回の86から169に倍増。地政学リスクの高まりを背景に各国が軍事費を増額したことが、出展企業の増加につながったとみられる。防衛装備品の輸出拡大を図りたい政府は、調達の多様化を目指す各国の動きを好機と捉え、日本の防衛装備品の技術力の高さをアピールした。（船木正尋） 日英伊で共同開発を進めている次期戦闘機（写真はいずれも5月23日、千葉市の幕張メッセ）

6月8日に行われた陸上自衛隊の「富士総合火力演習（以下、総火演）」では、2年ぶりに演習の模様がライブ配信された。今年の2月から、配信に向けたプロジェクトが着々と進められていた。陣頭指揮を執ったのは3月に陸幕広報室に着任したばかりの本荘龍輝2佐だ。今回は総火演本番に合わせ、魅力的なコンテンツの発信に尽力した本荘2佐と同広報室の師（もろ）忠史2曹に話を聞いた。（寉見陽平） 2年ぶりのライブ配信を成功させた陸幕広報室の3人のキーマン。（左から）師2曹、本荘2佐、大堀2佐（6月11日、防衛省内の陸幕広報室）